RIZAPグループが三重県木曽岬町との包括連携協定を締結 ～全国初となる公共施設を活用した官民連携コンビニジムの出店～

RIZAPグループ株式会社（代表取締役社長 瀬戸 健、本社：東京都新宿区）は、三重県木曽岬町（町長　加藤　隆）との包括連携協定を2024年3月7日に締結いたしましたのでお知らせいたします。なお、本提携は当社グループが今年度に実施した地方自治体との10件目の提携事例となります。（今年度の地方自治体との提携事例：秋田県鹿角市、埼玉県久喜市、兵庫県養父市、岐阜県各務原市、千葉県一宮町、奈良県田原本町、三重県桑名市、静岡県裾野市、奈良県宇陀市）

また、今回の取り組みでは、三重県木曽岬町が運営・管理する就労支援施設の一部を活用し、当社の運営するコンビニジムchocoZAPの出店を予定しており、公共施設を活用した「官民連携コンビニジム」としては全国初の取り組みとなります。加えて、人口1万人以下の小規模自治体への官民連携コンビニジムの出店としても全国初の事例となります。
当社グループは、今後も引き続き地方自治体との提携の取り組みを推進し、住民の皆様の健康寿命延伸を中心とした地方創生への貢献を継続してまいります。

包括連携協定の背景

三重県木曽岬町は先進技術を活用し、防災や防犯など「安全・安心」のまちづくりを推進しており、「暮らしを守り豊かな心と活力を育む、きずな深めるまち」を目指しております。この度、健康寿命の延伸や地方創生など様々な課題解決に向けた取り組み実績のあるRIZAPグループと連携することで、地域住民の健康づくりやコミュニティの活性化など、あらゆる課題解決に向けた効果が期待できることから、包括連携協定を結ぶ運びとなり、全国初となる公共施設を活用した官民連携コンビニジムを出店することとなりました。

連携事項

①町民の健康づくりに関すること
②町民の介護予防に関すること
③その他、地方創生及び町民サービスの向上に関すること

主な取り組み内容

【町民の健康づくりに関すること】
・働き盛り世代に向けた健康セミナーの実施
・健康増進・健康づくりの情報発信

【町民の介護予防に関すること】
・フレイル予防に向けた運動セミナーの開催
・RIZAP式体力年齢測定の開催

【その他、地方創生及び町民サービスの向上に関すること】
・官民連携のコンビニジムの設置
・コンビニジムを活用した運動習慣の定着化

官民連携コンビニジム2号店の出店について

三重県木曽岬町が運営・管理する就労支援施設の一部を活用し、全国初となる公共施設を活用した官民連携コンビニジムの出店となります。※RIZAPグループが地方創生への貢献を目的に推進する「官民連携コンビニジム」としては2番目の事例（1番目の事例は兵庫県養父市。2023年6月に設置）
また、人口1万人以下の小規模自治体への官民連携コンビニジムの出店としても全国初の事例となります。

＜出店候補 詳細＞
・店舗名 ：chocoZAP木曽岬町店（仮名称）
・出店予定地 ：三重県木曽岬町（住所：〒498-0803　三重県桑名郡木曽岬町大字和泉303番地3）
・出店予定日 ：2024年５月頃予定
・備考 ：コンビニジムを拠点に健康増進プログラム等を実施していく予定

当社グループでは、「コンビニジムchocoZAP」を通じた地方創生に貢献する健康支援に取り組んでおり、三重県木曽岬町との連携を通じ、市民の健康づくりとコミュニティの活性化を相互に協力することで健康寿命の延伸を推進し、社会に必要とされる企業を目指してまいります。

▼参考資料
「一億総健康社会」の実現に向けた 官民連携コンビニジムの取り組みについて
https://www.rizapgroup.com/news/detail?topics_id=950

「chocoZAP(チョコザップ)」概要

〇コンセプト：「簡単」、「便利」、「楽しい」
〇店舗数：1,333店舗※1
〇利用料金：月額2,980円（税別）
〇特徴
2022年7月にスタートした「chocoZAP」は、スマホで簡単に入会手続きを行うことができ、24時間365日全店舗通い放題のコンビニジムです。「1日5分のちょいトレ・健康習慣プログラム」の開発や、運動のみならず「美容」「ライフスタイル」「エンターテイメント」など様々な分野のサービス展開を行っており、全国で1,333店舗※1、会員数は112.4万※2を突破し、国内フィットネスジム会員数日本一※3を達成しています。「日本中のあらゆる人の声に寄り添い、健康で活力に溢れた社会にコミットし続けることができるサービスをご提供する」ことを目標に、より幅広いお客さまにとって身近な存在として、毎日の生活の中で健康増進に貢献するインフラ的な存在になっていくことを目指しています。
※1) 2024年2月14日時点
※2) 2024年2月14日時点
※3) 2023年8月15日RIZAP株式会社調べ

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