【法人向け】チョコザップは領収書が発行される？｜人気の法人会員制度も紹介

チョコザップは領収書の発行ができる！

チョコザップの法人会員制度「chocoZAPステーション」では、領収書の発行が可能です。

chocoZAPステーションのプランによって支払い方法や領収書の発行方法が異なるので、詳細はこちらからお問い合わせください。

なお、個人としてchocoZAPにご入会いただいている方の領収書についてはこちらをご確認ください。

経費で落とすポイントは、福利厚生費と認められること。

chocoZAPステーションを会社の経費として落とすためには、税務署からその費用が福利厚生費だと認められなければなりません。

ここではchocoZAPステーションを経費として落とすためのポイントを紹介します。

（※一般的な福利厚生の解釈に基づく情報です。職種や業務内容等により異なる場合があります。詳細は税理士等にご確認ください。）

法人名義で契約する

chocoZAPステーションを経費にするには、福利厚生として企業がその費用を支払ったことがわからなければなりません。

法人名義で契約を行い従業員が使用した場合は経費として認められます。しかし、従業員個人が自身で加入し利用してお金を支払った場合には、会社が支払ったかどうかがはっきりしないため経費として認められないケースもあります。

利用規約を作成・周知する

企業が従業員が利用できる福利厚生制度としてchocoZAPステーションを導入している事実を明確にするためには、利用規約を作成し周知する必要があります。

もし税務調査が入った場合にも、利用規約が作成されていれば福利厚生として利用していた証拠となり、経費として認められる可能性が高まります。

利用規約には、サービス名、利用目的、利用者、費用、申し込み方法などを記載します。また、就業規則に記載して正式な福利厚生としておく必要もあります。

全従業員が平等に利用できる環境を整える

福利厚生は全従業員が平等に利用できる状態でなければなりません。

実質的に役員などの特定の人物だけが利用している状況であれば、全員が利用できる福利厚生には該当されず給与となるケースがあるため、注意が必要です。

全従業員が利用できる制度として採用され、実際に従業員が利用している実績があると経費として計上できる可能性が高まります。

利用記録を保管する

実際に従業員が福利厚生として利用した内容を残しておくためには、利用記録の作成もおすすめです。

従業員の誰がchocoZAPステーションを利用したのかがわかる利用記録が作成できていれば、実際に全従業員が利用できる環境が構築されていることを示すことに役立ちます。

（※一般的な福利厚生の解釈に基づく情報です。職種や業務内容等により異なる場合があります。詳細は税理士等にご確認ください。）

チョコザップの法人利用制度「chocoZAPステーション」の特徴

チョコザップには「chocoZAPステーション」という法人制度があります。チョコザップをはじめ、RIZAP関連の8ブランド（RIZAP ENGLISHやRIZAP GOLFなど）を特典的にご利用いただくことができます。

chocoZAPステーションを導入することで企業と従業員それぞれにメリットがあります。以下に当てはまる場合には、chocoZAPステーションの導入が特におすすめです。

• 地方在住の従業員や転勤・出張が多い
• 従業員の行動変容を促し、健康支援をしたい
• 従業員満足度の向上や、ワークライフバランスの充実を支援したい
• 福利厚生だけでなく、社内イベントも行いたい
• 従業員が福利厚生のニーズが多様である

ここでは福利厚生の利用率向上が期待できるchocoZAPステーションの特徴をご紹介します。

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※サービスおよび関連設備は店舗により異なり、取扱いのない店舗もございます。詳しくは店舗ページでご確認ください。 ※サービスは予告なく変更となる場合がございます。 ※カラオケ・ピラティス・洗濯・乾燥機・ゴルフ・ワークスペース・ドリンクバーは一部店舗限定のサービスです。 ※トレーニングマシン・ピラティス・ワークスペース・デスクバイク・ドリンクバー以外のご利用にはアプリからのご予約が必要です。 ※1枠20分〜（各サービスの中から最大4枠/1日）ご予約可能です。メンテナンス時間によりご利用いただけない時間帯がございます。

従業員が平等に福利厚生を利用できる

従業員の福利厚生の利用率が上がらない要因の一つとして挙げられるのは、通いやすい場所に利用できる施設やサービスがないということです。

また、全国に拠点のある企業の場合には都市部の従業員と地方の従業員の間でも利用できる施設やサービスに不公平感が生まれることもあります。

chocoZAPステーションを福利厚生として導入することで、全従業員が平等に利用できる福利厚生を整備することが可能です。

チョコザップは2024年10月現在、全国1,700店舗以上を北海道から沖縄まで47都道府県全てに出店をしています。店舗はすべて直営店で、chocoZAPステーションを導入すれば従業員は全国のチョコザップを定額で利用することができます。

従業員が地方在住であったり、転勤や出張が多い場合でもチョコザップを利用することができるので、従業員の健康支援を継続して行うことが可能です。チョコザップなら、どこに住んでいても、どういったライフスタイルの方であってもジムに継続して通い続けることができます。

健康無関心層にも響く豊富なサービスが充実している

数多くある福利厚生サービスの中でもスポーツジムの利用補助は、多くの企業に導入されています。しかし運動や健康に関心がない従業員を動かすことはとても難しく、継続して利用されなかったり、そもそも一度も利用されない場合もあります。

チョコザップでは各種トレーニングマシンだけでなく、健康無関心層と言われる人々もチョコザップに通いたくなる魅力的なサービスが充実しています。チョコザップ会員に行った利用目的のアンケートでは、健康維持以外の目的でもチョコザップを利用していることが分かりました。

※ chocoZAP会員へのWebアンケート​　　回答：16878​対象者：現在会員で退会予定なしの方（約100万人のうち、40万人を対象にアンケートを配信）​　WB集計：2024/6/13時点での会員の性年代比率に合わせてWB集計を実施

チョコザップではセルフエステやセルフホワイトニングなどの美容サービスも月額料金に含まれており、追加料金なしで利用できるため、コストを抑えて自分磨きも可能です。

また、これらのサービスの利用をきっかけにトレーニングにも興味を持ち始めたという方も多くいることから、健康無関心層の従業員の行動変容が期待できます。

chocoZAPステーションは、従業員の健康支援と従業員満足度の向上が図れる福利厚生サービスです。

利用率を可視化して新たな健康施策に活かせる

「chocoZAPステーション」では、利用率や運動量の利用分析レポートを毎月お渡しします。分析レポートの結果を利用し、新たな健康施策の検討に役立てられます。

たとえば、利用率が前月に比べ低い場合には従業員のワークライフバランスが悪く、心身の健康リスクが高まっている場合があります。独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査によれば、週実労働時間が 60 時間以上ある方は、週実労働60時間未満の人に比べ、健康不安を感じる割合が大きい傾向があります。

利用分析レポートの結果から社内で健康イベントやセミナー実施の検討をすることもできます。「chocoZAPステーション」は運動機会の提供だけではなく、従業員の健康リスク改善まで働きかけられる福利厚生サービスです。

健康リスク改善・予防のセミナーを半額で提供

従業員の健康状態が悪くなると、病気で仕事を休まざるを得ない場合があります。そうなると、仕事の穴埋めをする他の従業員の負担が増えて仕事上のミスが増えたりして、生産性が下がるという悪循環に陥ることもあります。
それを避けるためにも、従業員が健康的に働けるための支援は企業の義務と言っても過言ではありません。

「chocoZAPステーション」では、ポピュレーションアプローチ（集団全体に対する健康リスクへの対処）として人気の健康オンラインセミナーを通常価格の50%OFFにてご利用いただけます。

RIZAP関連ブランドで利用できる特典がある

出典：サービス資料「chocoZAPステーション 」

会社という組織では、人種・年齢・性別・能力・価値観などさまざまな違いを持った人々が共に働いています。そうなると、それぞれの従業員が福利厚生に対して求めるニーズは当然変わってきます。

「chocoZAPステーション」では、チョコザップ以外のライザップブランドのサービスもお得に利用ができ、従業員の多様なニーズに対応することができるでしょう。

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