健康経営につながる福利厚生とは？メリットと選び方

健康経営とは

昨今企業の取り組みとして注目されていることのひとつに「健康経営」があります。健康経営とは、従業員が健康で働けるようにサポートしたり管理したりすることで、業務効率性や生産性を上げていこうとする経営戦略の手法です。

1992年、アメリカの心理学・経営学者であるロバート・H・ローゼンが、自著の中で提唱したことが始まりとされています。日本では経済産業省の公式ホームページでも健康経営について、「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」と定義付けています。

引用元：https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html

かつて、従業員の健康管理は自己責任であるといった考え方が主流でした。しかし、少子高齢化が進み、労働者不足に悩む企業が増える中、従業員が体調を崩してしまうと、生産性が落ちるほか、ほかの従業員に大きな負担をかけることになります。ひいては事業運営に支障をきたしかねません。

また、近年、高齢化社会が進むにつれ、国民医療費の増加が問題視されてきました。企業にとっても、従業員の社会保険料を一部負担しているため、経営上、コストを少しでも軽減させる必要があります。

こうした背景から、近年、企業は従業員の健康管理を重視する健康経営を進めるようになってきたと考えられます。

健康経営を行う必要性

現在、多くの企業は経営戦略の一環として健康経営を掲げて取り組んでいます。では、なぜ健康経営を行う必要性があるのでしょうか。ここでは主な3つのポイントについて解説します。

健康管理は法律で義務付けられている

雇用した従業員に対する健康管理は、企業の義務として、法律で定められています。具体的には、平成20年3月1日に施行された労働契約法第5条では「労働者の安全への配慮」として、以下のように明文化されています。

併せて「労働安全衛生法」では、以下のようなことが定められています。

• 事業所において総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、産業医等を選任すること
• 安全委員会、衛生委員会等を設置すること
• 機械作業など危険に対する措置を実施すること
• 安全衛生教育や健康診断を定期的に行うことなど

参照元：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/anzen/index.html

企業ではこうした法律に基づいて、適切に従業員の安全に配慮する必要があります。

従業員任せの健康管理はリスクが高い

これまで多くの企業では健康管理を従業員の自己責任として認識してきました。しかしそれでは、従業員が心身ともに健康かどうかを企業が把握するのは困難です。

症状が悪化し、休まざるをえない事態になってから企業が気付いても、対処できずに業務が滞ったり、職場が混乱してしまう可能性があります。

健康管理を従業員だけに任せていると、企業は体調の悪化や業務停滞などのリスクをカバーできません。そのため、雇用している企業側も、従業員の健康管理に対し、積極的に関わっていく必要があります。

人材不足になる可能性が高い

健康経営を実践していない企業では、普段から従業員の健康管理に関わらないため、健康状態が悪化した結果、欠勤や休職などの発生頻度が高くなります。

人材不足や労力不足に陥ると、スムーズに業務を遂行できなくなるほか、ほかの従業員にしわ寄せがいき、負担に感じた従業員は退職や転職を考えるかも知れません。

そのため、従業員が健康であるかどうかを企業は常にチェックし、少しでも悪化のサインが見られれば適切な治療を受けさせるなどの対応が必要です。

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健康経営のメリット

企業が健康経営を実践すると、どのようなメリットを受けられるようになるのでしょうか。ここでは主なポイントを3つ解説します。

• 生産性の向上
• 離職率の低下
• 企業イメージの向上

生産性の向上

企業が従業員の健康管理に積極的に関わっていくことで、従業員は心身ともに健康を保てるようになり、仕事のパフォーマンスが向上します。逆に健康に不安があったり何らかの症状があるのに我慢していたりすると、集中できずにミスも増えてしまうでしょう。

昨今、健康経営の話題でよく出てくる「プレゼンティーイズム」とは、健康に何らかの問題があるのにもかかわらず、無理して仕事に従事している状態を指します。一見、休まずに仕事をしているように見えても、実際はパフォーマンスが大きく落ちているかも知れないため問題です。

企業は、従業員の健康増進をサポートしていくことで、プレゼンティーイズムを解消でき、組織としての生産性を上げていけるようになります。

離職率の低下

従業員が体調を崩しても、会社がそれに気付かなかったり、支援してもらえなかったりすれば、欠勤や休職どころか最後は離職すら考えるようになるかも知れません。

離職によって発生した業務のしわ寄せにより、他の従業員の作業負担が大きくなり連鎖的に離職率が上がってしまうリスクも考えられます。

一方、健康管理を企業もサポートすることで、従業員は仕事のパフォーマンスが上がるだけではなく、モチベーションやエンゲージメント（愛着心）も向上するでしょう。このように、企業は人的リソースを確保するためにも、経営戦略の一環として従業員の健康に配慮する取り組みが求められます。

企業イメージの向上

健康経営を実践している企業は、従業員からの信頼が厚くなり、企業に対するエンゲージメントや満足度が向上するでしょう。社内だけではなく、対外的にも企業の信用度が高くなるメリットも生まれます。

実際に、経済産業省は健康経営に取り組んでいる優良な法人を顕彰する制度として「健康経営優良法人認定制度」を設けています。本制度に認定されると、従業員をはじめ、関係企業や金融機関などからも、「経営的な視点で従業員の健康管理を行っている企業」として、社会的に高い評価を受けられるのが魅力です。

株主や取引先などのステークホルダーから高い評価を受けられれば、株価にもよい影響が与えられ、企業イメージ向上にもつながっていくでしょう。

また健康経営によって信用が高まれば、人材確保の面でも有利です。既存従業員の定着化を図れるのはもちろん、採用活動を進める際に、企業として認定を受けている旨発信すれば、より優秀で多くの人材を新しく確保できるようになります。

健康増進を促す福利厚生や取組み

企業が行っている健康経営の内容をくわしく見ていくと、健康増進のためにさまざまな福利厚生を用意したり、施策に取組んでいたりすることがわかります。

ここでは、代表的な取り組みについて5つ紹介します。これから健康経営に取り組んでいこうと検討されていれば、ぜひ参考にしてみてください。

健康状態を見える化する福利厚生

企業が、従業員の健康状態をすべて把握するのは不可能です。しかし、どのような現状なのかを把握するため、できる限り見える化することは非常に重要と考えられます。現状を知らずに、対策は打てないからです。

まず、定期的な健康診断は、労働安全衛生法第66条で明確に定められているため、企業の義務としてすべての従業員に受けさせる必要があります。そのほか、心の不調を感じていないかどうかストレスチェックを行ったり、より詳細な健康診断として人間ドック受診に対する費用補助をしたりしている企業もよく見られます。

こうした従業員の健康状態を把握するための検査を福利厚生のメニューとして用意しやすいでしょう。

運動増進の取組み

昨今はテレワーク推進の影響もあり、通勤が減ったことにより、運動不足になりがちといった人も多く見られます。運動不足になると、腰痛や肩こりなどが慢性化し、業務効率が下がってしまいます。

生活習慣病などのさまざまな病気にかかりやすくなり、欠勤や休職する人も増えると業務をスムーズに遂行できなくなります。そのため、運動を促進させる施策も健康経営の取り組みとして必要です。

たとえば、社内の組織対抗スポーツイベントや禁煙などの健康セミナーを開催したり、従業員がスポーツジムに通う費用を一部補助したりするのもよいでしょう。

食事改善の取組み

健康経営の評価項目として、「食生活の改善に向けた取り組み」も存在します。「社員食堂」は、食事改善で健康を維持する取り組みの代表的な方法です。従業員の食事環境を整えることで、健康面での支援を行えます。

オフィス内に食堂を設けることが物理的に難しい場合は、社員食堂の代わりとして、定期的に食事補助を行うことも効果的です。

メンタルヘルス改善

「メンタルヘルス」とは、精神的な健康を指します。健康かどうかは、身体のみならず心の状態も大きく影響するものです。しかし、ただ外から見ていても普段通りで、不調に気付けないことも多々あります。

情緒的な問題などメンタルヘルスで不調をきたした際に気軽に相談できるように、カウンセリング体制を整えておくことが大切です。

健康習慣を後押しする取組み

これまで紹介したさまざまな取組みについて、より効果を上げるための仕組みも人気です。たとえばスマートフォンにインストールするだけで、自身の健康を管理できるツールなどが挙げられます。目標を立て、達成できれば健康ポイントがもらえるなどのごほうびがあれば、従業員の目標達成へ向かうモチベーションもアップできます。

また、昨今は働き方改革として、特別休暇制度を設置し、好きなタイミングで取得させるのもおすすめです。休暇を取得すれば、心身ともにリフレッシュできます。一見遅れたように思えても、疲労を感じ不調気味のときには、しっかり休ませることが大切でしょう。

まとめ

健康経営は、今や多くの企業で実践されている、経営戦略の重要な手法です。実践することで生産性向上や離職率の低下などにつなげられるでしょう。健康経営には福利厚生や施策実施などさまざまな方法があります。自社がめざす姿をイメージしながら、どのような方法が最適なのかをぜひ検討してみてください。