福利厚生のアウトソーシングとは?
福利厚生のアウトソーシングとは、企業に代わって福利厚生の管理・運用を代行してくれるサービスです。これまで経理や総務にかかっていた負担を軽減できます。現在、福利厚生のサービス内容は多岐に亘るため、その全ての管理や運用を自社で行うことが難しくなっています。
特にサービス内容を充実させようとすると、多方面とのやり取りや複雑な手続きに人的コストがかかりすぎてしまい、なかなか改善が進まないケースも見られます。福利厚生のアウトソーシングはこうした煩雑な事務作業や管理にかかる手間を削減するので、コア業務に注力でき、生産性向上にも役立ちます。
従業員のニーズが多様である場合や、優待を取り入れた福利厚生を整備したい場合にはアウトソーシングを活用するとより希望にあった制度をつくれるでしょう。
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人手不足等のさまざまな人事課題を解決するため、福利厚生を充実させたい、従業員に人気のある福利厚生を取り入れたいというご要望はございませんか?
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chocoZAPをはじめとしたRIZAPブランドにお得に通えるchocoZAPステーションの概要資料です。従業員の健康増進や運動不足対策に、多くの企業で福利厚生として選ばれています。
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福利厚生をアウトソーシングするメリット
ここでは具体的に、アウトソーシングを利用して得られるさまざまなメリットを紹介します。
低コストで導入できる
福利厚生をアウトソーシングする大きなメリットは、運用コストを抑えられることです。1社のみで他社のサービスを福利厚生として導入する場合は、大きな割引や特典を期待することはあまりできないかもしません。
しかし福利厚生をアウトソーシングする場合には、同時に多くの企業がアウトソーシング会社を利用するため、スケールメリットを活かし従業員一人につき月額数百円程度の低コストで福利厚生を整備できます。
担当者の手間を減らすことができる
福利厚生は従業員が快適に働き、より良いパフォーマンスを発揮するために重要な制度です。しかし、自社で福利厚生関連のすべての業務を担うとなると、企画の立案から始まり関係者の連絡やスケジュールの調整など煩雑な作業に多くの人員と時間を割かなければならなくなってしまい、担当者の業務負担やストレス増加につながることもあります。
業務のスリム化や労働力不足が進む昨今、限られた人員でそれらをすべて運用することに負担を感じる企業も増えています。
福利厚生をアウトソーシングする場合には、プラン内容を準備されたものから選ぶだけなので、担当者の手間を減らしスピーディーに福利厚生を実現することが可能です。
従業員満足度が向上し離職防止につながる
福利厚生が充実していると従業員満足度が向上し、仕事へのモチベーションアップが期待できます。
さらに、従業員自身の自己肯定感の高まりにも影響を与え、結果的には会社へのエンゲイジメント(組織への愛着心)が芽生え、組織に所属して貢献しているという意識が強くなります。充実した福利厚生があることにより、私生活とのワークライフバランスを保つことができ職場への定着率が上がり離職防止にもつながるでしょう。
人材採用力の強化につながる
ある新卒者3,895名へのアンケートでは勤務地・仕事内容・給料などの情報と比べて福利厚生は63.4%の新卒者が「同程度関心がある」と回答しており、求職者にとって福利厚生への関心の高さが伺えます。
「福利厚生に力を入れている企業=従業員を大切にする企業」というイメージが定着すると、企業の社会的な信頼度もアップします。アウトソーシングでは、通常よりも安く利用できることが期待できるため満足度やネームバリューのある福利厚生もコストを抑えて整備できます。このような福利厚生を整備することで、求職者の関心を集め、自社のブランディング強化にもつなげられるでしょう。
さらに、福利厚生に資金をまわせるということは経営基盤が安定していることの証でもあります。健康経営・従業員重視の経営スタンスは会社の好感度を高めるとともに、ひいては経営者の評価も高めるでしょう。
参考元:「マイナビ 2024年卒大学生 活動実態調査(4月)」を発表 – 株式会社マイナビ (mynavi.jp)
多くの選択肢の中からニーズに合ったサービスが選べる
前述のとおり、アウトソーシングを利用することで福利厚生の充実を図ることができます。
ひとつの企業に所属する従業員の年代は幅広く、性別や家庭環境によっても福利厚生に求めるニーズは様々です。福利厚生の内容が偏っていると、従業員の間で不公平感が生じたり、不満が募ってしまうこともあるでしょう。
しかし福利厚生をアウトソーシングするなら、旅行やレジャー、育児や介護など幅広い分野のサービスが豊富にそろっています。そのため、従業員の様々なニーズに沿った福利厚生を実現できます。
メンタルヘルス対策に有効である
精神的に不調になっていると、集中力や判断力が低下し、思わぬミスや事故につながる恐れがあります。
最近ではテレワークを導入したことで、外出や人とのコミュニケーションが減り、孤独感や運動不足による健康面の不調を感じる人が増えており、従業員が心身をリフレッシュできる福利厚生を用意することは、メンタルヘルス対策の観点からも重要性を高めています。
関連記事:福利厚生でのメンタルヘルスケア|重要性とサービス例 | RIZAP 健康経営コラム
アウトソーシング方法の種類
福利厚生をアウトソーシングする方法には2つのプランがあります。
どちらも従業員が利用できるサービス自体には大きな違いはありませんが、オリジナル度を高めたい場合はカフェテリア型、手間を軽減したい場合はパッケージ型がおすすめです。
カフェテリアプラン
カフェテリアプランとは契約する福利厚生の内容を従業員が自由に選べるプランです。従業員には企業から一定のポイントが与えられ、その範囲内で必要な福利厚生を選んで利用するスタイルが一般的です。
【メリット】
従業員が自身のニーズに合ったサービスを選ぶことができるので、サービス利用の満足度が高くなります。利用できるサービスが固定だとどうしても社員全員のニーズを満たすことは出来ません。しかし、自社の従業員の属性やライフスタイルを考慮して、メニューを設定できるカフェテリアプランだとサービス内容に関する不公平感を軽減できます。またポイントの上限が決まっているため、企業側が福利厚生費を管理しやすいというメリットもあります。
【デメリット】
このプランのデメリットは、カスタマイズに時間と労力がかかることです。自社に必要な福利厚生を知るために従業員へのヒアリングやアンケートなどを行っていると、実施まで時間を要しスピード感がなくなってしまいます。
また、ポイントは年度ごとにリセットされることが多く、期間内にポイントを使い切れなかった従業員が不満を感じる可能性もあります。さらに福利厚生のメニューは課税、非課税が混在しているため、コストの把握が複雑な場合があります。
パッケージプラン
パッケージプランとは従業員が定額制で利用できる福利厚生サービスです。福利厚生サービスがパッケージのようにまとめられたプランがいくつか用意されており、価格や内容を見て企業が自社に合ったプランを選び運用します。
従業員の数が多く、属性の幅も広い大企業に向いているプランです。様々な年代、属性に合わせた福利厚生が入っているため、人数が多くてもそれぞれが満足できるサービスが選べます。
【メリット】
パッケージプランはホテルやレジャー、飲食店や美容、健康など様々なジャンルのサービスがセットプランのようにまとまっているため、専門的な質の高いサービスが割安で受けられます。
【デメリット】
プランの選択肢はいくつかありますが、各プラン内容は固定化されているため、企業独自の特色を出しづらく、カスタマイズ性にも乏しくなります。企業に合わせたプラン内容ではないため、中にはあまり利用しない福利厚生が入っている場合もあります。
また、プラン内容が他社と似通ってしまうため、採用活動などの際にも自社らしさをアピールしにくいかもしれません。自由度が低くなるのがこのプランのデメリットです。
従業員が喜ぶ!カテゴリー別おすすめアウトソーシング先12選
現在、世の中にはありとあらゆる福利厚生のアウトソーシングが存在しています。自社の目的・課題に合った福利厚生代行サービスを検討するために、下記で紹介していきます。
総合系
幅広いサービスを提供しているため、従業員の多様なニーズに応えられます。また多くの企業で導入されており、従業員一人当たりの費用を安く抑えられるのが特徴です。その反面、人材採用においては、これらのサービスだけでは差別化・ブランディング強化が難しい場合があります。多様なニーズに応えられるサービスと、独自性を持ったサービスを用意することがおすすめです。
ベネフィット・ワン「ベネフィット・ステーション」
引用元:株式会社ベネフィット・ワン
ベネフィット・ステーションは株式会社ベネフィット・ワンが運営する、各種施設の優待や健康増進、自己啓発など多彩なサービスが強みの福利厚生代行サービスです。導入時の相談サポートなども充実しており、カフェテリアプラン形式で利用できます。従業員1人当たり月額1,000円の得々プランと月額1,200円の学得プランがあります。
- 法人会員1,548万人で会員数No.1(2022年4月時点)
- 約140万件以上のグルメやレジャーだけでなくeラーニングや介護など幅広いメニュー
- 導入企業16,103社(2022年4月時点)
- 全国47都道府県で利用可能
- 担当者様向けに各種フォローアップセミナーなど万全のサポート体制を用意
参照元:株式会社ベネフィット・ワン
リロクラブ「福利厚生倶楽部」
引用元:株式会社リロクラブ 福利厚生倶楽部
福利厚生倶楽部は、“中小企業にも大企業並みの福利厚生を”をモットーに株式会社リロクラブが運営する福利厚生アウトソーシングサービスで、地域密着型の安価なサービスが特長です。ワークライフバランスの支援、自己啓発の支援、健康増進の支援など、多彩なサービス内容がそろっています。月額料金は従業員1人当たり最低800円から利用できます。
- 契約社数18,200で業界シェアNo.1※1
- 契約社の73.5%が従業員数100名未満の中小企業
- 全国の事業拠点で、各地域に密着した豊富な福利厚生サービスを提供
- 提供サービス約10万種類
- 7言語に対応
※1 ㈱労務研究所発行「旬刊福利厚生」 2022.06月下旬号掲載データより株式会社リロクラブにて算出
参照元:株式会社リロクラブ 福利厚生倶楽部
イーウェル「WELBOX」
引用元:株式会社イーウェル
WELBOXは、株式会社イーウェルが提供するパッケージ型福利厚生アウトソーシングサービスです。高齢者支援、介護支援、女性支援などに力を入れており、ユーザー企業は多彩なサービスを受けることが可能です。料金については現在一般公開されていないので、個別にお問い合わせください。
- 予算に応じて補強するサービスや施設、期間、回数などもカスタマイズ可能
- 20代~60代まで、ライフステージに応じた幅広いメニューが利用可能
- 多彩な告知媒体(冊子やWeb、メールマガジン等)で情報がしっかり届く
- 業界最長の受付時間のセンター、利用率を向上させるプログラム等安心の運用体制
- 便利で使いやすいスマートフォン向けアプリがある
参照元:株式会社イーウェル WELBOXサービス紹介
リソルライフサポート「ライフサポート倶楽部」
引用元:リソルライフサポート株式会社
ライフサポート倶楽部はリソルライフサポート株式会社が運営する、安価で多彩なサービスを利用したい企業におすすめの福利厚生代行サービスです。余暇支援や健康増進をはじめ、育児や介護、教育などさまざまなサービスを提供しています。月額料金は従業員数100人以上の場合は最低350円からと非常に安価ですが、100人未満の企業の場合は年会費2万円の5年契約になります。
- 契約社数2,000社以上
- 宿泊施設5,000施設以上、生活メニュー2,000種類以上の全てのメニューがご優待で利用可能
- 全国に広がるリソルグループの直営施設を優待価格で利用可能
- 少ない手間とコストで福利厚生制度を充実させることが可能となる総合的なパッケージサービス
- 地域や世代の格差はなく、多様化するニーズに応えられる充実のラインナップ
参照元:リソルライフサポート株式会社 ライフサポート倶楽部とは
健康増進系
スポーツジム・フィットネスクラブの法人会員などは、健康維持・増進やダイエットのために利用する人が多く人気の高い福利厚生です。福利厚生でこれらの利用料を補助した場合、従業員が運動をする機会を増やすことが可能です。これまではあまり運動していなかった従業員も日常生活に運動を取り入れることで、心身ともに健康な身体づくりに役立ちます。
さらには、体を動かすことによってストレスの解消が期待でき、メンタルヘルス対策や生産性の向上も期待できます。
RIZAP「chocoZAPステーション」
chocoZAPステーションは特に健康増進に力を入れたい企業におすすめの福利厚生代行サービスです。chocoZAPステーションはchocoZAPをはじめ、RIZAP関連の8ブランド(RIZAP ENGLISHやRIZAP GOLFなど)を特典的にご利用いただくことができます。入会人数に応じて料金がお得になる人数割プランでは月額1,100円〜2,500円(従業員1人あたり)から利用可能です。
- chocoZAPだけでなく、RIZAPブランドもお得に利用可能
- 各種トレーニングマシンだけでなくセルフエステやセルフ脱毛などのサービス利用可能
- 体組成計やヘルスウォッチとアプリ連携で体や運動の状況が可視化
- 人数割プランでは、chocoZAPに通いたいすべての従業員が無料で利用可能
- 店舗数1500店舗以上(2024年8月末時点)
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※サービスおよび関連設備は店舗により異なり、取扱いのない店舗もございます。詳しくは店舗ページでご確認ください。
※サービスは予告なく変更となる場合がございます。
※カラオケ・ピラティス・ランドリー・ゴルフ・ワークスペース・ドリンクバーは一部店舗限定のサービスです。
※トレーニングマシン・ドリンクバー以外のご利用にはアプリからのご予約が必要です。
※1枠20分〜(各サービスの中から最大2枠/1日)ご予約可能です。メンテナンス時間によりご利用いただけない時間帯がございます。
コナミスポーツクラブ「法人契約」
引用元:コナミスポーツクラブ
コナミスポーツクラブ株式会社が運営するコナミスポーツクラブの法人契約では、従業員やその家族が全国の提携している施設をお得な料金で利用できます。法人プランは、継続的に利用する人向けの「月会費プラン」と定期的に通えない人向けの「都度利用プラン」どちらかのプランを選択可能です。
- スタジオプログラムが利用可能
- スタッフが常駐
- 鍵付きロッカーが利用可能
- 全国各地のコナミスポーツクラブと提携施設が利用可能
- オンラインフィットネスも利用可能
参照元:コナミスポーツクラブ
食事支援系
食事に関する福利厚生は、大抵の人が恩恵にあずかれるものであり、また食費の軽減や健康維持などにもつながるため、求職者からも従業員からも好まれやすい福利厚生です。
「食費を抑えたい」「食生活を改善したい」「昼休みの時間を効率的に使いたい」など数多くのニーズを満たすことで、定着率向上を図れます。
OKAN「オフィスおかん」
引用:オフィスおかん
株式会社OKANが運営するオフィスおかんは、管理栄養士が監修した1品100円の健康的なお惣菜をオフィスに冷蔵庫を設置する「置き型社食」として提供するサービスです。肉や魚のメインメニューから副菜メニューまで毎月20種類を揃えています。
- 置き型社食3年連続シェアNo.1※2
- 3名規模から1000名超まで幅広い業界・業種の企業が導入
- 「仕送り便」で自宅配送も可能なためテレワークでも利用可能
- 日本全国(離島エリアを除く)対応
- 1か月以上の賞味期限
※2 矢野経済研究所「人事・総務関連業務のアウトソーシングビジネス調査レポート2020~2022
参照元:オフィスおかん
KOMPEITO「OFFICE DE YASAI」
引用元:OFFICE DE YASAI
株式会社KOMPEITOが運営するOFFICE DE YASAIは、野菜を中心とした健康的な食を届けるサービス「オフィスでやさい」と管理栄養士が監修した無添加や国産食材にこだわったお惣菜を届けるサービス「オフィスでごはん」の2つのプランがあります。
- 10~1000名規模まで幅広い業界、規模に合わせて利用可能
- サービス開始から5年で 5,500拠点以上の導入実績
- サービス継続率は98.4%
- 従業員は1つ100円~手軽に購入可能
- 冷蔵庫を設置するだけで低コストですぐにスタート可能
参照元:OFFICE DE YASAI
エデンレッドジャパン「チケットレストラン」
引用元:チケットレストラン
株式会社エデンレッドジャパンが運営するチケットレストランは、全国250,000店以上の飲食店やコンビニで利用できる福利厚生の食事補助サービスです。
- 導入実績2000社以上、利用人数15万人以上
- 全国250,000店以上の飲食店やコンビニで利用可能
- 全社員に食事補助、誰もが平等に利用可能
- 職種や地域問わず平等に利用可能
- 1人から導入OK
参照元:チケットレストラン
自己啓発・学習系
資格の取得支援や通信教育の支援など、従業員の学習やキャリアアップなどを支援する制度です。こうした学習によって知識や能力を高めることは、従業員個人だけでなく、企業にとっても生産性向上などのメリットを与えます。
グロービス「グロービス学び放題」
引用元:グロービス学び放題 法人向けサービス
グロービス学び放題は株式会社グロービスが運営するeラーニングサービスで、社員の研修や自宅学習等で学びを支援しています。全従業員を成長させるeラーニングとして若手社員から中堅、管理職育成等に幅広く対応しています。
- 導入実績3300社超
- 法人向け育成サービスの累計受講者数約190万人
- 動画コンテンツ2200コース・10000本以上
- 育成目的に合わせて14のカテゴリから選択可
- 学びを促進する便利機能が充実
参照元:グロービス学び放題 法人向けサービス
日本経済新聞社「日経電子版Pro」
引用元:日経電子版Pro
日経電子版Proとは株式会社日本経済新聞社が運営するサービスで、通常の日経電子版に加えて限定の機能やコンテンツが搭載された法人向けのサービスです。より深い情報と、便利な機能でビジネスをサポートしています。
- チームや取引先と記事を共有する便利な機能
- 法人契約ならではのサポート機能あり
- 1ライセンスにつき1名をサービス利用者として登録でき1ライセンスから契約可能
- 業務に必要な情報は専門紙からも購読可能
- 日経電子版の約5倍の企業情報
参照元:日経電子版Pro
その他の福利厚生アウトソーシングサービスも含め、一覧表で確認したい方は、以下の図を参考にしてみてください。
サービスにかける費用の目安と失敗しない導入方法は?
自社の従業員や企業にとって満足度の高いサービスとなるよう、費用の目安と導入する上での気を付けるポイントを紹介します。
福利厚生にかける費用の平均額
日本経済団体連合会の「2019年度福利厚生費調査結果の概要」によれば、2019年度に企業が従業員1人当たりにかけた法定外福利厚生の費用は、月平均で2万4,125円でした。
したがって、法定外福利厚生の費用を設定する場合には、従業員1人につき月2万~3万円がひとつの目安です。
参照元:一般社団法人日本経済団体連合会 2019年度福利厚生費調査結果の概要
福利厚生の目的を明確にする
福利厚生の目的を明確にすると、必要な予算内で満足できるサービスを導入できます。
目的をはっきりと示さずにピックアップすると、必要でないものを選んでしまったり、後々プランを追加しなければならなくなったりと、手間も費用も余計にかかってしまう恐れがあります。
例えば、採用強化や従業員満足度の向上、生産性の向上など「何のために導入するのか」という点をはっきりさせましょう。
従業員のニーズを確認する
従業員のニーズを把握するためには、導入前にはアンケートやヒアリングを実施し、意見を収集します。
福利厚生にはさまざまなプランやサービスがあり、他社の導入事例を見ていると、良さそうなものが数多く見つかるでしょう。しかし、前述の通り、従業員のニーズは企業によってそれぞれです。そのため、他企業で喜ばれたものが必ずしも自社で歓迎されるとは限りません。
実際に働く従業員の声を聞くことで、「自社に必要なものは何か」を見極めることができます。
目的とニーズを達成するためのサービスを導入する
目的とニーズを明確にし、それらを達成できるサービスは何かを検討しましょう。
サービス内容や運用方法、料金体系などはさまざまです。自社に合ったサービスを選ぶには「目的を達成し、従業員のニーズを満たすものはどれか」という視点で選定することが大切です。
定期的な見直しをする
サービス導入後も、従業員のライフスタイルや価値観は移り変わります。そのため、定期的に今のニーズにマッチしているかをチェックし、必要に応じてプランを見直しましょう。
特に注意すべきは、サービスの利用率です。数値が高いことは、満足のいくサービスが提供できていることを意味するため、問題ないでしょう。しかし、低い場合は再度ヒアリングを行うなどしてニーズをブラッシュアップすることが重要です。
より良い制度にするための改善策を講じ続けることで、従業員の満足度の向上を図れます。
アウトソーシングを導入すべきか見極める方法
福利厚生のアウトソーシングサービスを導入した方がよいケースとおすすめしないケースのほか、それぞれの理由を解説します。実現したい福利厚生の内容や、利用対象に従業員全員を想定しているかどうかで判断が変わります。
導入すべき企業
基本的に、福利厚生の内容を充実化したい場合は検討の余地があります。
社員の求める福利厚生が多様である
福利厚生のニーズが多種多様であることが想定できる場合、自社でそのすべてを網羅して準備するのは難しいはずです。この場合、福利厚生のアウトソーシングを利用することで、コストを抑えつつ従業員の幅広いニーズに応えられます。
前述したように、アウトソーシングで導入できる形態として、パッケージプランとカフェテリアプランがあります。前者はアウトソーシング業者が事前に用意したサービス内容を導入する、後者は提供したいサービスを柔軟にカスタマイズできるという違いがあります。どちらを選択しても、多種多様な福利厚生サービスを提供することが可能です。
優待を取り入れた福利厚生を整備したい
アウトソーシングのサービス内容には、商業施設、飲食店、宿泊施設、レジャー施設、介護・育児・生活のサポートサービスなどの優待・特典が含まれています。通常よりもお得な優待料金で多種多様な施設や便利サービスを利用可能です。利用できる優待は、代行業者がどの施設やサービスと提携しているかによって異なります。
大手のアウトソーシングサービスほどスケールメリットを活かせるため、コストを抑えながら導入しやすいのが利点です。アウトソーシングの料金プランはサービスによって異なりますが、従業員1名当たり300~1,000円の範囲で利用できるものも多くあります。
パッケージプランなら、優待や特典がまとめられた既存のセットをそのまま簡単に導入できます。カフェテリアプランの場合、代行業者の提携先から福利厚生として提供したい優待を自由にカスタマイズして自社に導入します。
同じことを自社で実現しようとすると、個別契約といった手間やコストがかかりますが、アウトソーシングによってコストを抑えながら内容を充実させ、そのうえ手軽に実現することが可能です。これにより、従業員一人ひとりの満足度の向上に繋がる福利厚生制度を構築できます。
サービスを取り入れて自社のブランディングを強化したい
アウトソーシングを利用することで、巷で人気や知名度のあるサービスも個別契約よりコストを抑えて導入できます。
そのようなサービスが福利厚生で安価に利用できることは従業員満足度アップにつながります。また、採用活動においては求職者の関心を引き付けることができるでしょう。
自社で働くメリットのひとつとして、福利厚生をブランディング強化に使うことも可能です。
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導入が向いていない企業
公平性を特に重視していないケースや、主に特別休暇や手当の追加を検討しているケースでは、アウトソーシングの強みを活かせず、導入の効果が得られない可能性があります。
一部の従業員にだけ適用させたい
一部の従業員を対象にした福利厚生の導入を検討している場合、アウトソーシングの利点を活かしきれないおそれがあります。
そもそも、福利厚生費の要件である公平性の観点で考えると、一部の従業員のみを対象にするのは望ましくありません。税務の要件上、従業員の慰安のための費用でも、公平性を欠く場合は福利厚生費として認められない可能性があります。
特定の従業員だけが利用している、ポイントを付与する際に地位や雇用形態などで付与額に差がある、ポイントに換金性がある、といった状況では課税対象になるため注意しましょう。参加人数が全従業員の半数以下の社員旅行や研修旅行、役員など一部の人のための高額な飲食費なども課税対象と見なされます。
アウトソーシングサービスの導入時は、従業員全員がメリットを享受できるかどうか、社内のニーズと相談しながら決めることが大切です。
特別休暇や手当等の福利厚生を導入したい
特別休暇や手当は、制度設計と財源の準備をすれば内製化が可能であるため、アウトソーシングの必要性が低いと考えられます。
そもそも、内製化しやすい特別休暇や手当の福利厚生は代行サービスに含まれていないことがほとんどです。特別休暇や手当の導入が主な目的の場合は、社内でのルール作りやリソースの準備などで対応できるため、内製化することをおすすめします。
まとめ
福利厚生のアウトソーシングの導入により、離職防止、担当者の負担軽減などさまざまなメリットが得られます。導入形態として、短期間導入が可能なパッケージプランと柔軟にカスタマイズが可能なカフェテリアプランがあり、どちらも従業員の多様なニーズを満たす福利厚生の実現に役立ちます。導入するに当たっては、福利厚生の内容や対象者など、自社の必要とするものを見極めましょう。
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福利厚生を検討する際に、「従業員に積極的に利用してもらえるサービス」や「従業員の健康増進に貢献するサービス」についてお悩みのご担当者様も多いのではないでしょうか?
そこで、従業員に人気のある健康分野の福利厚生として、サービス資料「chocoZAPステーション」をお届けします。
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