「一億総健康社会」の実現に向けた 官民連携コンビニジムの取り組みについて

RIZAPグループ株式会社（代表取締役社長 瀬戸 健、本社︓東京都新宿区、以下「当社」）は、連結子会社であるRIZAP株式会社が運営するコンビニジム「chocoZAP（チョコザップ）」を活用した、地方自治体との連携による官民連携コンビニジムの普及活動を進めており、この取り組みの背景、現時点での成果ならびに今後の方針について以下の通りお知らせいたします。当社は、コンビニジム「chocoZAP」を活用し持続可能な社会づくりに貢献するとともに、これまで蓄積した健康増進に関するRIZAPの知見・ノウハウをさらに広く社会に普及させることで「一億総健康社会」の実現を目指してまいります。

■社会課題について
日本では、医療費や介護費の急増による財政負担が大きな社会課題となっております。特に、地方自治体においては、財政難に加え、人口減少及び高齢化に伴う労働力不足が加速しており、インフラの維持や空き家の増加が深刻化しております。これらの課題と地域経済の活性化、高齢者の孤立を防ぐことなどが重要な課題となります。

【課題】
1.    医療費・介護費増加による財政圧迫
2.    施設の維持・管理、空き家の増加
3.    人口減少、労働力不足
4.    地域コミュニティの衰退、地域住民の孤立

■chocoZAPを活用した社会課題解決への取り組み（官民連携コンビニジム）
日本には1,700を超える地方自治体が存在し、現在活用されていない空き店舗や余剰スペースは７万を超えると言われております。当社は、全国の地方自治体と提携を進め、これらの余剰スペースに「官民連携コンビニジム」としてchocoZAPを設置することで、地域住民の健康増進支援や地域コミュニティの活性化など地方創生に貢献する活動を推進しております。

≪地方自治体と連携した官民連携コンビニジムの推進≫
当社が地方自治体との連携により展開する「官民連携コンビニジム」は、地方における空き物件・公共施設の余剰スペースなどに設置し、財政面での課題を抱える地方自治体においても、DXを活用した無人運営によるローコストオペレーションの健康増進施設として、持続的な運営が可能となっております。また、官民の連携を通して、地域住民の運動習慣の定着と地域コミュニティの創造、地域社会全体の健康増進に向けた多様な取り組みを推進しております。

【官民連携コンビニジムとは】

【官民連携コンビニジムでできること】

≪官民連携コンビニジムの事例紹介≫
当社が推進する「官民連携コンビニジム」の先行事例として、空きテナントの有効活用と商工業の振興金による補助を適用した、官民連携コンビニジム1号店として出店した兵庫県養父市「chocoZAPやぶYタウン店」の成功事例をご紹介します。

【官民連携コンビニジム1号店　chocoZAPやぶYタウン店概要】
・店舗名     chocoZAPやぶYタウン店
・所在地          〒667-0115 兵庫県養父市上箇153-1  やぶYタウン1F
・オープン日     2023年6月4日
・敷地面積    57.69m2（17.45坪）(※目安：都市部の2LDK程度)

【chocoZAPやぶYタウン店の特徴】

1. ジム未経験者が約7割・・・やぶYタウン店の会員様のうち69.2％がジム未経験者(chocoZAPやぶYタウン店での店頭アンケート、調査期間2023年10月27日(金)～ 2023年10月28日(土)N=40)
2. 短時間・高頻度での利用・・・平均滞在時間30分程度、週平均利用回数は2.5回と効率よく利用されている。
3. DXを活用した無人運営・・・人件費が抑えられ、人手不足などの心配がなくローコストでの運営が可能。
4. 抜群のシェアリング効果・・・1坪あたりの会員数16.9人　（一般的な総合フィットネスジムの7.6倍）

省スペースでも出店が可能なため、あらゆる場所に展開が可能。

※1　経済産業省｜平成14年　フィットネスクラブの概況（P1）https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/tokusabizi/result-2/h14/pdf/h14-t-19.pdf　
※2　※1資料（P5）会員数：2,227,050人（個人会員・家族会員計）、（P1）事業所：1,708を元に算出

▼兵庫県養父市の事例詳細ダウンロードはこちら
https://pages.rizap.jp/Webform_HP_case_PR12.html

■今後の方針
当社では、今後もさらに地方自治体との連携を強化し、2026年3月までに300店舗を「官民連携コンビニジム」chocoZAPとして出店することを目指してまいります。当社は、コンビニジム「chocoZAP」を中心としたグループ全体の経営資源を活用して、医療費や介護費の適正化による財政の健全化、地方創生などの社会課題への取り組みを通じて、日本中の誰もが健康で輝く人生を送るために「一億総健康社会」の実現に向けて貢献してまいります。

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