【種類別】福利厚生とは？具体例や導入すべき会社の特徴を解説

福利厚生は大きく分けて2種類 

福利厚生は大きく法定福利厚生と法定外福利厚生の2種類に分けられます。法定福利厚生は企業が必ず取り組まなければなりません。一方、法定外福利厚生は企業が従業員に提供する福利厚生を自由に設定することが可能です。

法定福利厚生の種類と各費用

法定福利厚生とは、法律で企業に提供が義務付けられている福利厚生のことです。企業は、従業員が適切な社会保険に加入できる環境を整え、法律で定められた割合に応じて保険料を負担しなければなりません。具体的には、以下の7種類に分類されます。 

企業が法定福利厚生のために負担する費用は、これら7種類の料率を合計して、従業員の賃金を掛けることで概算できます。

厚生労働省が公表した「令和3年就労条件総合調査」によると、企業が従業員1人につき負担した法定福利厚生の費用は、月平均で5万283円（内訳：厚生年金保険料 2万7,905円、健康保険料・介護保険料 1万7,496円、労働保険料 3,695円 など）でした。

2026年4月からは、少子化対策の財源として新たに「子ども・子育て支援金」の徴収がスタートしたほか、各種保険料率の改定も行われているため、現在の企業における実質的な負担額は、この平均データをさらに上回っていると考えられます。

参照元：厚生労働省「令和3年就労条件総合調査」結果の概況（労働費用）

厚生年金保険

厚生年金保険とは、対象となる企業の会社員が加入し、労働者と雇用主が折半で年金保険料を負担することによって、労働者が65歳以上になったときに年金を受け取ることができる制度です。

老後の年金以外にも、けがや病気で障害が残ったときの障害年金、受給者が亡くなった遺族へ支給される遺族年金など、働けなくなったり収入を得ることが困難になった場合に生活を守ってくれます。

保険料は企業と従業員で半分ずつ負担する「労使折半」となっており、企業の負担率は1/2です。厚生年金保険料率は法律上の上限である18.3％に達して以降、令和8年度現在も引き続き据え置きとなっているため、企業の負担率は9.15％となります。

健康保険

健康保険とは、従業員の病気やケガなどによる金銭的負担をサポートする公的医療保険制度です。

健康保険はサラリーマンをはじめとした企業勤めの人に向けて作られている制度であり、「国民健康保険」とは異なります。国民健康保険の場合は個人事業主が加入している場合が多く、加入者本人が全額保険料を負担します。医療費の負担を軽減するだけでなく、健康診断や病気・ケガによる休職をサポートする給付金制度（傷病手当金）などもあります。

健康保険には大企業が独自に設立して運営する組合健保と、組合健保を持たない企業が所属する協会けんぽの2種類があります。どちらの健康保険も企業の負担率は1/2です。協会けんぽの場合には、令和8年度の健康保険料率は9.21%～10.55%で、企業の負担率は半分の4.605％～5.275％となり、都道府県ごとに異なります。全国平均（9.90%）を例にとると、企業の負担は4.95%となります。

介護保険

介護保険とは、介護が必要となった高齢者やその家族を皆で支えていくための保険制度です。

2000年から導入が義務付けられた福利厚生で、高齢化が進むなかで増していく家族の負担を軽減し、社会全体で介護を支えるために設けられました。40歳以上の従業員は、健康保険に加えて介護保険に加入する必要があります。ただし、40～64歳までの人（第2号被保険者）は、末期がんや関節リウマチ等の16種の特定疾病が原因で要介護（要支援）認定を受けた場合のみ介護保険のサービスを受けることができ、65歳以上の場合は原因を問わず要介護（要支援）認定を受けることで介護サービスが利用できます。

保険料は企業と従業員で半分ずつ負担する「労使折半」となっており、企業の負担率は1/2です。協会けんぽの場合、令和8年度の介護保険料率は全国一律で1.62％となるため、企業が負担する介護保険料率は0.81％となります。

雇用保険

雇用保険は、従業員の生活や雇用の安定を図るための保険制度です。

雇用保険には失業手当や育児休業給付金などがあり、倒産やリストラなど会社都合で職を失った場合はもちろん、自らの意志で退職したが就職先が見つからない場合などにも給付を受けることができます。それ以外にも能力アップやキャリアアップのための学習に対して給付される教育訓練給付制度など様々な給付制度があります。

「1週間の所定労働時間が20時間以上」で、「31日以上の雇用見込みがある人を雇い入れた」事業所は雇用保険への加入義務があります。雇用保険の適用事業所で働く従業員は原則として加入者となります。そのため雇用保険は正社員に限らず、所定の労働時間や雇用期間など条件を満たしたパート・アルバイトも加入対象です。

雇用保険料は事業主と従業員の双方が支払う必要があり、業種によって負担率が異なります。事業主の負担部分が福利厚生にあたります。令和8年度に企業が負担する雇用保険料率は引き下げとなり、0.85％～1.05％（※一般の事業は0.85%、農林水産・清酒製造の事業は0.95%、建設の事業は1.05%）です。

労災保険

労災保険は、業務中に病気やケガをした場合に保障を受けられる保険制度です。

健康保険でも病気・ケガに対するサポートはありますが、労災保険は勤務時間中や通勤途中の病気・ケガに限定される点が異なります。怪我だけでなく病気なども対象となり、それらにより後遺症が残った場合や死亡した場合などに給付を受けることができます。労働者を1人でも雇っている事業主は、原則として、労災保険に加入する義務があります。

労災保険の保険料に関して労働者の負担はなく、全額事業主が負担します。労災保険は業種によって負担率が異なります。労災保険率は原則3年ごとに改定されますが、令和8年度は前年度からの据え置きとなっており、企業が負担する料率は0.25％～5.2％です。

子ども・子育て拠出金

子ども・子育て拠出金（旧：児童手当拠出金）は、子育て支援のために充てられる税金のことで子育てや育児を支援する目的の制度です。

会社や事業主から「社会全体で子育て支援にかかる費用を負担する」という考えのもと、従業員の厚生年金と一緒に徴収されます。従業員に子どもがいるかどうかは関係なく、従業員が独身で子どもがいない場合でも厚生年金に加入している方全員が対象です。

従業員は子ども・子育て拠出金を負担する必要はなく、その従業員を雇っている会社や事業主が納付することになっています。令和8年度の拠出金率は、法律上の上限に達して以降据え置きとなっており、引き続き0.36%です。

子ども・子育て支援金

子ども・子育て支援金は、児童手当の拡充や妊産婦への支援など、少子化対策の財源を社会全体で構築するために新設された制度です。

令和8年4月から徴収がスタートした新しい項目で、公的医療保険（健康保険）の保険料に上乗せされる形で、医療保険の加入者全員から集められます。従来の「子ども・子育て拠出金」は企業が全額負担するものでしたが、この「子ども・子育て支援金」は、健康保険などと同様に企業と従業員の双方が負担する点（労使折半）が大きな違いです。

保険料は企業と従業員で半分ずつ負担する「労使折半」となっており、企業の負担率は1/2です。制度が開始された令和8年度の総支援金率は一律0.23％となるため、企業が負担する支援金率は0.115％となります。なお、この支援金率は今後、段階的に引き上げられる計画となっています。

代表的な法定外福利厚生13種類と各費用

法定外福利厚生は、法律で規定されていない福利厚生です。そのため、企業が独自に内容を定められます。法定外福利厚生には、住宅手当、健康管理・医療などに関する手当などさまざまな種類があり、企業の取り組み方の違いで内容が大きく異なります。

下記13種は、独立行政法人労働政策研究・研修機構「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」の　「法定外福利厚生制度・施策」の11項目に、昨今の市場動向を取り入れ、RIZAPにて13種類に分類したものです。

関連記事：法定外福利厚生の種類や、法定福利厚生との違いについてはこちら

参照：独立行政法人労働政策研究・研修機構「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」

1. 健康管理・医療

健康管理・医療関連では、従業員の定期健康診断の場合、一人1回1万円ほどで実施が可能です。日本経済団体連合会が発表した「2019年度福利厚生費調査結果の概要」によると、従業員一人あたりにかかっている費用の平均月額は約3,200円です。

近年は「健康経営」や「ウェルビーイング」への関心が急速に高まっており、従来の健康診断だけでなく、従業員のメンタルケアや日々の健康維持をサポートする民間の福利厚生サービスを独自に導入し、積極的な投資を行う企業が増加しています。健康管理や医療に関する福利厚生を充実させることにより、病気の早期発見や労働生産性の向上、さらには離職率の低下といった大きなメリットにつながります。

スポーツジム・フィットネスクラブの法人会員などは、健康維持・増進やダイエットのために利用する人が多く、人気の高い福利厚生です。個人で会員になるよりも施設を安く利用できる環境を整えることで、高い利用率を期待できるでしょう。 

• 人間ドックの費用補助
• 健康管理室の設置
• 社内フィットネスジムの設置
• スポーツジムや運動施設の無料または割引での利用
• 運動インセンティブの付与
• スポーツイベントの開催
• カウンセラーや産業医による相談
• 従業員５０人未満の事業所でのストレスチェックの実施（※今後、法改正により義務化される予定）　など

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2. 食事関連

従業員の日々の食事代を軽減するために行うのが食事補助です。

企業が福利厚生の食事補助にかけている費用の平均は、毎月一人あたり1,800円ほどです。食事補助を通して豊かな食生活を送れるようサポートすることにより、従業員の健康増進だけでなく、従業員満足度の向上およびモチベーションアップが期待できます。

• 食事手当
• 社員食堂の設置
• オフィス内での弁当販売
• 食事の無料提供
• 飲み物、菓子類の無料提供　など

3. 住宅関連

従業員の生活で大きな費用負担になっている住居費の補助は、多くの企業が導入している福利厚生です。

住宅補助関連で支給されている額の平均は、毎月一人あたり1万2,000円ほどです。継続的にかかる費用である住宅費を補助することは、従業員の満足度や定着率向上に効果があります。

• 住宅手当
• 引越し費用補助
• 社宅の整備
• 社員寮の整備
• 住宅ローン補助　など

4. 交通関連

通勤に関する費用は、公共交通機関の利用やマイカー通勤などでかかる金額が異なります。

一人あたりにかかる毎月の通勤手当や費用の平均額は約9,000円です。もし、通勤手当などを支給していない場合、遠方に住む優秀な人材が応募してこなくなる可能性があります。

• 通勤手当
• ガソリン代補助
• 駐車場代の支給　など

5. 育児・介護の両立支援

育児・介護支援は、従業員が支援を必要とした場合に取得可能な制度です。

費用額の平均は、月額一人あたりで500円ほどです。育児・介護支援の福利厚生は、能力や意欲のある従業員が育児や介護を理由に離職せざるを得ない状況になるのを防ぐ効果があります。

• 託児所の設置
• ベビーシッター代補助
• 認可外保育園費用補助
• 男性従業員の育児休暇取得推進
• 介護費用補助　など

6. 働き方

ワークライフバランスの実現が重要視されている現在では、従業員へ快適な働き方を提供する福利厚生も増加しています。

福利厚生の実施にかかる費用はありません。多様な働き方を可能にする福利厚生は、従業員のモチベーションアップにつながり、離職率の低下や生産性向上が期待できます。

• フレックスタイム制度の導入
• テレワークの導入
• 短時間勤務の導入　など

7. 余暇・レクリエーション

余暇・レクリエーションに関する福利厚生の充実は、従業員のコミュニケーション活性化やストレス解消につながるというメリットがあります。一人あたりの月額費用は平均約2,100円です。

従業員同士の親睦を深めて、円滑に意思疎通をはかれるようにすることも、生産性の向上に大きく関わります。交流を通じて協力体制を築き、お互いの知識やアイデアを共有することなどが、生産性向上に寄与します。

余暇に含まれる宿泊代、高速バス代、タクシー代など、旅行費用の補助は幅広い人気があります。従業員が家族と一緒に利用できるサービスで、家族利用での休暇の充実もサポート可能です。従業員の家族も利用できるサービスを準備すると、利用率の向上や満足度アップが期待できます。

• 飲み会代補助
• 運動会の開催
• 社員旅行の料金支援
• サークル活動補助
• 保養施設の利用補助
• テーマパークや映画館といったレジャー施設等の費用補助　など

8. 休暇制度

従業員が希望する休暇を取得できる職場環境を構築するために設定する福利厚生です。

休暇制度を導入した場合、実施時にかかる費用負担は有給と無給の場合でそれぞれ異なります。充実した休暇制度は、労働環境が健全な印象を与えるため、企業のイメージアップが期待できます。

• 特別有給休暇
• 育児休暇
• 介護休暇
• リフレッシュ休暇
• アニバーサリー休暇　など

9. 慶弔災害

主な慶弔・災害補助では従業員に規定に定めた慶弔が発生した場合、お祝い金や見舞金を渡します。

一人あたりの平均月額費用は500円ほどです。慶弔・災害の福利厚生は、従業員や家族を大切に思う企業であることの表れとなり、従業員のエンゲージメント向上につながります。

• 結婚祝い金
• 従業員の子どもの入学祝い金
• 遺族年金
• 従業員や家族の死亡弔慰金
• 災害見舞金　など

10. 財産形成

従業員の財産形成をサポートする福利厚生です。

一人あたりの月額平均は約1,000円です。財産形成のサポートは従業員の生活を安定させる一助となり、ひいては労働生産性の向上が期待できます。

財産形成のサポートは従業員の生活を安定させる一助となり、ひいては労働生産性の向上が期待できます。

• 財形貯蓄制度
• 社内預金制度
• 持ち株制度
• 確定拠出年金制度　など

11. 自己啓発

自己啓発サービスでは、従業員の資格取得やスキルアップを支援します。奨励金として支給する場合、費用は1回1万円～3万円です。

福利厚生による自己啓発のサポートは、従業員のモチベーションアップや能力向上につながるというメリットがあります。

• 資格取得補助
• 資格試験受験料補助
• 海外研修制度
• 図書購入費補助
• 語学学校の受講費用補助　など

12. 生活支援

生活支援では、従業員の日常生活で生じる負担のサポートを行います。一人あたりの平均月額は約1,400円です。

従業員の費用負担を減らし、従業員満足度の向上に効果があります。

• 被服費の補助
• ショッピング費用の補助
• 保険サービスの提供　など

13. 高齢者

高齢者のカテゴリーは、高齢者が敬愛され生きがいをもって健康で安心した生活を送ることができるための福利厚生です。豊富な知識と経験を有している優秀な人材が、安心して長く働くためには定年退職後を見越した福利厚生が重要です。

定年延長、生涯現役社会の実現に向けて、今後ますますシニア層の転職市場も活発になっていくことでしょう。一人当たりの平均月額は、2000円前後となっています。（文化・体育・レクリエーション施設使用の平均）

• 退職前準備教育（セミナーなど）
• 定年退職後の医療保障
• 定年退職後の保養施設、レクリエーション施設
• ＯＢ会等定年退職後の親睦活動　など

福利厚生の導入を検討すべき企業とは？

以下のような目的を持っている場合には、福利厚生を導入することでより多くのメリットが享受できるでしょう。ここでは、福利厚生の導入がとくにおすすめの企業の特徴を紹介します。

従業員の生産性の向上を図りたい 

福利厚生の中で注目されているのが従業員の健康促進を行う取り組みです。

健康促進の福利厚生を設けることで、従業員の心身面での健康を支援することができます。身体的にも運動習慣をつけることで日頃の業務の集中力が高まり、より主体的な働きやコミュニケーションの活発化も期待できます。

離職を防ぎ、優秀な人材を確保したい

労働人口の減少が進むなか、従業員の離職を防ぎ、優秀な人材を確保する有効な手段として「福利厚生の充実」があらためて重要視されています。

厚生労働省「令和２年転職者実態調査の概況」によると、前職を辞めた理由として最も多かったのが「労働条件（賃金以外）がよくなかったから」という結果でした。このデータからもわかるように、従業員の定着率を高めるためには、基本給などの賃金だけでなく、働く環境やサポート体制といった「賃金以外の報酬・条件」にも目を向ける必要があります。

福利厚生をはじめとする各種制度が充実している企業は、従業員にとって「働きやすい職場」となり、結果としてエンゲージメント（会社への愛着）の向上や離職防止に繋がります。さらに採用市場においても、他社との差別化を図る強力なアピールポイントとなるため、求職者の目に魅力的に映る でしょう。

優秀な人材が定着する強い組織づくりの施策として、福利厚生の導入や見直しを検討してみてはいかがでしょうか。 

参照：令和２年転職者実態調査の概況（個2.離職理由）

サービスを取り入れて自社のブランディングを強化したい

法人契約を活用して人気の福利厚生サービスを導入すれば、単独で契約するよりもコストを大幅に抑えて従業員に提供することが可能です。

「福利厚生に力を入れている企業＝従業員を大切にする企業」という姿勢が社内外に伝わることで、企業の社会的信頼度は大きく向上します。充実した福利厚生は、自社の魅力として求人票やSNS、採用広報などを通じて強力に発信できるため、採用活動において求職者の関心を引き付ける大きなアドバンテージとなるでしょう。

さらに、福利厚生への積極的な投資は、従業員ファーストの姿勢や、健全で持続可能な経営を行っていることの証明にもなります。こうした「健康経営」や「従業員重視」のスタンスは、企業の好感度を高めるとともに、顧客や投資家といったステークホルダーからの評価を向上させることにも繋がります。

福利厚生の導入方法

福利厚生の導入には、自社で制度を作る方法と外部委託する方法があります。それぞれ導入のポイントを押さえておくと、自社に合った福利厚生選びに役立ちます。

自社で制度を作る

住宅手当などの各種手当やお祝い金などは、自社で作るのに適した制度です。金銭的な補助をする福利厚生は、従業員の情報から支給対象者を調べる必要もあり、自社で補助内容や支給する金額などを定めて決定するとスムーズに導入できます。

福利厚生代行サービスを活用する

福利厚生の導入は代行サービスに任せることも可能です。業務のスリム化や労働力不足が進む昨今、福利厚生にまつわる煩雑な業務をまとめてアウトソーシングすることで担当者の業務負担の軽減が期待できます。福利厚生代行サービスには、パッケージプランとカフェテリアプランの二つがあります。

関連記事：福利厚生サービスのおすすめ一覧と費用の解説はこちら

従業員満足度アップ！おすすめの福利厚生・代行サービス一覧 

直前の章で解説したように、担当者の負担を減らしつつ充実した制度を整えるには、外部サービスの活用も効果的です。

ここでは、「パッケージプラン・カフェテリアプラン」を提供する定番の福利厚生代行サービス（総合型）に加え、手軽に導入できて従業員満足度の向上が期待できる特化型サービスを厳選してご紹介します。

【イチオシ！健康支援】chocoZAP法人会員

参考元：RIZAP法人｜人材価値を最大限引き出す人的資本経営を推進

RIZAP株式会社が運営するchocoZAPは、全国に店舗を展開している24時間営業のコンビニジムです。多くの企業で福利厚生としても導入されています。法人向けプラン（chocoZAP法人会員）では、全額を法人側が負担して従業員の個人負担を0円にする「人数割プラン」と、法人側と従業員側で月会費をシェアし合う「月会費シェアプラン」の2種類が用意されており、企業の費用負担割合や福利厚生の予算に合わせて柔軟に運用方法を選択できます。

• 2026年6月現在、全国1,800店舗以上の店舗数を誇り、全社一括で導入しやすい高い網羅性
• 着替えや靴の履き替えが不要で気軽に利用可能
• 各種トレーニングマシンのほか、セルフエステやセルフ脱毛、カラオケなどのリフレッシュ設備も充実提
• 供される専用の体組成計とアプリを連携させることで、日々の健康状態の簡単な可視化が可能
• chocoZAPだけでなく、RIZAPブランドもお得に利用可能

chocoZAP法人会員資料資料（無料）のダウンロードはこちら　

※ジム以外をご利用の際はアプリからご予約ください (1枠20分～) 。一度に4枠まで予約できます。メンテナンス時間によりご利用いただけない時間帯がございます。女性専用店舗は女性のみ利用可。詳しくはwebサイトの店舗ページ（https://chocozap.jp/studios/search/area）利用規約（https://chocozap.jp/_common/pdf/servicepolicy.pdf）でご確認ください。一部、テナント規制により24時間営業ではない店舗・休館日がある店舗もございます。※サービスは予告なく変更となる場合がございます。 ※カラオケ・ピラティス・洗濯・乾燥機・ゴルフ・ワークスペースは一部店舗限定のサービスです。※ワークスペース、デスクバイクは、PC・スマートフォン・タブレット等はサービスに含まれません。　

【総合型】福利厚生倶楽部

福利厚生倶楽部は、株式会社リロクラブが運営する福利厚生アウトソーシングサービスで地域密着型の安価なサービスが特長です。ワークライフバランスの支援、自己啓発の支援、健康増進の支援など、多彩なサービス内容がそろっています。月額料金は従業員1人当たり数百円からと、非常にリーズナブルに利用できます。 

• 2025年6月1日時点で契約団体数25,800社を誇り、業界トップクラスのシェアを確立 
• グルメ・レジャーから育児・介護まで、あらゆるライフステージに応える350万種以上のメニュー数
• パンフレット配布や説明会、導入後の効果分析まで担当者の手間をなくす手厚い運用サポート
• 日本語を含む7言語に対応し、外国人従業員も安心して利用できるグローバルサポート

参照元：福利厚生倶楽部｜企業向け福利厚生アウトソーシングサービス｜リロクラブ

【総合型】ベネフィット・ステーション

ベネフィット・ステーションは株式会社ベネフィット・ワンが運営する、各種施設の優待や健康増進、自己啓発など多彩なサービスが強みの福利厚生代行サービスです。導入時の相談サポートなども充実しており、企業の予算や従業員数、ニーズに合わせて柔軟にプランをカスタマイズできる点が大きな特長です。一社ごとに最適な形で福利厚生を構築できるため、企業の課題解決に直結する無駄のない運用を実現できます。 

• .2025年4月時点で 導入団体 約18,100団体の圧倒的な実績
• プライム企業シェア61%という、大手・上場企業からも選ばれる高い信頼性 
• 自社独自のポイント制度やメニューを柔軟に設計・運用できる充実の「カフェテリアプラン」 
• 全国47都道府県のあらゆる地域で不公平なく利用できる充実のネットワーク 

参照元：ベネフィット・ステーション | 株式会社ベネフィット・ワン

【総合型】ライフサポート倶楽部

ライフサポート倶楽部はリソルライフサポート株式会社が運営する、安価で多彩なサービスを利用したい企業におすすめの福利厚生代行サービスです。余暇支援や健康増進をはじめ、育児や介護、教育などさまざまなサービスを提供しています。月額料金は従業員数100人以上の場合は最低350円からと非常に安価ですが、100人未満の企業の場合は年会費2万円の5年契約になります。

• 直営施設や提携施設、生活メニューなど、全世代の日常を豊かにする多彩な優待 
• 「使われない福利厚生」にさせない、高い実利用率にこだわったメニュー構成 
• 直営のゴルフ場やリゾートホテルなど、リソルグループならではの強力な宿泊優待
• 導入時の説明会から利用促進の案内、毎月の運用まで担当者を支える万全の伴走体制

参照元：リソルの福利厚生 | リソルライフサポート株式会社

【総合型】WELBOX

WELBOXは株式会社イーウェルが提供するパッケージ型の福利厚生アウトソーシングサービスです。健康経営の推進や自己啓発支援、さらには子育て・介護・女性向け支援などに力を入れており、すべての従業員が多彩な優待サービスを受けることが可能です。月額運用費は人数規模に応じて設定されており、99名以下の場合は1人あたり600円、100名以上の場合は500円、1,000名以上の場合は400円と、納得の低価格で導入できます。

• 20代～60代まで、あらゆるライフステージのニーズに応える幅広い優待メニュー
• 企業の予算や課題に合わせて、サービス内容や期間、回数などを柔軟にカスタマイズ可能
• 利便性の高いスマートフォン向けアプリを用意し、日常的な使いやすさと高い利用率を実現
• 業界最長クラスの受付時間を誇るコールセンターなど、初心者でも安心の充実した運用体制

参照元：イーウェル（Ewel）｜福利厚生・健康支援サービスの提供・開発

【特化型・健康支援】コナミスポーツクラブ

コナミスポーツクラブ株式会社が運営するコナミスポーツクラブの法人契約では、従業員やその家族が全国の直営店舗・提携施設をお得な料金で利用できます。法人向けプランは、定期的に通いたい人向けの「月会費プラン（月4回～通い放題まで頻度別に選択可能）」と、不定期で気が向いたときだけ通える「都度利用プラン」の2つの種類から、従業員個人がライフスタイルに合わせて選ぶことができます。なお、利用する施設（カテゴリⅠ～Ⅳ）や契約法人によって実際の料金が変動する仕組みになっています。

• スタジオプログラムが利用可能
• 専門スタッフが常駐し指導が受けられる
• 充実の設備（温浴施設・プール・鍵付きロッカー等）
• オンラインフィットネスも利用可能

参照元：法人向けサービス｜コナミスポーツ株式会社

【特化型・食事補助】オフィスおかん

オフィスおかんは、株式会社OKANが運営する「置き型社食」サービスです。オフィスに専用の冷蔵庫を設置するだけで、管理栄養士が監修した健康的なお惣菜を1品100円（※想定利用価格）で購入できます。主食から主菜・副菜まで毎月約20種類のメニューが揃っており、お弁当への1品追加や定食風の組み合わせなど、思い思いの使い方が可能です。

• 管理栄養士監修の健康的なお惣菜を1品100円で提供し、手軽で満足度の高い食環境を実現
• ランチから早朝・深夜勤務までカバーする24時間利用で、従業員の多様な働き方に柔軟に対応
• 10名未満の小規模事業所から10万名超の大企業まで、施設の規模や環境に合わせて柔軟に導入可能
• 従業員満足度94%の高い支持を集め、人材定着や健康経営の推進といった企業の課題解決に貢献

参照元：【公式サイト | オフィスおかん】職場の休憩室に設置できる小さな社員食堂

【特化型・食事補助】OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい/オフィスでごはん）

OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）は、株式会社KOMPEITOが運営する、1品100円から利用できる設置型の健康社食サービスです。オフィスに冷蔵庫を設置するだけで、サラダやフルーツなどの冷蔵商品が届く「やさいプラン」と、食べ応えのあるお弁当やこだわりのお惣菜を中心に、素材にも配慮した満足感のある食事が届く冷凍の「ごはんプラン」を利用できます。

• 2025年7月時点で累計20,000拠点の導入実績とサービス継続率98.7%を誇り、全国の幅広い企業から高い支持を獲得
• 飽きのこない月替わり約160品のラインナップで、従業員の毎日の健康づくりを支援 
• 1品100円から手軽に購入可能。国産素材の採用と独自の温度管理で、安心とおいしさを実現
• 冷蔵庫を設置するだけの省スペース・低コストで導入でき、規模や業種を問わずスムーズに運用可能

参照元：1品100円～！設置型健康社食® OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）

【特化型・食事補助】オフィスグリコ

オフィスグリコは、グリコチャネルクリエイト株式会社が運営する、職場にお菓子やドリンクなどの商品を届ける置き型サービスです。オフィスに専用のボックスや冷蔵庫を設置するだけで、従業員がいつでも手軽に購入できます。商品の補充や管理はスタッフが対応するため、人事・総務担当者の手間はかかりません。導入費・月額運用費は発生せず^※、商品の補充もスタッフが行うため手間なく運用可能です。（※冷蔵庫タイプを利用の場合は、電気代を負担 ）

• オフィスだけでなく工場や病院、学校など多様な業態に対応し、環境に合わせて最適な什器を選択可能
• 商品が定期的に入れ替わるため、災害時などに従業員を守る「循環型備蓄（非常食）」としても機能
• お菓子を通じたリフレッシュ空間の提供により、コミュニケーションを活性化しウェルビーイングに貢献
• 現金だけでなく、各種QRコード決済に対応した多様な電子決済システム 

参照元：オフィスグリコ | 【公式】江崎グリコ(Glico)

【特化型・食事補助】チケットレストラン

チケットレストランは、株式会社エデンレッドジャパンが運営する、全国の飲食店やコンビニで利用できる福利厚生の食事補助サービスです。食事補助の非課税枠を活用することでランチが実質半額になり、賃上げの代替やインフレ手当としても有効に機能します。オフィス勤務だけでなく、在宅勤務や外勤、夜勤など、勤務環境や職種を問わず全従業員が公平に利用できます。 

• 全国25万店舗以上のコンビニやチェーン店に対応し、Uber Eatsを通じたデリバリー利用も可能
• 勤務環境を問わない公平な制度により、従業員利用率98%、契約継続率99%という高い満足
• 食事補助の非課税枠を活用し、ランチ代を実質半額に抑えられる
• 1名からでも最短2週間でスピーディーに導入開始が可能

参照元：食事補助ならチケットレストラン - 従業員が必ず喜ぶ福利厚生カード

【特化型・宿泊支援】ツギツギ

東急株式会社が運営する定額宿泊サービス「ツギツギ」の法人契約では、従業員が全国のシティホテルからリゾートホテル、温泉旅館やグランピング施設まで多様な宿泊施設を定額の利用料でいつでも利用できます。法人向けプランは、平日の宿泊に利用できる「平日宿泊プラン」と、土休日も宿泊可能な「全曜日宿泊プラン」、さらに柔軟な利用期限や曜日設定ができる「カスタマイズプラン」の3つの種類から選ぶことができます。プランによっては、利用しきれず余った泊数は翌月以降に自動で繰り越しされる仕組みになっています。

• 全国300以上のバリエーション豊かな宿泊を定額で利用可能
• 予約時の個人情報入力や決済手続きが不要で、即時予約が完了
• 同伴者1名が無料になる施設や、大人数で宿泊可能な施設も利用可能
• 従業員のエンゲージメント・有給取得率向上に貢献

参照元：法人向けプラン → 【公式 ツギツギ】東急の定額宿泊サービス

【特化型・家事両立支援】 ダスキン メリーメイド 

株式会社ダスキンが提供する「ダスキン メリーメイド」は、従業員の家事負担を軽減し、ワークライフバランスの実現を後押しする家事支援福利厚生サービスです。全国47都道府県・801拠点に及ぶダスキンの家事代行サービスを、割引料金で利用できる仕組みを提供しています。 仕事と家庭の両立による肉体的・精神的な負担を解消することで、仕事へのモチベーションや集中力を高め、優秀な人材の離職防止と組織全体の生産性向上を図れます。

• 全国47都道府県・801拠点におよぶ国内トップクラスの利用ネットワーク
• 35年以上の実績と独自の研修プログラムで培われた高品質なスタッフ
• マネジャーによる最適なプラン提案とサービス中の細やかなフォローアップ
• 専門教育を受けたスタッフと管理体制による安心のサービス提供

参照元：法人向け福利厚生に！|ダスキンの家事代行支援|「家事サポートサービス」

【特化型・女性の健康課題支援】ルナルナ オフィス 

株式会社LIFEMが提供する「ルナルナ オフィス」は、働く女性の健康課題改善を目的とした福利厚生サービスです。 動画コンテンツやセミナーによるリテラシー向上から、医療機関と連携したオンライン診療・相談、さらに低用量ピルや漢方薬等の処方・自宅配送までを総合的に提供するサービスです。 月経困難症や妊活、男性も含む更年期に伴う心身の不調や働きづらさを会社としてサポートすることで、突発的な欠勤や生産性低下（プレゼンティーイズム）を防ぎ、女性活躍の推進と離職防止を図れます。

• 専門医による基礎知識セミナーやオンライン研修動画での理解促進
• 医療機関と連携したオンラインでの診療・相談とスムーズな薬剤処方
• 施策前後での症状や生産性の変化を可視化する効果検証レポート
• 上司や同僚に知られずにプログラムに参加したい従業員のプライバシーにも配慮

参照元：ルナルナ オフィス｜働く女性の健康課題を改善する法人向けサービス

【特化型・財産形成支援】 ブロっこり

ブロードマインド株式会社が提供する「ブロっこり」は、従業員の「ファイナンシャル・ウェルビーイング（経済的な健康と幸福）」を向上させるための法人向け金融教育プログラムです。

動画コンテンツを中心としたラーニングプラットフォームを提供し、その中で「ファイナンシャルコーチ」と呼ばれる同社FPがチャットで個別にコミュニケーションを取ることができるサービスです。 

従業員が抱える将来のお金への不安やストレスを軽減することで、仕事へのモチベーションや集中力を引き出し、離職防止や組織全体の生産性向上を図れます。

• 動画学習とFPのチャット伴走による手厚い学習サポート
• 金融商品の勧誘が一切ない安心のサービス設計
• 専門家への個別相談がオンライン・対面問わず何度でも無料
• プラン によっては個社ごとの課題に合わせたコンテンツも利用可能

参照元：ブロっこり - 健康経営の、その先へ

【特化型・組織改善】 THANKS GIFT（サンクスギフト）

株式会社Take Actionが提供する「THANKS GIFT」は、感謝のやり取りを通じて理念浸透や離職防止、エンゲージメントの向上が期待できる組織改善プラットフォームです。サービス上で貯めた「社内通貨」や「ポイント」を、Amazonギフトカードなどの多彩な外部デジタルギフトやSDGs活動への寄付に変換できます。また、 部署の垣根を超えたポジティブな交流を活性化し、人材の定着と組織の成長を図れます。 

• 部署を超えた感謝と称賛のコミュニケーションの創出
• 社内通貨やポイントをAmazonギフトカードやQUOカードPay等へ変換できる高い実用性
• スマホから回答できるパルスサーベイによる従業員の離職リスクの早期検知
• 課題の整理から継続的な運用改善までを伴走する専門家による伴走サポート 

参照元：THANKS GIFT(サンクスギフト) | 感謝と称賛で理念浸透・離職率低下を実現

【特化型・自己啓発 】Schoo for Business

株式会社Schooが提供する「Schoo for Business」は、オンライン研修と自己啓発学習の掛け算によって、社員が主体的に学び続ける組織を作るための法人向けオンライン学習サービスです。 各業界の第一人者が講師を務める9,000本以上の豊富な動画コンテンツを軸に、階層別や職種別の研修設計から個人の自発的なスキルアップまでをカバーするプラットフォームを提供します。 時間や場所を選ばない効率的なインプット環境を整えることで、研修にかかる工数やコストを大幅に削減しつつ、従業員自らが自発的に学ぶ文化の醸成と組織全体の生産性向上を図れます。

• 専門家から明日の仕事にすぐ活かせる実践的なスキルを習得
• 豊富な階層別・職種別テンプレートの選択のみで完了する簡単な研修カリキュラム設計
• ビジネススキルからテクノロジー、健康、お金まで9,000本以上の幅広い授業を網羅
• 体系的な社員研修と自己啓発学習の連動による主体的に学ぶマインドの育成

参照元：オンライン研修・eラーニング｜Schoo for Business（法人向け）

【特化型・自己啓発 】日経電子版（法人契約）

株式会社日本経済新聞社が提供する「日経電子版（法人契約）」は、組織のビジネス基礎力の向上やエンゲージメント強化に寄与する法人向け情報提供・福利厚生サービスです。 知っておくべき社会の潮流を俯瞰できる信頼性の高いニュースやデータ、専門性の高い記事を、PCやスマホからいつでもどこでも閲覧できる環境を整えます。 従業員のライフ＆キャリアを支援する福利厚生として機能するだけでなく、質の高い共通の情報源を持つことで組織の情報リテラシーや判断力を底上げし、チーム全体の生産性向上を図れます。

• 信頼できる確かなニュースやデータを基にしたチームの判断力の向上
• 企業・業界名の登録による効率的な情報収集と業務時間の有効活用
• 記事やコメントの共有を通じたチームの思考の可視化と先読み力の育成
• 利用状況や閲読傾向が確認できるレポートによる導入効果の可視化

参照元：日経電子版の法人契約 | 日経はチームで読む時代。

男女別におすすめの福利厚生

福利厚生に求めるものは、従業員のライフスタイルや価値観によって千差万別です。しかし、性別など従業員の属性に特有の傾向やニーズを捉えることで、より「利用率が高く、喜ばれやすい」サービスを戦略的に導入することが可能になります。

ここでは、男女それぞれの特性やライフステージに焦点を当て、エンゲージメント向上に直結するおすすめの福利厚生アプローチを解説します。

男性におすすめの福利厚生

一般的に、男性は特定のテーマや趣味に対して高い集中力を発揮し、一つの物事に深く熱中することを得意とする傾向（一つのタスクに深くアプローチするモノタスクの特性）があると言われています。^※ 個人の「こだわり」や「好きなこと」を全力で応援する制度は、男性従業員の心理的リフレッシュと満足度向上に大きく寄与します。

※参考・出典： Madhura Ingalhalikar, et al. "Sex differences in the structural connectome of the human brain" Proceedings of the National Academy of Sciences (2014) URL: https://www.pnas.org/doi/10.1073/pnas.1316909110 

推し活休暇・趣味のための休暇

推し活休暇とは、好きなアーティストなどのコンサートやイベントに参加するための活動をする休暇制度です。プライベートで「何かに深く没頭できる時間」を会社が公認し、スケジュールを調整しやすくすることで、従業員のワークライフバランスが充実します。また、メリハリのある休息が取れるため、結果として日々の業務へのモチベーションや集中力の向上も期待できるでしょう。

自分磨きのための福利厚生

近年、男性の間でもスキンケアや脱毛、メンズエステ、健康的なボディメイクへの投資が一般化しています。美容費の補助やスポーツジムの法人契約など、外見と内面の双方をアップデートする「自分磨き」の福利厚生は、若手からミドル層まで幅広い男性従業員の自己肯定感を高めます。従業員の清潔感や健康維持を会社がバックアップすることで、企業への愛着を育む先進的な施策として注目されています。

女性におすすめの福利厚生

女性従業員は、結婚・出産・育児といったライフステージの転換期において、長期的なキャリア形成と心身の健康課題の両立に直結する不安を抱えがちです。スキルを身に付けた優秀な女性人材の離職を防ぎ、そのポテンシャルを最大限に発揮してもらうためには、個人の心身の事情に寄り添った柔軟な支援体制が不可欠です。

誰もが安心して長く働ける職場環境の構築は、既存社員の定着に寄与するだけでなく、採用市場における企業ブランディングとしても大きな強みとなるでしょう。

女性のためのウェルネス・特別休暇

女性特有の体調不良やライフイベントに直面した際、周囲に気兼ねなく取得できる休暇制度の整備です。労働基準法で定められている「生理休暇」を一歩進め、有給扱いとしたり、月経前症候群（PMS）や更年期症状にも柔軟に適用できるよう配慮を広げることが効果的です。さらに、仕事との両立が難しい「不妊治療休暇」などを新設することで、ライフステージの変化を迎えても無理なく長期的なキャリアを継続できる土台を整えられます。

感謝や気持ちを共有できる福利厚生

多くの女性が職場環境において重視する「心理的安全性」や「相互理解」を高めるアプローチです。サンクスカードや独自のコミュニケーションツールを導入し、日々の業務における小さな貢献や感謝、称賛を「仕組み化」して可視化します。また、従業員の誕生日を祝うなどの細やかな配慮は、単なるイベントに留まらず、組織内での存在価値を実感させる「心の報酬」となります。互いを認め合う風土を醸成することで、エンゲージメントを引き出し、組織全体のパフォーマンスを最大化します。

関連記事：女性従業員に喜ばれる、人気の福利厚生や制度についてはこちら

利用促進につながった導入事例

福利厚生サービスは、導入後にいかに従業員に活用されるかが重要です。どれほど優れた制度でも、認知されなければ形骸化してしまいます。

ここでは、戦略的な周知によって高い利用率を達成し、多くの従業員を巻き込むことに成功した具体的な事例をご紹介します。

対象拡大と積極的な周知で1,000名超の利用促進に成功｜関西電力労働組合本店地区本部

関西電力労働組合本店地区本部様は、適正体重の維持・改善に向け、運動習慣のない組合員も自然と巻き込めるような福利厚生施策として、chocoZAP法人会員を導入されました。組合員数が多いため、「いかに制度を周知し、実際の利用を促進していくか」が大きな課題でした。しかし、対象地区の拡大や積極的なアナウンスなど、利用を促すための工夫を凝らした結果、導入後は下記のような大きな反響と利用促進につながりました。

•  想定の2倍以上となる1,000名超（最終的に1,004名）が申し込みを行い、実際に利用する大反響となった
• 組合の契約前から個人で入会している方も多く、法人契約に切り替わったことで実質的な負担軽減（可処分所得の増加）に繋がった
•  他の地区本部に在籍している組合員から「うちでもやってほしい」という声が上がった
• 運動習慣のない層を自然と巻き込むことができ、組織全体の運動習慣化に向けた大きな一歩を踏み出せた

大規模組織における利用促進の具体的な工夫や、事前の懸念に対する対策、chocoZAP法人会員についての詳しい説明は下記の資料で詳しくご覧いただけます。

関西電力労働組合本店地区本部様の詳しい事例はこちら　

積極的な活用促進と従業員の声を反映した制度刷新｜本田技研工業株式会社

本田技研工業株式会社では、従業員への積極的な活用促進と、従来の枠組みにとらわれない制度改定により、形骸化を防ぎ多くの社員を巻き込む福利厚生を実践しています。具体的には、従業員の声を継続的に収集し、健康志向や予算に合わせて選べる3つの価格帯の食事制度や、自社製品の購入支援である「買うサポ」を導入しました。ニーズの変化に合わせた周知と利用しやすい仕組みづくりで全社的な活用を実現し、「ハタラクエール2026」にて最高位の厚生労働大臣賞を受賞しています。 

参照元：Hondaが「ハタラクエール 2026」にて、厚生労働大臣賞を受賞 | Honda 企業情報サイト

利用頻度を高めるための工夫

福利厚生の利用率を上げるには、自社の福利厚生利用率が低い理由を調べる、提供している福利厚生の認知度を上げる、手続き方法の見直しをするなどの工夫が必要です。さらに、従業員に合った福利厚生を提供することも重要です。

自社の利用率が低い理由を調査する

福利厚生は、定期的に利用状況を確認するようにします。利用率が低い場合には状況に応じて見直しも必要です。定期的なアンケートで福利厚生に関する調査を行い、利用率が低い場合にはその原因も明確にすることで、適切な改善策が立てられます。

福利厚生の認知度を上げる

魅力的な福利厚生サービスを準備しているにもかかわらず、利用者が増えない場合には、従業員の認知度が低いケースが考えられます。利用者が少ないメニューは、身近に利用している従業員も少ないため、埋没してしまいがちです。

利用率向上のために、メニュー内容をわかりやすく説明したり、どのようなメリットがあるのかをアピールするなど従業員の関心を高め、認知度を上げましょう。認知度を上げる方法としては、社内誌の発行や社内ウェブサイトの運営などがあります。

手続き方法を見直す

利用されない福利厚生がある場合は、利用時の手続き方法も確認します。手続き方法が面倒なケースや、申請してから利用までに時間がかかるケースでは、手続きに問題があるため利用率が低くなっている場合があります。利用時に申請が必要な福利厚生は、決済の時間を短縮したり申請方法を簡略化したりするなどの工夫で改善が可能です。

従業員のニーズに合った福利厚生を導入する

福利厚生は、利用する従業員のニーズに合った制度を導入することが重要です。近年ではライフスタイルが多様化していることから、福利厚生にもさまざまなものがあります。従業員のニーズに合わせるために、新しく福利厚生を導入する際はアンケートをとるなど事前に確認をします。

まとめ

福利厚生の充実は、従業員の満足度向上にもつながります。企業が独自に設定できる法定外福利厚生には、健康管理・医療、食事補助、休暇制度などさまざまな種類があるため、従業員のニーズに合う制度を選ぶことが大切です。