チョコザップは経費にできる？法人契約のメリットや運用のポイントを解説

チョコザップを法人契約するメリットとは？

チョコザップには「chocoZAPステーション」という法人会員制度があります。

chocoZAPステーションではチョコザップをはじめ、RIZAP関連の8ブランド（RIZAP ENGLISHやRIZAP GOLFなど）をお得にご利用いただくことができます。入会人数に応じて料金がお得になる人数割プランでは月額1,100円〜2,700円（従業員1人あたり）から利用可能です。

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※トレーニングマシン・ピラティス・ワークスペース・デスクバイク以外のご利用にはアプリからのご予約が必要です。1枠20分〜 (各サービスの中から最大4枠/1日) ご予約可能です。メンテナンス時間によりご利用いただけない時間帯がございます。一部、テナント規制により24時間営業ではない店舗・休館日がある店舗もございます。※サービスは予告なく変更となる場合がございます。 ※カラオケ・ピラティス・洗濯・乾燥機・ゴルフ・ワークスペースは一部店舗限定のサービスです。※ワークスペース、デスクバイクは、PC・スマートフォン・タブレット等はサービスに含まれません。　

関連記事：チョコザップの法人契約の金額は？プランと見積方法を解説｜RIZAP 健康経営コラム​

経費で落とすポイントは、福利厚生費と認められること。

chocoZAPステーションを会社の経費として落とすためには、税務署からその費用が福利厚生費だと認められなければなりません。

ここではchocoZAPステーションを経費として落とすためのポイントを紹介します。

（※一般的な福利厚生の解釈に基づく情報です。職種や業務内容等により異なる場合があります。詳細は税理士等にご確認ください。）

法人名義で契約する

chocoZAPステーションを経費にするには、福利厚生として企業がその費用を支払ったことがわからなければなりません。

法人名義で契約を行い従業員が使用した場合は経費として認められます。しかし、従業員個人が自身で加入し利用してお金を支払った場合には、会社が支払ったかどうかがはっきりしないため経費として認められないケースもあります。

利用規約を作成・周知する

企業が従業員が利用できる福利厚生制度としてchocoZAPステーションを導入している事実を明確にするためには、利用規約を作成し周知する必要があります。

もし税務調査が入った場合にも、利用規約が作成されていれば福利厚生として利用していた証拠となり、経費として認められる可能性が高まります。

利用規約には、サービス名、利用目的、利用者、費用、申し込み方法などを記載します。また、就業規則に記載して正式な福利厚生としておく必要もあります。

全従業員が平等に利用できる環境を整える

福利厚生は全従業員が平等に利用できる状態でなければなりません。

実質的に役員などの特定の人物だけが利用している状況であれば、全員が利用できる福利厚生には該当されず給与となるケースがあるため、注意が必要です。

全従業員が利用できる制度として採用され、実際に従業員が利用している実績があると経費として計上できる可能性が高まります。

利用記録を保管する

実際に従業員が福利厚生として利用した内容を残しておくためには、利用記録の作成もおすすめです。

従業員の誰がchocoZAPステーションを利用したのかがわかる利用記録が作成できていれば、実際に全従業員が利用できる環境が構築されていることを示すことに役立ちます。

（※一般的な福利厚生の解釈に基づく情報です。職種や業務内容等により異なる場合があります。詳細は税理士等にご確認ください。）

【状況別】チョコザップは経費で落とせる？

chocoZAPステーションを福利厚生として導入する際にその費用を会社の経費として落とすことができる場合とできない場合があります。

たとえば個人事業主、家族経営、実際の利用者が少ない場合などには、福利厚生に認められないため注意が必要です。それぞれのケースを詳しくみてみましょう。

（※一般的な福利厚生の解釈に基づく情報です。職種や業務内容等により異なる場合があります。詳細は税理士等にご確認ください。）

個人事業主の場合

個人事業主やフリーランスの場合、本人が利用した費用は福利厚生として経費に入れることができない場合があります。事業に関係した費用なら経費への計上ができますが、個人事業主本人が個人名義で利用するケースでは経費とは認められません。

個人事業主の場合は、屋号名義で会員となった上、社員がいる場合に社員の利用する利用料だけを福利厚生に計上できます。事業主本人は福利厚生を提供される側ではないため、自分にかかった費用は経費にできない点に注意が必要です。

家族経営や一人社長の場合

家族経営では社員は社長の家族だけであり、一人社長の会社では社員は社長本人だけの会社のため利用できる従業員がいないという理由で経費として認められない場合があります。

法人名義で契約をしていても利用するのが従業員ではなく社長の場合には、福利厚生として経費に落とせません。従業員ではあっても、家族従業員の場合は経営者側と判断されるため利用しても経費にはできないため注意が必要です。

利用者が少ない場合

福利厚生は前提として全従業員が利用できるものです。申請した従業員全員が使えるのはもちろん、実際に利用している従業員が何人もいる状態でないと税務調査などの際に福利厚生として認められない場合があります。

福利厚生としての制度を設けるだけでなく、多くの従業員に利用されている実績を作ることが大切です。

（※一般的な福利厚生の解釈に基づく情報です。職種や業務内容等により異なる場合があります。詳細は税理士等にご確認ください。）

chocoZAPステーションが選ばれる理由

ここでは多くの企業にchocoZAPステーションが選ばれている理由を紹介します。

• 利用したくなるサービスが充実している
• ライフスタイルに合った通い方ができる
• 従業員の利用状況が把握できる
• RIZAP関連ブランドで利用できる特典がある

利用したくなるサービスが充実している

数多くある福利厚生サービスの中でもスポーツジムの利用補助は、多くの企業に導入されています。しかし運動や健康に関心がない従業員を動かすことはとても難しく、継続して利用されなかったり、そもそも一度も利用されない場合もあります。

チョコザップでは各種トレーニングマシンだけでなく、健康無関心層と言われる人々もチョコザップに通いたくなる魅力的なサービスが充実しています。チョコザップ会員に行った利用目的のアンケートでは、健康維持以外の目的でもチョコザップを利用していることが分かりました。

※ chocoZAP会員へのWebアンケート​　　回答：16878​対象者：現在会員で退会予定なしの方（約100万人のうち、40万人を対象にアンケートを配信）​　WB集計：2024/6/13時点での会員の性年代比率に合わせてWB集計を実施

チョコザップではセルフエステやセルフホワイトニングなどの美容サービスも月額料金に含まれており、追加料金なしで利用できるため、コストを抑えて自分磨きも可能です。

また、これらのサービスの利用をきっかけにトレーニングにも興味を持ち始めたという方も多くいることから、健康無関心層の従業員の行動変容が期待できます。

ライフスタイルに合った通い方ができる

交代勤務や夜勤、新型コロナウイルスの流行により一般的になったリモートワークなど従業員の働き方は多様化してます。ジムの福利厚生を導入しても、通いやすい場所に店舗がなかったり営業時間が限られている場合には従業員間で不公平感が生じる場合もあります。

2024年10月現在、チョコザップは全国1,700店舗以上^※を無人で運営しています。 チョコザップの全店舗を利用することができ、服装も靴の履き替えも自由です。

そのためトレーニング用の着替えや靴を用意しなくても、スーツや普段着で仕事終わりや出張先にちょこっとだけジムに寄ってトレーニングすることもできます。

それぞれのライフスタイルに合った通い方ができるので、継続性が期待でき従業員の健康増進に寄与します。

※一部、テナント規制により24時間営業ではない店舗・休館日がある店舗もございます。

従業員の利用状況が把握できる

chocoZAPステーションでは、利用率や運動量の利用分析レポートを毎月お渡しできます。分析レポートの結果を利用し新たな健康施策の検討に役立てられます。たとえば、利用率が前月に比べ低い場合には従業員のワークライフバランスが悪く、心身の健康リスクが高まっている場合があります。

独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査によれば、週実労働時間が 60 時間以上ある方は、週実労働60時間未満の人に比べ、健康不安を感じる割合が大きい傾向があります。ワークライフバランスの実現には、労働時間や生活環境の見直しが重要だと言えるでしょう。

週実労働時間の長さと健康不安の関係

chocoZAPステーションでは、ポピュレーションアプローチとして人気の健康オンラインセミナーを通常価格の50%OFFにてご利用いただけます。

運動機会の提供だけではなく、従業員の健康リスク改善まで働きかけられる福利厚生サービスです。

関連記事：ポピュレーションアプローチとは？具体例・取り組み方・事例｜RIZAP 健康経営コラム​

RIZAP関連ブランドで利用できる特典がある

会社という組織では、人種・年齢・性別・能力・価値観などさまざまな違いを持った人々が共に働いています。そうなると、それぞれの従業員が福利厚生に対して求めるニーズは当然変わってきます。

chocoZAPステーションでは、チョコザップ以外のライザップブランド（ゴルフやイングリッシュ）のサービスもお得に利用ができ、従業員の多様なニーズに対応することができるでしょう。

従業員が喜ぶ福利厚生を導入しませんか

従業員満足度と高めるだけでなく、運動不足を解消し企業の健康経営を促進させるスポーツジムの法人会員を福利厚生にする企業が増えています。chocoZAPにもお得に通えるchocoZAPステーションの概要・メリット・対象ブランド・特典等をご案内しています。

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利用を促す運用方法

chocoZAPステーションはチョコザップだけではなく、様々なサービスをお得に利用できる法人会員制度です。せっかく導入するならば、従業員にたくさん利用してもらえるような運用方法を行いましょう。

利用率の向上のための周知を行う

従業員の利用率を高めるためにサービス内容をわかりやすく説明したり、利用することでどのようなメリットがあるのかをアピールし従業員の関心を高めましょう。自社でサービスを導入したことを従業員に周知する方法としては、社内ウェブサイトの運営や社内誌の発行などがあります。

特に社内ウェブサイトの運営は印刷や郵送のコストや手間がかからず、サービスの導入を素早く周知することが可能です。

定期的にアンケートを実施する

導入後も従業員のライフスタイルや価値観は移り変わります。そのため、定期的にアンケートなどで満足度やニーズにマッチしているかをチェックし、必要に応じて福利厚生を見直しましょう。

自社の福利厚生をより良い制度にするための改善策を講じ続けることで、従業員の満足度の向上を図れます。

まとめ

チョコザップを経費として計上するためのポイントを紹介しました。従業員のニーズや自社の課題解決のためにchocoZAPステーションの導入を検討してみてください。