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近年では、多くの企業がさまざまな福利厚生を導入しており、これまでにないユニークな福利厚生に注目が集まっています。本記事では、従業員のエンゲージメントやモチベーションの向上を実現し、企業の特色もアピールできる、ユニークな福利厚生の事例をご紹介します。
「福利厚生スタートガイド」をご覧いただけます
福利厚生の充実が従業員のエンゲージメント向上や離職防止につながる側面があることから、福利厚生を新たに企画したりこれから見直そうと考えているご担当者様も多いのではないでしょうか？
そこで、お役立ち資料「福利厚生スタートガイド」をお届けします。
数ある情報の中から「自社に合った福利厚生のサービスや制度は何？どう選べばいいの？」という疑問や企画にあたって、「内製化できるものはないのか？」、「相場はどれくらいか？」という疑問を解決いたします。
どなたでも無料でダウンロードいただけますので、ぜひご活用ください。
目次
福利厚生の種類は、休暇や働き方、手当など多岐にわたります。カテゴリー別に分けて、さまざまな福利厚生の事例を紹介します。
従業員の健康やヘルスケア、美容をサポートする福利厚生には、健康や美容に役立つサービスが無料で利用できたり、サービス利用時の補助が受けられたりするものがあります。
DX支援事業などを展開するペブルコーポレーション株式会社が導入しているユニークな福利厚生は「カイロプラクティックとネイルケア」です。週1回、実績あるカイロプラクティック施術者やネイリストなどを呼び、従業員が自己負担3,000円で施術を受けられます。施術時間は就業時間と認められ、従業員の満足度が高い福利厚生として心身の健康支援を行っています。
参照元：ぺブルコーポレーション株式会社
求人広告・採用支援を展開する株式会社フォロアスの「おしゃれ手当」は、従業員が仕事で使う衣類などの購入や、美容に使った費用を毎月1万円まで補助する福利厚生です。
制度の利用によって、仕事用の洋服や鞄、靴、美容室、ネイルなどの個人負担が軽減されます。従業員が身だしなみを整えるための費用を会社が支援する目的で行われており、社員から人気が高い制度です。利用者は、TPOに合わせた仕事着のバリエーションを増やしたり、美容室などで身だしなみを整えたりして、仕事へのモチベーションアップに役立てています。
参照元：株式会社フォロアス
システム開発やWeb制作を行う株式会社サイブリッジは、「健康維持促進手当」として非喫煙者に、給料＋5,000円を支給しています。
心身ともに健康で勤務に励んでもらうため、またタバコによる健康被害を軽減する目的があります。社会全体で禁煙への関心が高まっていることに応え、会社としても従業員の健康維持をサポートするためこの制度を設けています。
参照元：株式会社サイブリッジ
CRM事業を軸として多くの企業の成長を支援する、株式会社カスタマーリレーションテレマーケティングでは、女性従業員のために「kirairi制度」を実施しています。
この制度では、美容院やジムの費用、化粧品の購入費として月1万円を支給、また月に1回会社が費用を負担し、階層別や年代別など少人数でのランチ会を開催しています。さらに女性責任者研修や育児休業制度に関する説明会などを実施し、女性がより働きやすく活躍できる職場作りを目指しています。
従業員に選ばれる福利厚生を導入しませんか
従業員の運動不足を解消し、エンゲージメントを高めるためにチョコザップがお得に利用できる「chocoZAPステーション」を福利厚生に導入する企業が増えています。chocoZAPステーションの概要・メリット・対象ブランド・特典等をご案内しています。
従業員の食事や飲食、生活支援に関する福利厚生は、ユニークで効果的なものばかりです。食事や生活を企業がサポートすることによって、従業員の健康向上も期待できます。
メディア制作・ソフトウェア研究開発を行う株式会社Eyes, Japanには、2つのユニークな福利厚生があります。
社内に本格的なエスプレッソマシンを設置し、いつでも挽きたてのコーヒーが飲める「フリーカフェイン制度」と、バナナ・オレンジなどのビタミン豊富なフルーツを社内に常備している「フリービタミン制度」です。カフェインやビタミンを補充して、従業員の集中力を改善し、生産性の向上を目指しています。
参照元：株式会社Eyes, Japan
インターネット広告・インターネットインフラなどの事業を展開するGMOインターネットグループ株式会社は、社内に24時間365日営業のシナジーカフェ「GMO Yours」を設置しています。
150席の広いカフェでは、ランチビュッフェや焼きたてパン、本格コーヒーなどすべてのメニューが無料で利用可能です。従業員が健康的な食事を摂り、リラックスできる場所を提供しています。そこに集う人々のコミュニケーションを促進させ、新たな技術やサービスを生み出す場所として活用されています。
クラウド型会計ソフトなど、スモールビジネスのバックオフィス業務を効率化するクラウドサービスを開発・提供しているfreee株式会社では、Uber EATSで会社補助を利用して同僚とランチを楽しめる制度があります。
上限は1000円で、チームや業務の垣根を越えての積極的なコミュニケーションを推奨しています。
参照元：freee株式会社
自動車業界専門の人材サービスやDX支援などを行う株式会社エージェントグローでは、食事費用の一部を会社が負担して、栄養満点のお弁当を100円で購入できる制度があります。他にも、緑茶・ウーロン茶・コーヒーなど無料で飲めて、常時20種類以上のおかしも用意されており、業務の合間にリフレッシュすることができます。従業員は食事への経済的負担を抑えられ、同時に栄養バランスの取れた食事を取れる魅力的な制度です。
参照元：株式会社アプティ
ラーメン通販サイトを運営するグルメイノベーション株式会社では、従業員のラーメン店での飲食代を支給しています。
「ラー活」と称されたこの制度は、ラーメン全般の知識を深めて営業や販促活動に活かすことと、ラーメンをきかっけに社内コミュニケーションを活発化させることを目的に導入されました。過去には支給額の上限を月3,000円としていましたが、「従業員同士の情報交換も活性化した」などと好評だったため、2022年から上限額を撤廃。毎月従業員の約7割が活用し、新しいラーメンの流行を把握することなどに役立てています。
参照元：グルメイノベーション株式会社
住宅費は、従業員の生活費のなかで大きな割合を占めています。通勤や住まいにかかる費用を企業が支援することで、経済的な負担の軽減が可能です。
「地域資本主義」を提唱しているIT企業の株式会社カヤックは、本社のある鎌倉の活性化に貢献しながら従業員を支援できる制度を福利厚生に取り入れています。
それは、鎌倉に住居を構える従業員に月額39,000円の住宅手当を支給する制度です。逗子など周辺地域も手当の対象で、会社に近い場所ほど高い住宅手当が支給されるため、長い通勤時間にかかる負担や住居費の負担を減らせます。
参照元：株式会社カヤック
ブライダル専門メディアの開発・運営を行う株式会社ウエディングパークの住宅手当は、勤続5年以上の従業員に毎月5万円の家賃補助を支給する制度です。
どこに住んでいても一律5万円が受け取れる制度で、長期間働いている従業員をサポートしています。
参照元：株式会社ウエディングパーク
料理レシピの投稿・検索サービス「クックパッド」を運営するクックパッド株式会社には、「自転車通勤手当」があります。
自宅からオフィスまでの通勤距離で15km以内に居住している人が対象で、あらかじめ申告している通勤距離に応じて支給されます。社員の健康増進に役立っています。
参照元：クックパッド株式会社
インターネット広告事業やAmeba関連事業を行う株式会社サイバーエージェントは、「2駅ルール・どこでもルール」という家賃補助制度を実施しています。
この制度では、勤務しているオフィスの最寄駅から各線2駅圏内に住んでいる正社員へ毎月3万円、また勤続年数が５年以上の正社員へは、居住地に関わらず毎月5万円の家賃補助を支給しており、社員の住居費用をサポートしています。通勤のストレスを失くしてリフレッシュできるようにとの会社の配慮からスタートしました。特に単身の若者が多い同社では、長く利用されている制度です。
参照元：株式会社サイバーエージェント
アパートやマンションといった不動産投資のコンサルティングを行う武蔵コーポレーション株式会社には、手厚い住宅補助があります。
会社の認める賃貸住宅に居住する場合には、独身の正社員、また既婚の正社員（主たる生計者）に対して家賃の半額を会社が負担します。さらに、住宅ローンで自宅を購入した従業員に対しては、金利分を支給して、家計に煩わされる従業員の負担を少しでも減らせるように、サポートしています。（いずれも上限金額あり）
参照元：武蔵コーポレーション株式会社
家族や育児、介護に関する福利厚生は、育児中の従業員や家庭を持つ従業員に対して、生活費などの負担を軽減する制度です。
ヤフー株式会社は、育児中の従業員に対する福利厚生制度として「パパママサポーター制度」を行っています。
育児に関する不安や悩みに、子どものいる従業員が「パパママサポーター」として相談に対応する制度です。育休から復職した従業員が参加する座談会の開催など、育児中の社員のフォローも充実しています。
参照元：LINEヤフー株式会社
オリジナルブランド化粧品の開発販売を行う株式会社ランクアップでは、ベビーシッター費用を会社が補助。従業員は1日300円で利用できます。
これは病児シッターにも利用でき、1日3万円ほどの利用料のほぼ全額を会社が負担しています。子どもが突発的な病気になっても仕事を続けられるとして好評で、利用率は80％にのぼります。
参照元：厚生労働省 働きかた改革特設サイト 中小企業の取り組み事例
介護サービスを提供する株式会社トーリツでは、「子連れ・孫連れ出勤制度」を運用しています。
発熱で保育園に預けられないなど、やむを得ない事情がある時に、子どもや孫を事業所に連れて勤務することが可能です。生活の質を上げることが仕事の質を上げる、という考えが制度の背景にあります。この制度は正社員だけでなく、契約社員やパート社員も利用でき、5年間で22名が利用しています。
大手住宅メーカーの大和ハウス工業株式会社の「親孝行支援制度」は、従業員の介護を支援する福利厚生です。遠方で暮らす要介護状態の親の元に帰省する際にかかる交通費の補助金を年4回まで支給しています。
地方出身者にとって帰省費用は大きな負担となりますが、経済的な支援のおかげで精神的な負担も軽減され、家族との絆も深めることができます。
参照元：大和ハウス工業株式会社
誰もが手軽に商品の売買を行えるマーケットプレイスを運営する株式会社メルカリでは、有給休暇とは別に、Sick Leave（シックリーブ）と呼ばれる休暇を付与しています。
これは、病気やケガで休むための休暇です。本人だけでなく、大切な家族（配偶者やパートナー、子ども、両親、祖父母、兄弟姉妹、ペット）の病気や怪我にも利用できます。有給休暇を病気やケガで消化しなくてもすむように作られた休暇制度です。これにより、従業員は安心して有給休暇を取れるようになります。
参照元：株式会社メルカリ
残業時間削減、テレワークの導入など、フレキシブルな働き方を取り入れると、勤務時間などが原因で退職する従業員の削減が期待できます。
グループウェアの開発・販売などを手がけているサイボウズ株式会社では、従業員の多様な働き方に対応する福利厚生「働き方宣言制度」を実施しています。
育児や介護、副業などさまざまな理由で従業員の生活サイクルが変動するケースに備えて、ライフステージの変化に合った働き方を選択できる制度です。従業員は働く時間・場所を自分で宣言して、好きなスタイルで働けます。
参照元：サイボウズ株式会社
Web広告事業を展開する株式会社アドウェイズでは、従業員の生活に合った働き方をするための福利厚生「MyWAYS」を設けています。
育児や介護、病気、資格取得など、生活の変化に合わせて働き方を変えられる制度で、入社3年以上の従業員が利用可能です。利用が認められた期間中は、仕事とプライベートの両立のために働き方を時短勤務、在宅勤務、時差出勤に変えられます。
参照元：株式会社アドウェイズ
住宅企画・設計・施工・管理会社の株式会社OKUTAでは、昼食の休憩とは別に1日15分程度の昼寝休憩を認めています。
眠くなったタイミングでいつでも仮眠を取ることができ、眠気を我慢する必要がありません。この制度によって、休憩と業務とのメリハリがついたほか、従業員はスッキリした状態で集中でき、作業効率もアップしたといいます。
参照元：株式会社OKUTA
名刺管理システムなどを開発提供するSansan株式会社では、平日の勤務を土日や祝日と交代できる制度を取り入れています。
問い合わせや会議のない静かな土日に勤務日を振り替えることで、生産性と効率性を向上させられます。同社ではベビーシッターの費用を補助する制度もあるため、保育園のない土日でもベビーシッターを利用しつつ業務にあたり、平日にゆっくり子どもとの時間を持つといった活用もできます。
参照元：Sansan株式会社
Webサービスを展開する株式会社エンファクトリーでは、従業員の「複業（パラレルワーク）」を推奨しています。
狙いは、複業を通じて、生きる力、活きる力を身に着けることにあります。「副業」との違いは、やらされるのではなく「主体的に」取り組む、というところです。実際に従業員の半数以上がパラレルワークを行っており、スキルや能力、自信の向上につながっているそうです。また、複業の活動内容は従業員同士で定期的にシェアしているので、それが続けるモチベーションにもつながってます。
参照元：株式会社エンファクトリー
近年では、ユニークな休暇・レクリエーション制度を導入する企業も存在します。休暇やレクリエーションで従業員が適度にリフレッシュできると、生産性の向上にもつながります。
スマートフォンアプリ開発を行う株式会社ジークレストが実施しているのは、「推しメン休暇制度」です。
制度を利用すると、好きなアニメやゲームのキャラクター、アイドルといった推しメンの誕生日やライブイベントなどへの参加のために休暇の取得が可能です。年に1回だけ取得でき、5,000円までの活動費を会社が負担します。社員の提案から作られた制度ですが、いろいろな作品に触れる機会を増やす目的も担っており、ものづくりのインスピレーションを得ることにも一役買っています。
参照元：株式会社ジークレスト
アルバイト・パート専門のコンサルティング会社、株式会社ツナグ・ソリューションズでは、長期間勤務した従業員に休暇を付与する「ツナグサバティカル休暇」を取り入れています。
勤続年数3年、6年、10年などの定められた年数のときに、従業員の有給休暇を追加で付与して、長期休暇を可能にする制度です。勤続年数が10年以上で「ツナグサバティカル休暇」に該当する年には、10万円以上の休暇手当の支給もあります。
リサイクル事業や環境戦略支援事業を展開するアミタホールディングス株式会社は、従業員の生活を豊かにすることで会社も成長できるとの理念で、様々な休暇制度を導入しています。
その一つが「ソーシャル・タイム」です。ボランティアやPTA、自治会などの社会活動に参加するために年20日の有給休暇を付与しています。取得率を向上させるために社内でボランティアコミュニティも設置。復旧ボランティアやゴミ清掃ボランティアなどに参加する利用者もおり、通常の業務では得られない貴重な体験をしています。
Webマーケティング会社の株式会社ジオコードでは、ワールドカップやオリンピックなどの公式戦の際に特別休暇を付与しています。
日本代表チームの予選突破や決勝トーナメントの進行結果によって臨時で休暇が追加されるほか、テレビ中継の時間帯が深夜や未明に及ぶ場合は宿泊費やタクシー代も会社が負担します。社内で一丸となってスポーツを応援し、リフレッシュして新たな気持ちで仕事に戻るための制度です。
参照元：株式会社ジオコード
PR会社の株式会社サニーサイドアップでは、独身の従業員が告白やプロポーズなどの恋愛勝負日やその準備のために休暇を取得できる制度を設けています。
実際の恋人だけでなく、スポーツ選手やアイドルに対するイベントなどでも認められます。従業員一人ひとりが自分らしく充実した生活を送ることで、仕事におけるクリエイティブな発想を養うことに結びつく、との考えで運用しています。
女性サポートは、女性の活躍支援を行う企業が導入している福利厚生です。女性が活躍する企業が業績を上げている現在では、職場環境改善などのために用いられています。
インターネット広告事業などを展開する株式会社サイバーエージェントでは、女性が長く働ける職場環境づくりを目指して、「女性活躍促進制度macalon」という福利厚生のパッケージを実施しています。
この施策には、月1回取得できる生理休暇の「エフ休」、月1回まで取得できる「妊活休暇」、子どもの行事で取得できる「キッズデイ休暇」、子どもの急な病気などのときに在宅勤務ができる「キッズ在宅」など、仕事と家庭の両立が可能になるさまざまな制度が含まれています。
参照元：株式会社サイバーエージェント
SaaS企画開発販売の株式会社PHONE APPLIは、生理休暇などを有給化しています。
毎月1日、女性従業員のために生理時の体調不良や不妊治療、婦人科系の通院の際に利用できます。基本的には女性特有の健康問題では休みにくいという現状を改善するための制度です。毎月女性従業員の1～2割が実際に利用しており、無理をせずに休みやすい風土づくりにつながっています。
映像システムや通信サービスなどを提供するパナソニックコネクト株式会社では、卵子凍結費用を補助する制度を2023年10月から導入しました。
対象は34歳以下の女性従業員で、補助金額上限は40万円です。日本は、世界一の不妊治療大国と言われています。こうしたなか、不妊治療の負担を軽減することで、女性従業員のキャリアとライフプラン設計をサポートする狙いがあります。
酒造会社一ノ蔵では、女性従業員の要望を取り入れて、搾乳室を設置しています。
母乳が出る時期に復帰した女性は、定期的に母乳を絞らないと乳腺炎となって痛みや高熱が出るなどのリスクがあるほか、母乳が出なくなる恐れがあるためです。搾乳できる環境を整備して母乳育児と両立できるようにしたほか、男性の育休取得も奨励。出産後の復職率100％を達成しています。こうした取り組みは地方の中小企業では珍しいと注目され、人材確保にも役立っています。
参照元：厚生労働省 働きかた委改革特設サイト 中小企業の取り組み事例
スマートフォンによる音楽配信や女性のヘルスケア事業を行う株式会社エムティーアイでは、生理痛やPMSの改善支援制度を実施しています。
女性従業員が気軽に婦人科に相談できる環境を整備するため、オンライン診療サービスを活用。通院や待ち時間の負担をなくしました。必要な場合は低用量ピルの費用も会社が負担しています。これまで女性従業員の8割が悩まされてきた生理に伴う体調不良が軽減され、業務パフォーマンスが向上し、利用者からも高い評価を得ています。
従業員のキャリア形成やスキルアップを支援する福利厚生制度の導入は、優秀な人材の育成につながります。資格取得補助などの支援は、従業員のモチベーションアップにも寄与します。
料理レシピ投稿・検索サービスを展開するクックパッド株式会社では、新卒入社から3年目までの従業員が対象の福利厚生「Horizon（イギリスオフィス短期出向プログラム）」を取り入れています。
希望する従業員は、イギリスのグローバル本社で6か月ほどのビジネス研修が受けられます。キャリアの初期段階で国際的な経験を積むことを目指し、参加者の成長を促進することを目的としています。
参照元：クックパッド株式会社
宇宙ビジネスコンサルティングの株式会社デジタルブラストでは、「大学院入学支援制度」を設けています。
これは、働きながら大学院に入学した場合、2年間の学費を会社が負担する制度です。社内の選考と同社が連携する大学院の選考を通過した従業員が対象です。通常の勤務を続けながら平日夕方以降の講義と土曜日の講義を受講し、研究を進めます。研究の成果を、最終的に事業化につなげることが期待されています。
お茶製造販売の株式会社伊藤園では、社内資格制度の検定試験を立ち上げました。これは厚生労働省からも社内検定として認定を受けています。
年に1回、学科と、お茶の種類や良し悪しを見分けるテイスティング、口述試験が行われます。合格すると、お茶の文化やおいしいお茶の入れ方などの知識と技能を習得したとして、社外への啓発活動が行えるようになります。実際、一般向けセミナーなどを多数開催し、多くの参加者にお茶文化を啓蒙。資格保有者はグループ全体で2,300名を超えています
参照元：株式会社伊藤園
住宅不動産ポータルサイト運営の株式会社LIFULLでは、社内大学を開講。従業員に学びの場を提供し、能力開発を行っています。
プログラムは必須、選択、選抜の3つで構成されています。選抜プログラムは、トップセールスや役員から推薦された従業員を次世代の経営者となるよう育成するプログラムで、海外研修などを実施。選択プログラムでは、社長が実施する経営塾やロジカルシンキング、英会話など年間60ほどのゼミから選択できます。ビジネススキルの向上や社内ネットワークの構築などにより、自らの成長や企業文化の醸成につながっています。
デジタルマーケティング会社やメディアプラットフォーム会社などを統括する持ち株会社、セプテーニ・ホールディングスでは、グループ全社の従業員が参加できる新規事業プランコンテストを実施しています。
最終的な本選の合宿では役員がメンターにつき、事業プランのブラッシュアップをサポートします。優れたプランであると評価されると、実際に事業化のチャンスも得られます。挑戦意欲の高い従業員に機会を与えることで、会社の成長につなげています。
慶事や記念日などに対して、従業員へ福利厚生としてお祝いを送ると、企業の心遣いが表れます。制度を取り入れることで、従業員のモチベーションアップや満足度の向上が期待できます。
スマートフォンゲームアプリ開発・運営を手掛ける株式会社バンク・オブ・イノベーションのユニークな福利厚生に、「ハネムーン手当」があります。
在籍2年以上の従業員に対して、新婚旅行の往復旅行航空券または往復新幹線代と、宿泊代をプレゼントする制度です。
株式会社リクルートが実施する、従業員から人気の高い福利厚生制度に「アニバーサリー手当」があります。
アニバーサリーに関連して年次有給休暇を連続で4日以上利用した際に、会社から5万円の手当が支給される制度です。勤続1年以上の従業員が対象の制度で、有給休暇の取得と連動して1年に1度だけ利用可能です。
参照元：株式会社リクルート
結婚準備情報サイトを運営する株式会社ウエディングパークでは、結婚記念日にお祝い金を支給しています。
1周年、10周年、25周年に、従業員の分だけでなく、そのパートナーの分も2人分付与。1周年で計2万円、10周年で計7万円、25周年で計13万円で、結婚25周年まで同社に在籍していると、総額22万円のお祝い金を受け取れます。この制度は社内制度創出コンテストで従業員から提案されたアイディアを実現したものです。従業員が幸せになること、アイディアが実際に採用されることで、創出の意識を高めてもらうのが狙いです。
参照元：株式会社ウエディングパーク
ファッション通販サイトなどを展開するクルーズ株式会社では、勤続7年を迎えた従業員を対象に、5日間の特別休暇と15万円の旅行代金をプレゼントしています。
長年の貢献に感謝するだけでなく、従業員を支える家族への恩返しに家族で旅行を楽しんでほしい、という意味も込められています。独身の場合はもちろん一人旅に使っても良いことになっています。
参照元：厚生労働省 働き方・休み方ポータルサイト 活動事例20社 2013年度版
エンターテイメント事業などを展開するバンダイナムコグループの各企業では、従業員の出産祝いとして、第1子、第2子はそれぞれ20～30万円を支給。さらに第3子以降は300万円を支給しています。
300万円の支給にあたっては、連続した1週間以上の育児休業取得と子育てレポートの提出が必要です。会社として大切な、顧客としてのお子さまへの応援と少子化対策、そして従業員の子どもの誕生と成長を願い、育児をサポートしています。取得した男性従業員のなかには子どものためだけでなく、タクシー移動や個室利用など、出産した妻への産前産後のケアにも利用していました。
参照元：株式会社バンダイ
従業員同士の交流を促進するサークルや交流会などの福利厚生を導入すると、社内のコミュニケーション円滑化につながります。
企業のDX実現を支援し、ビジネスを進化させるソリューションサービスを提供しているアクロクエストテクノロジー株式会社では、誕生日の社員に全社員が一輪づつ花をプレゼントする「花一輪」という制度が実施されています。
手渡された花をまとめると、豪華な花束が完成し、もらった社員は温かい気持ちになります。リモートワーク中には、メッセージ付きの花の写真をLINEで受け取ることができ、社員同士の交流に役立っています。
人事労務クラウドを提供する株式会社SmartHRでは、社内の交流を深めるために従業員3人以上で外食かテイクアウトをすると1人1,000円分の補助が出る制度を2023年7月から始めています。
利用回数は月4回まで。プロダクトエンジニアなど、フルリモートワークが認められている従業員もこの制度を利用できるように、遠方に住んでいても、所属オフィスへの出社にかかった交通費が月2回まで出る制度もあります。社内アンケートによると、他グループや同期入社、同じ趣味を持つ人同士など、様々な接点からの交流に使われていることがわかりました。
参照元：株式会社SmartHR note
ビジネスチャットツールを提供する/Chatwork株式会社では、健康増進と社内交流を支援するヘルシー部活制度を設けています。
円滑な人間関係と健康維持を目的としています。フットサル部やボルダリング部などがあり、活動に必要な道具の購入や施設利用の費用を会社が部費として支給しています。メンバーが3部署以上から参加することが条件で、3カ月ごとの申請が必要です。現在100以上もの部活があり、従業員の人間関係円滑化や、それに伴って仕事効率化にもつながっています。
参照元：Chatwork株式会社
結婚準備口コミ情報サイト「ウエディングパーク」などの企画・運営をする株式会社ウェディングパークでは、「カレーファミリー制度」があります。
これは新人のためのメンター制度ですが、変わっているのは新入社員＋先輩社員3人が部署横断の家族となり、カレーを一緒に食べる会を開催することです。新しいメンバーが早く会社に慣れるように、また先輩社員もサポートしやすい場を提供しています。
参照元：株式会社ウェディングパーク
大手インターネットサービス企業の楽天グループ株式会社では、毎年社内ハロウィンイベントを開催し、従業員が好きな仮装で勤務できる日を設定しています。
この日は仮装写真コンテストも開かれるほか、定時後はお酒や軽食もふるまわれ、パーティとなります。日頃の業務ではつながりがないメンバーとも自然に会話が生まれ、会社全体で一体感を感じられると好評で、従業員エンゲージメントの向上にも役立っています。
参照元：楽天グループ株式会社
近年では、上記以外にも企業のサービスや事業内容に応じて、従業員に喜ばれるユニークな福利厚生制度が導入されています。
映像・音楽ソフトメーカーである株式会社ポニーキャニオンが導入している福利厚生は、「デジタルサービス利用手当」です。
従業員がデジタルサービスの知識を深めることを目的に、サブスクリプションサービスなどの有料定額サービス費用として、毎月3,000円を支給しています。音楽、映画配信、ゲーム、電子書籍、オンラインサロンなど、幅広いデジタルサービスの費用に利用可能です。
参照元：株式会社ポニーキャニオン
美容室を展開する株式会社チカラコーポレーションでは、勤続5年目以降は2年ごとに12日連続で有給休暇を取得することを奨励しています。
経験の長い美容師ほどお客様からの指名が増えてなかなか休めないことから生まれた制度で、年次有給休暇が12日間残っていなくても、有給の特別休暇であるリフレッシュ休暇を追加して12日間連続で休めるようにしています。毎年仕事始めに、その年にこの連続休暇を取得できる従業員の名前を発表することで、取得率がほぼ100％となっています。
参照元：厚生労働省 社員と会社が元気になる休暇制度を導入しませんか？導入事例集 2015年度版
ペットフードやスナック菓子の輸入販売会社、Mars Japan Limitedでは、従業員が犬や猫を同伴して出勤することを認めています。
ペットがいることで従業員は癒やしやリラックス効果を得られ、普段は業務上交流のない他部署のメンバーとも会話が生まれます。オフィスの雰囲気が明るくなり、従業員のモチベーション向上にも寄与しています。
マーケティング事業などを展開する株式会社トライバルメディアハウスでは、バンジージャンプやパラグライダーの費用を年1回負担する制度を運用しています。
これは「人生観が変わるほどの体験をすることで革新的なアイデアの創出に活かしてほしい」という同社代表の考えから始まりました。歓迎会や同期会などで利用するなど、ほとんどグループでの利用となるため、社内のコミュニケーションが増えるメリットもあります。
参照元：株式会社トライバルメディアハウス
メガネの開発・販売を行う株式会社オンデーズでは、インフルエンサーには基本給にプラスして月50,000円を支給しています。
インフルエンサーは会社にとって重要な戦力であるとの考えからで、、SNSのアカウント1つに対するフォロワー数が10,000人以上の人が対象です。採用の際も、発信力やフォロワーを集める能力を評価し、書類選考や一次面接、筆記試験などを免除し、優先的に最終面接に案内しています。
参照元：株式会社オンデーズ
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福利厚生の充実が従業員のエンゲージメント向上や離職防止につながる側面があることから、福利厚生を新たに企画したりこれから見直そうと考えているご担当者様も多いのではないでしょうか？
そこで、お役立ち資料「福利厚生スタートガイド」をお届けします。
数ある情報の中から「自社に合った福利厚生のサービスや制度は何？どう選べばいいの？」という疑問や企画にあたって、「内製化できるものはないのか？」、「相場はどれくらいか？」という疑問を解決いたします。
どなたでも無料でダウンロードいただけますので、ぜひご活用ください。
福利厚生サービスの導入の際には、押さえておきたいポイントがあります。
自社の従業員や企業にとって満足度の高いサービスとなるよう、以下で述べる点には注意しましょう。
福利厚生の目的を明確にすると、必要な予算内で満足できるサービスを導入できます。
目的をはっきりと示さずにピックアップすると、必要でないものを選んでしまったり、後々プランを追加しなければならなくなったりと、手間も費用も余計にかかってしまう恐れがあります。
例えば、採用強化や従業員満足度の向上、生産性の向上など「何のために導入するのか」という点をはっきりさせましょう。
従業員のニーズを把握するためには、導入前にはアンケートやヒアリングを実施し、意見を収集します。
福利厚生にはさまざまなプランやサービスがあり、他社の導入事例を見ていると、良さそうなものが数多く見つかるでしょう。しかし、前述の通り、従業員のニーズは企業によってそれぞれです。そのため、他企業で喜ばれたものが必ずしも自社で歓迎されるとは限りません。
実際に働く従業員の声を聞くことで、「自社に必要なものは何か」を見極めることができます。
目的とニーズを明確にし、それらを達成できるサービスは何かを検討しましょう。
サービス内容や運用方法、料金体系などはさまざまです。自社に合ったサービスを選ぶには「目的を達成し、従業員のニーズを満たすものはどれか」という視点で選定することが大切です。
サービス導入後も、従業員のライフスタイルや価値観は移り変わります。そのため、定期的に今のニーズにマッチしているかをチェックし、必要に応じてプランを見直しましょう。
特に注意すべきは、サービスの利用率です。数値が高いことは、満足のいくサービスが提供できていることを意味するため、問題ないでしょう。しかし、低い場合は再度ヒアリングを行うなどしてニーズをブラッシュアップすることが重要です。
より良い制度にするための改善策を講じ続けることで、従業員の満足度の向上を図れます。
福利厚生の利用率を上げるには、自社の福利厚生利用率が低い理由を調べる、提供している福利厚生の認知度を上げる、手続き方法の見直しをするなどの工夫が必要です。さらに、従業員に合った福利厚生を提供することも重要です。
福利厚生は、定期的に利用状況を確認するようにします。
利用率が低い場合には状況に応じて見直しも必要です。定期的なアンケートで福利厚生に関する調査を行い、利用率が低い場合にはその原因も明確にすることで、適切な改善策が立てられます。
魅力的な福利厚生サービスを準備しているにもかかわらず、利用者が増えない場合には、従業員の認知度が低いケースが考えられます。新しく導入する際には、利用率向上のため導入する目的やサービス内容、利用方法を従業員に説明しなければなりません。
利用されない福利厚生がある場合は、利用時の手続き方法も確認します。
手続き方法が面倒なケースや、申請してから利用までに時間がかかるケースでは、手続きに問題があるため利用率が低くなっている場合があります。利用時に申請が必要な福利厚生は、決済の時間を短縮したり申請方法を簡略化したりするなどの工夫で改善が可能です。
福利厚生は、利用する従業員のニーズに合った制度を導入することが重要です。
近年ではライフスタイルが多様化していることから、福利厚生にもさまざまなものがあります。従業員のニーズに合わせるために、新しく福利厚生を導入する際はアンケートをとるなど事前に確認をします。
社会保険労務士法人ベスト・パートナーズ様は、体重や体脂肪が気になるスタッフの健康を考えたときに初心者の運動実践や、健康習慣をサポートできるような制度や仕組みに興味を持たれ、chocoZAP（RIZAP）の法人会員※を導入されました。
従業員の皆様からは、必ずRIZAPやchocoZAPの店舗へ行かなければならないのか？などの懸念する声やジム通い初心者の中にはトレーニングマシンを使うどころか店舗に行くことにも抵抗がある様子が見られましたが、導入後は下記のようなお声が寄せられました。
RIZAP法人会員の導入前後の変化や上記の懸念に対する対策、RIZAP法人会員についての詳しい説明は下記の資料で詳しくご覧いただけます。
※ 本事例でご紹介している「ゴールドプラン」はchocoZAPステーションの前身サービスです。
社会保険労務士法人ベスト・パートナーズ様の詳しい事例はこちら
もともと健康増進のためにウォーキングイベントを自社で開催していましたが、さらなる活性化を目指して福利厚生制度を活用しました。具体的にはウォーキングすることでポイントが貯まり、そのポイントをレジャーや常備薬の購入費用に充てられる制度があります。制度が浸透してウォーキングイベントの参加者も増え、当初の目標参加人数を達成しています。
参照元：株式会社富士通ゼネラル
ソフトバンク株式会社は福利厚生法人表彰・認証制度「ハタラクエール2022」にて優良福利厚生法人（総合）として表彰されています。
福利厚生充実の背景には、「従業員が常に元気で活力に溢れていることが事業の継続的な成長や成功の実現につながる」とする考え方が根底にあります。チャレンジを後押しする風土を推進するためには、チャレンジを行う従業員の元気や活力が欠かせないという考えから、福利厚生を元気や活力を支える手段として充実させてきました。
従業員やその家族に対して、レジャーやライフステージに応じたイベント、さらには将来設計に至るまで幅広く福利厚生メニューを提供し、従業員自身に合ったメニューを選択できるようにすることで元気に安心して力を発揮できる環境を整えています。
そのメニュー選定においても現状の制度施策の継続だけでなく、従業員ニーズの把握も定期的に行っています。従業員満足度調査（ESサーベイ）にて福利厚生についても設問を設けたり、そこで得た回答から仮説を立て、追加の調査を実施して課題点やニーズを洗い出しています。
また、グループ各社との人事部門の定例会議において福利厚生の情報交換・共有を行い良いものを取り入れています。
こうした好待遇もあってか自発的な退職率は3％前後で推移しています。
参照：福利厚生法人表彰・認証制度「ハタラクエール2022」事例集
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福利厚生を新たに企画したりこれから見直そうと考えているご担当者様には「自社に合った福利厚生のサービスや制度は何？どう選べばいいの？」という疑問や企画にあたって、「内製化できるものはないのか？」、「相場はどれくらいか？」という疑問も多いのではないでしょうか？
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福利厚生の基本的な情報はもちろん法定外福利厚生の種類を体系的に整理してご紹介するだけでなく、相場や代表的なサービス提供企業、サービスを選ぶ際のポイントをご紹介しています。
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