福利厚生でスポーツジムに通いたい！経費で落とすポイントは？

福利厚生とは

福利厚生とは、企業が給与以外で従業員とその家族に提供する報酬のことを指します。企業の人材確保や従業員の定着などにつなげるため、従業員満足度向上を目的として実施される制度です。

近年では少子高齢化に伴う深刻な労働人口の減少が問題となっています。今後も人材不足が進むと考えられているなか、企業の福利厚生が充実していないと、従業員のモチベーションや満足度が上がらないため優秀な人材が採用できず、従業員の定着にもつながりません。

福利厚生では、食堂・社宅・保養所などを設置するケースもあります。食堂の設置に関してこれまでは単に従業員に食事を提供することが目的でしたが、近年ではそれだけでなく従業員の健康管理やリフレッシュできる場を作るためなど、その目的も変化してきています。

福利厚生の制度は、大きく分けると「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類があります。法定福利厚生は法律で義務付けられている福利厚生のことで、法定外福利厚生は法律とは関係がなく企業が自由に設定できる福利厚生です。さまざまな福利厚生により、従業員とその家族の生活をサポートすることが可能です。

法定福利厚生

法定福利厚生とは、法律で企業に提供が義務付けられている福利厚生のことです。企業は、従業員が適切な社会保険に加入できる環境を整え、法律で定められた割合に応じて保険料を負担しなければなりません。具体的には、以下の7種類に分類されます。

法定外福利厚生

法定外福利厚生は、法律で定められている福利厚生ではありません。法律上は取り入れる必要がありませんが、多くの企業が独自に行っています。従業員の生活向上や働きやすい職場づくりなどを目的に取り入れられています。

法定外福利厚生には、住宅関係の手当、交通費、健康・医療関係、慶弔・災害関係、育児・介護関係、特別休暇、自己啓発、文化・体育関係、退職金、企業型確定拠出年金などの種類があります。企業は自由に設定できるため、従業員のニーズやトレンドに合った福利厚生を取り入れて設定しています。

2016年には経済産業省が「健康経営優良法人認定制度」を創設して「健康経営」の普及が進められ、従業員の健康管理に取り組んでいる企業が社会的に評価されるようになりました。従業員への健康投資により生産性の向上、業績の向上を実現する健康経営の普及を受けて、現在ではスポーツジムの利用料負担など健康系の福利厚生を取り入れる企業が増加しています。

参考URL：https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html

スポーツジムの費用は経費として落とせる？

福利厚生の充実のためにスポーツジムの導入を行った際にその費用を会社の経費として落とすことができる場合とできない場合があります。

個人事業主、家族経営、実際の利用者が少ない場合などには、福利厚生に認められないため注意が必要です。

^{（※一般的な福利厚生の解釈に基づく情報です。職種や業務内容等により異なる場合があります。詳細は税理士等にご確認ください。）}

個人事業主の場合

個人事業主やフリーランスの場合、本人がスポーツジムを利用した費用は福利厚生として経費に入れることができない場合があります。事業に関係した費用なら経費への計上ができますが、個人事業主本人が個人名義でスポーツジムを利用するケースでは経費には認められません。

個人事業主の場合は、屋号名義で会員となった上、社員がいる場合に社員の利用するスポーツジム利用料だけを福利厚生に計上できます。事業主本人は福利厚生を提供される側ではないため、自分にかかった費用は経費にできない点に注意が必要です。

家族経営や一人社長の場合

家族経営では社員は社長の家族だけであり、一人社長の会社では社員は社長本人だけの会社のため、利用できる従業員がいないという理由で経費として認められない場合があります。

法人名義でスポーツジムと契約をしていても、利用するのが従業員ではなく社長の場合には、福利厚生として経費に落とせません。従業員ではあっても、家族従業員の場合は経営者側と判断されるため利用しても経費にはできないため注意が必要です。

利用者が少ない場合

福利厚生は前提として全従業員が利用できるものです。申請した従業員全員が使えるのはもちろん、実際に利用している従業員が何人もいる状態でないと税務調査などの際に福利厚生として認められない場合があります。

福利厚生としての制度を設けるだけでなく、多くの従業員に利用されている実績を作ることが大切です。

^{（※一般的な福利厚生の解釈に基づく情報です。職種や業務内容等により異なる場合があります。詳細は税理士等にご確認ください。）}

スポーツジムを経費で落とすポイント

福利厚生の充実のためにスポーツジムの導入を行った際にその費用を会社の経費として落とすためには、税務署からその費用が福利厚生費だと認められなければなりません。

経費として落とすためのポイントを紹介します。
^{（※一般的な福利厚生の解釈に基づく情報です。職種や業務内容等により異なる場合があります。詳細は税理士等にご確認ください。）}

法人名義で契約する

企業がスポーツジム費用を経費にする際には、福利厚生として企業が費用を支払ったことがわからなければなりません。法人名義でスポーツジムとの契約を行い従業員が使用した場合は経費として認められます。

しかし、従業員個人が自身で加入しているスポーツジムを利用してお金を支払った場合には、会社が支払ったかどうかがはっきりしないため経費として認められないケースもあります。

利用規約を作成・周知する

従業員がジムを利用できる福利厚生制度を企業が導入している事実を明確にするためには、利用規約を作成し、従業員へ周知する必要があります。もし税務調査が入った場合にも、利用規約が作成されていればスポーツジムを福利厚生として利用していた証拠となり、経費として認められる可能性が高まります。

利用規約には、スポーツジムの名前、利用目的、利用者、費用、申し込み方法などを記載します。また、就業規則に記載して正式な福利厚生としておく必要もあります。

全従業員が平等に利用できる環境を整える

スポーツジムの費用を福利厚生として経費にするには、全従業員が利用できる状態でなければなりません。実質的に役員などの特定の人物だけが利用している状況であれば、全員が利用できる福利厚生には該当されず給与となるケースがあるため、注意が必要です。

全従業員が利用できる制度として採用され、実際に従業員が利用している実績があると経費として計上できる可能性が高まります。

利用記録を保管する

実際に従業員が福利厚生として利用した内容を残しておくためには、利用記録の作成もおすすめです。従業員の誰がいつスポーツジムを利用したのかがわかる利用記録が作成できていれば、実際に全従業員が利用できる環境が構築されていることを示すことに役立ちます。
^{（※一般的な福利厚生の解釈に基づく情報です。職種や業務内容等により異なる場合があります。詳細は税理士等にご確認ください。）}

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法人契約ができるジム4選

スポーツジムには法人契約が可能なところがあります。一口に法人契約と言っても、コストを抑えて手軽に通える24時間ジムからプールやスタジオを備えた大型総合フィットネスまで、そのサービス体系はブランドによって大きく異なります。 

ここでは、福利厚生として定評のある代表的な4つのジムをピックアップし、それぞれのプラン内容や特徴をご紹介します。自社の予算規模や従業員のニーズに最適な環境はどれか、ぜひ見極めてみてください。

chocoZAP（チョコザップ）

参考元：RIZAP法人｜人材価値を最大限引き出す人的資本経営を推進

RIZAP株式会社が運営するchocoZAPは、全国に店舗を展開している24時間営業のコンビニジムです。多くの企業で福利厚生としても導入されています。法人向けプラン（chocoZAP法人会員）では、全額を法人側が負担して従業員の個人負担を0円にする「人数割プラン」と、法人側と従業員側で月会費をシェアし合う「月会費シェアプラン」の2種類が用意されており、企業の費用負担割合や福利厚生の予算に合わせて柔軟に運用方法を選択できます。

• 2026年6月現在、全国1,800店舗以上の店舗数を誇り、全社一括で導入しやすい高い網羅性
• 着替えや靴の履き替えが不要で気軽に利用可能
• 各種トレーニングマシンのほか、セルフエステやセルフ脱毛、カラオケなどのリフレッシュ設備も充実提
• 供される専用の体組成計とアプリを連携させることで、日々の健康状態の簡単な可視化が可能
• chocoZAPだけでなく、RIZAPブランドもお得に利用可能

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※ジム以外をご利用の際はアプリからご予約ください (1枠20分～) 。一度に4枠まで予約できます。メンテナンス時間によりご利用いただけない時間帯がございます。女性専用店舗は女性のみ利用可。詳しくはwebサイトの店舗ページ（https://chocozap.jp/studios/search/area）利用規約（https://chocozap.jp/_common/pdf/servicepolicy.pdf）でご確認ください。一部、テナント規制により24時間営業ではない店舗・休館日がある店舗もございます。※サービスは予告なく変更となる場合がございます。 ※カラオケ・ピラティス・洗濯・乾燥機・ゴルフ・ワークスペースは一部店舗限定のサービスです。※ワークスペース、デスクバイクは、PC・スマートフォン・タブレット等はサービスに含まれません。　

LifeFit（ライフフィット）

参考元：LifeFit 法人プラン / フィットネスジムの福利厚生

 株式会社FiTが運営するLifeFit（ライフフィット）は、高品質なトレーニングマシンを低価格で利用できる24時間365日営業のフィットネスジムです。法人向けプラン（LifeFit法人プラン）では、従来の福利厚生サービスと比較して大幅にコストを削減し、1人あたり月額2,980円（税抜）からスタートできる設計となっており、予算を最適化しながら従業員の健康経営を推進したい企業に選ばれています。

• 全国に160店舗以上のネットワークを展開し、出社前や退勤後などライフスタイルに合わせていつでも利用可能
• 1人あたり月額2,980円（税抜）から始められるリーズナブルなコスト設計
• 高品質なトレーニングマシンを利用でき、目的に合わせた本格的なワークアウトが可能
• 入会手続きからジム利用まで専用アプリ一つで完結

コナミスポーツクラブ

参考元：コナミスポーツクラブ

コナミスポーツクラブ株式会社が運営するコナミスポーツクラブの法人契約では、従業員やその家族が全国の直営店舗・提携施設をお得な料金で利用できます。法人向けプランは、定期的に通いたい人向けの「月会費プラン（月4回～通い放題まで頻度別に選択可能）」と、不定期で気が向いたときだけ通える「都度利用プラン」の2つの種類から、従業員個人がライフスタイルに合わせて選ぶことができます。なお、利用する施設（カテゴリⅠ～Ⅳ）や契約法人によって実際の料金が変動する仕組みになっています。

• スタジオプログラムが利用可能
• 専門スタッフが常駐し指導が受けられる
• 充実の設備（温浴施設・プール・鍵付きロッカー等）
• オンラインフィットネスも利用可能

GOLD'S GYM

参照元：GOLD'S GYM

株式会社THINKフィットネスが運営（一部フランチャイズを含む）するGOLD'S GYM（ゴールドジム）は、世界規模で展開されている本格的なフィットネスクラブです。初心者からトップアスリートまでしっかりと結果を出せる環境が追求されており、社員の健康増進や体力向上を本格的に支援したい企業に福利厚生として導入されています。法人契約では、利用回数に応じて都度利用できる「法人チケット」や、従業員同士で会員証をシェアできる「無記名式法人カード」など複数のプランが用意されており、企業の利用規模や予算に応じた柔軟な運用が可能です。

• 高品質なトレーニングマシンやフリーウェイト設備を完備

• 専門知識を持つトレーナーによるトレーニングや食事のサポート体制

• 無駄なコストを抑えやすい「チケット方式」や「会員証方式」の契約形態

• 店舗ごとのサウナやタンニングマシンなどの充実した付帯設備

人的資本経営を支援！chocoZAP法人会員

福利厚生でスポーツジムの法人会員を検討されているご担当者様に、chocoZAPがお得に利用できるchocoZAP法人会員資料のご案内です。利用特典やメリット、価格等を解説しています。

 

資料ダウンロードはこちら（無料）

福利厚生でジムを導入するメリット

福利厚生で従業員が求めているものは、「勤め先の福利厚生に関する調査」2022年によると1位が休暇、2位が社員の健康促進関係、3位が財産形成でした。

（参照）RIZAP福利厚生とヘルスケア調査レポート2022より

このことより、ジムの利用は従業員のニーズに応えた導入すべき福利厚生とわかります。ではどのようなメリットがあるかについて解説します。

パフォーマンス向上

福利厚生でジムの利用料を補助した場合、従業員がジムに通い運動をする機会を増やすことが可能です。これまではあまり運動していなかった従業員がジム通いにより日常生活に運動を取り入れることで、心身ともに健康な身体づくりに役立ちます。

従業員のジム利用は、疾病率の低下にもつながります。福利厚生により従業員の健康増進が実現すると、仕事上のパフォーマンス向上が可能です。

採用でアピールできる

現在では、働き方改革により求職者が仕事だけでなく企業の福利厚生も重視している傾向がみられます。福利厚生にスポーツジムの利用を取り入れる従業員の健康経営への取り組みは、求職者へのアピールにもなり優秀な人材の採用を可能にします。

コミュニケーション活性化

ジムの利用料を補助すると、従業員がジムを利用する際にトレーニングを一緒に行うケースもあるかもしれません。ジム利用は、普段あまり交流のない従業員同士が話をする機会にもなり、社内のほかの部門の人同士が交流を図る場としても効果的です。

経費で計上できる

福利厚生費として経費に計上できると、条件に応じてその経費が法人税の非課税対象になるケースがあります。経費に計上でき、さらに福利厚生費の勘定科目に費用を振り分けできると、会社側は節税につながりメリットがあります。

支出が「全従業員が対象・社会通念上の常識的な範囲の金額」を満たしていると、福利厚生費への計上が可能です。
^{（※一般的な福利厚生の解釈に基づく情報です。職種や業務内容等により異なる場合があります。詳細は税理士等にご確認ください。）}

スポーツジムの法人会員を福利厚生に導入した事例

実際に福利厚生としてスポーツジムを導入した事例をご紹介します。

運動の習慣化に成功し、組合員の可処分所得も増加 ｜関西電力労働組合本店地区本部 

関西電力労働組合本店地区本部様は、会社側で取り組んでいる健康指標のうち「適正な体重」の改善に向け、運動習慣のない組合員も自然と巻き込みつつ、組合の魅力度アップにも繋がるような施策や仕組みに興味を持たれ、chocoZAP法人会員を導入されました。導入後は下記のような実績やお声が寄せられました。

• 想定の2倍以上となる1,000名超（最終的に1,004名）が申し込みを行い、実際に利用する大反響となった 
• 組合の契約前から個人で入会している方も多く、法人契約に切り替わったことで実質的な負担軽減（可処分所得の増加）に繋がった 
• 他の地区本部に在籍している組合員から「うちでもやってほしい」という声が上がった
• 運動習慣のない層を自然と巻き込むことができ、組織全体の運動習慣化に向けた大きな一歩を踏み出せた

本事例における導入前後の変化や、事前の懸念に対する具体的な対策、および「chocoZAP法人会員」のサービス詳細については、下記の資料よりご覧いただけます 。

関西電力労働組合本店地区本部様の詳しい事例資料のダウンロードはこちら　

健康に関する福利厚生

従業員の健康に関する福利厚生を行うことで効率的に従業員の健康管理を行うことが可能です。取り入れやすい従業員への福利厚生を紹介します。

オフィスにジムを設置する

福利厚生として、オフィスの一角にワークアウト効果の高いマシンを設置するなどジムスペースを設け、職場環境でいつでも健康増進ができる取り組みです。運動できる環境の構築により、従業員が仕事の空き時間や休日などちょっとした時間にジムを利用できるため、従業員の健康増進が期待できます。

運動するだけでなく、ストレッチを行えるスペースを設けたり、ヨガを実施するなど幅広い取組みを行うことで多くの従業員の興味関心を得ることが期待できます。

関連記事：【法人向け】社内チョコザップとは｜企業事例と導入メリットを紹介｜RIZAP 健康経営コラム

社内レクリエーションを開催する

社内レクリエーションには、従業員全員が楽しみながら参加できる行事や、従業員個人が使用できる設備、自由に参加できるサークル活動などがあります。社員旅行や忘年会、新年会の費用負担、社内運動会、保養所の利用など、さまざまな種類のレクリエーションが取り入れられています。

ウェルネスプログラムの提供

従業員の健康維持・改善のため、定期的に運動する機会を会社が提供するのがウェルネスプログラムです。従業員に対して、スポーツジムの利用促進、スポーツイベントの開催、オンラインでの健康ツール導入など、テレワークにも対応したウェルネスプログラムの提供が行われています。

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健康診断・医療費の補助

健康診断や医療費補助は、従業員の健康管理を目的に、多くの会社で取り入れられています。福利厚生費にするためには、全役員・従業員を対象にしている、会社が全額負担するなどの要件があるため、福利厚生費にするための要件を押さえて実施することが大切です。

まとめ

福利厚生は、従業員とその家族の生活をサポートするため、企業が給与以外で提供する報酬のことです。現在では、福利厚生でのスポーツジム利用の人気が高まっています。条件によって料金の経費への計上ができるため、福利厚生に取り入れることでさまざまなメリットが得られるでしょう。