働く女性に嬉しい福利厚生10選｜必要な制度や導入メリットは？

働く女性を取り巻く環境にみる福利厚生の必要性

福利厚生とは、企業が従業員やその家族のために行う就業環境をサポートする制度や取り組みのことです。特に女性にとっては、妊娠や出産、育児といったライフステージなどに応じた福利厚生がなければ長く働くことが難しく、退職を余儀なくされるケースも少なくありません。

実際、世界経済フォーラム（WEF）が公表した「Global Gender Gap Report 2024」（世界男女格差報告書）によると、日本のジェンダーギャップ指数は146カ国中118位と世界的にみても男女格差があると評価されています。とりわけ経済分野では、労働参加率の男女比、管理的職業従事者の男女比など、あらゆる項目が下位に位置しています。

このような環境下で男女格差を改善し、さらに女性が活躍する職場をつくるためには、以下のような女性従業員が抱える問題を改善・解消できる福利厚生の導入が必要です。

参考：World Economic Forum「Global Gender Gap Report 2024」

女性特有の健康問題

経済産業省の「健康経営における女性の健康の取り組みについて」によると、女性従業員の半数程度が「女性特有の健康課題などが原因で、職場で困った経験がある」と答えています。

具体的には、月経痛や月経前症候群、更年期障害などホルモンバランスが関わる体調不良や女性特有の疾病などです。そのため、月経期や産前産後、更年期など女性ホルモンの変化が激しい時期に取得できる休暇制度やストレス緩和に役立つサポート、女性特有の病気の早期発見や治療を支援する取り組みなど、以下のような福利厚生制度があると安心して働けます。

【女性特有の健康問題に有効な福利厚生】

• 生理休暇
• 婦人科検診
• 女性が相談しやすい健康相談窓口の設置　など

参考：経済産業省「健康経営における女性の健康の取り組みについて」

妊娠・出産

女性にとって妊娠・出産はライフイベントのなかでも特に大きな出来事であり、企業の手厚いサポート（福利厚生）がなければ、退職のきっかけにもなりかねません。たとえば、妊娠中の体調に合わせて業務内容や業務体制を変えられる制度や、妊娠中の通院などに利用できる休暇制度、出産後の職場復帰・キャリア形成を支援する制度などが整っていると快適に長く働けます。

また、妊娠・出産を理由に上司や同僚から不利益な扱いや嫌がらせ「マタニティハラスメント（マタハラ）」を受け、退職を強いられるケースもあります。しかし、妊娠・出産などを理由とした不利益な扱いは改正男女雇用機会均等法および改正育児・介護休業法で禁止されています。働く女性が妊娠・出産を理由に退職を選ぶことがないよう、企業では福利厚生の充実とともにハラスメントのない環境づくりも行わなければなりません。

【妊娠・出産に有効な福利厚生】

• 産前・産後休暇制度
• 在宅勤務、時差勤務、時短勤務
• ハラスメント相談窓口の設置　など

育児・介護

女性が出産後も問題なく仕事を続けるためには、仕事と育児のワークライフバランスをサポートする福利厚生が必要です。また、高齢化が進む日本では介護や看護を理由に離職する女性も多く、介護に関する福利厚生の充実も欠かせません。

たとえば、育児や介護を理由に取得できる休暇制度や、育児や介護の時間を優先できる在宅勤務や時短勤務の導入、育児や介護サービスが必要な従業員のための相談窓口の設置などを取り入れることで、女性に限らずその家族の負担も軽くできます。

【育児・介護に有効な福利厚生】

• 育児休暇制度、介護休暇制度
• 在宅勤務、時短勤務
• 育児や介護に関する相談窓口の設置　など

企業が女性向けの福利厚生を用意すべき４つの理由

昨今、少子高齢化社会が進み、労働力不足への対策は社会全体の課題となっています。企業が女性向けの福利厚生を用意することで、様々な理由で仕事を続けることが難しい女性従業員の支援や女性の労働力の確保につながる可能性があります。ここでは、女性向けの福利厚生を用意すべき理由を紹介します。

ワークライフバランスが取れてモチベーションアップに繋がる

例えば、労働時間の短縮や、テレワークなどの多様な働き方が促進されることにより、従業員のワークライフバランスの実現が期待できます。公私ともに充実した生活を送ることが可能になることで、従業員のモチベーション向上や離職率の低下なども見込めるでしょう。

企業イメージが向上する

企業イメージとは、顧客、取引先、株主、従業員などがその企業に対して抱く全体的な印象のことです。ブランドイメージと呼ぶこともあります。

最近では、労務問題への社会的関心の高まりやSNSの普及を受けて、職場環境など企業内部の情報も消費者に伝わるようになってきています。それらの情報が企業イメージを大きく左右しており、「ブラック企業」「ホワイト企業」のような言葉も出てきました。

 どんなに良い商品やサービスを提供していても、劣悪な環境で従業員を働かせている企業の商品は消費者から選ばれない時代になっています。

福利厚生を充実させ、従業員が快適に働ける職場環境を整備できれば、「働きやすい企業」として企業イメージが向上します。また女性従業員の満足度が高い企業が女性向けの高品質な商品を提供している場合、消費者は商品だけでなく企業そのものに対しても顧客は信頼感を持つでしょう。

「信頼できる」「オシャレである」「高級感がある」「リーズナブルだ」「自然に優しい」など商品やサービスに対するイメージだけでなく、「女性に優しい」という企業イメージは、企業の個性であると同時に資産でもあると言えるでしょう。

採用活動時のアピールポイントになる

求職者が職場を決める際の重要な要素のひとつに福利厚生があります。株式会社マイナビが行った新卒者3,895名へのアンケートでは、勤務地・仕事内容・給料などの情報と比べて福利厚生は6.4％の新卒者が「勤務地・仕事内容・給料よりも関心がある」、63.4％の新卒者が「同程度関心がある」と回答していることからも若い世代が福利厚生に高い関心を持っていることが分かります。

福利厚生の重要度

参考：「マイナビ 2024年卒大学生 活動実態調査（4月）」を発表 – 株式会社マイナビ (mynavi.jp)

また「福利厚生に力を入れている企業＝従業員を大切にする企業」というイメージが定着すると、企業の社会的な信頼度もアップします。社会的にも福利厚生は注目されているため、SNSで紹介されるなどして優良企業としての知名度が上がります。

さらに、福利厚生に資金をまわせるということは経営基盤が安定していることの証でもあります。健康経営・従業員重視の経営スタンスは会社の好感度を高めるとともに、ひいては経営者の評価も高めるでしょう。

参考：https://career-research.mynavi.jp/wp-content/uploads/2019/09/monitor2020_7-1.pdf

節税効果になる

福利厚生にかかる費用は非課税になる場合があります。ただし以下の条件を満たしていなくてはなりません。

• 法人名義で契約する
• 全従業員が平等に利用できる

法人契約を行ったものでそのサービスを全従業員が利用できる必要があります。役員など特定の人物のみ利用できるといった場合は経費として認められないため注意が必要です。

利用規約を作成して従業員に周知することも必要です。規約に組み込んでおくことで福利厚生として明確な目的をもって取り組んでいることを示すことができます。経費として税務署に認められる条件などを確認しましょう。

また、福利厚生費として計上できるものとしては、健康診断費用、通勤費、社宅・家賃補助費など多数あります。社員旅行や忘年会・新年会も一定の条件下で福利厚生費として認められます。女性従業員が多い企業や、女性従業員を支援する福利厚生を検討する際には、公平性も意識し、男性従業員も利用できる福利厚生を検討するとよいでしょう。

（※一般的な福利厚生の解釈に基づく情報です。職種や業務内容等により異なる場合があります。詳細は税理士等にご確認ください。）

女性が働きにくい職場の特徴

厚生労働省の令和4年雇用動向調査結果の概況では、女性の離職理由として仕事の内容というよりも、ライフステージの変化や職場の人間関係が挙げられています。つまり、どういった課題においても女性が働きやすい環境を整えることが女性が働きやすい職場をつくる上で重要と言えるでしょう。

ここでは、女性が働きにくい職場の特徴と共に、課題解決におすすめの福利厚生制度を紹介します。

女性比率が低い企業

女性比率が低い企業に特におすすめな福利厚生は女性特有の体調不良に対する休暇制度です。

日経BPの行った【20～40 代「働く女性 1956人の生理の悩みと仕事と生活」】によると、生理痛による体調不良を我慢している女性の割合が66.4％という結果がでています。また生理休暇を取得しにくい要因として、「男性上司に申請しにくい」「利用者が少なく申請しにくい」といった理由が挙げられています。

参照元：日経BP　20～40 代「働く女性１９５６人の生理の悩みと仕事と生活」ニュースリリース

女性比率が低い企業においては、より生理休暇の利用のしにくさを女性従業員が感じやすく、そもそも生理休暇等の女性特有の体調不良に関する福利厚生が整備されていない場合もあるでしょう。そのため、女性特有の体調不良に関する休暇制度を整備すると共に、申請先担当者を女性にしたり、制度の名称を「エフ休暇」等にして女性が休暇を取りやすい工夫をすると良いでしょう。

女性の離職防止をしたい企業

女性の離職防止をしたい企業に特におすすめな福利厚生はフレキシブルに勤務できる制度です。

自身のことだけでなく、育児や親の介護など周囲の人のケアと仕事を両立しなければならない女性は多くいます。そのバランスが崩れることによって、キャリアを断念せざるを得なかったり心身の健康を損なう場合もあるでしょう。

たとえば１時間ごとに取得できる休暇や、時短勤務、リモートワークなどフレキシブルな勤務が可能であれば、女性従業員の仕事とプライベートの両立を支援できるでしょう。

女性の採用率を向上させたい企業

女性の採用率を向上させたい企業に特におすすめの福利厚生は食事支援に関する福利厚生です。

消費者庁が発表した「令和4年版消費者白書 」によると、「現在意識的にお金をかけているもの」という質問に20代の50%が「食べること」と回答しています。

食事支援の福利厚生を導入することで、若い世代の女性求職者の興味や関心を引くことができるでしょう。食事に関する福利厚生には、健康的な食事を提供する食堂や、レストランチケットの提供、食事代の支給などがあります。

参考：第1部 第2章 第2節　(1)若者の消費行動 | 消費者庁 (caa.go.jp)

福利厚生の導入方法

福利厚生の導入には、自社で制度を作る方法と外部委託する方法があります。それぞれ導入のポイントを押さえておくと、自社に合った福利厚生選びに役立ちます。

自社で制度を作る

住宅手当などの各種手当やお祝い金などは、自社で作るのに適した制度です。金銭的な補助をする福利厚生は、従業員の情報から支給対象者を調べる必要もあり、自社で補助内容や支給する金額などを定めて決定するとスムーズに導入できます。

福利厚生代行サービス（アウトソーシング）を活用する

福利厚生代行サービスを利用すると、企業に代わって福利厚生の管理・運用を代行してくれます。これまで経理や総務にかかっていた負担を軽減できます。

現在、福利厚生のサービス内容は多岐に亘るため、その全ての管理や運用を自社で行うことが難しくなっています。特にサービス内容を充実させようとすると、多方面とのやり取りや複雑な手続きに人的コストがかかりすぎてしまい、なかなか改善が進まないケースも見られます。

福利厚生代行サービスはこうした煩雑な事務作業や管理にかかる手間を削減するので、コア業務に注力でき、生産性向上にも役立つでしょう。

関連記事：【2024】福利厚生サービス17選｜特徴、各費用を解説｜RIZAP 健康経営コラム​

働く女性に嬉しい福利厚生10選

近年、女性が快適に働ける環境を整備すべく、さまざまな福利厚生を取り入れる企業が増えています。そのなかでも以下のジャンルに関する福利厚生が働く女性から人気を集めています。

• 休暇に関する福利厚生
• 自分磨きや健康に関する福利厚生
• 自己啓発に関する福利厚生
• 感謝や気持ちを共有できる福利厚生

ここではそれぞれの福利厚生について詳しく紹介します。

休暇に関する福利厚生

有給休暇とは別に、女性従業員が抱えやすい問題・課題に寄り添った特別休暇が準備されていると、仕事のモチベーションアップや愛社精神の向上につながりやすく、生産性のアップも期待できます。

女性のための休暇

女性特有の体調不良時に休みが取れる制度をつくることは、女性社員が無理せず働ける職場づくりに役立ちます。特に女性から支持されているのが有給扱いの「生理休暇」です。生理休暇は労働基準法で定められている法定休日ですが、有給・無給の扱いは法律で決められていないため、企業によっては無給の場合もあります。

しかし、生理休暇を有給扱いしたり、月経前症候群でも生理休暇を取得できるようにしたりすれば、女性が快適に働けます。ほかにも「不妊治療休暇」や女性向けの特別休暇「エフ休暇」など、女性従業員の体調に寄り添った休暇制度が人気です。

子の看護・介護休暇

子どもの看護や家族の介護に使える「看護休暇」、「介護休暇」は従業員が取得できる法定休暇で、どちらも女性に欠かせない福利厚生です。看護休暇は、法律で小学校就学前の子どもがいる従業員が取得できると定められています。ただし、看護休暇については、企業の判断で取得条件を自由に拡大することが可能です。たとえば、小学生以上の子どもに対しても看護休暇を認めるなど、従業員が安心して仕事と子育ての両立が図れるように企業側が考慮することが大切です。

参考：厚生労働省「育児・介護休業法のあらまし」10 子の看護休暇制度

また介護休暇は改正育児・介護休業法の施行により、取得できる条件が柔軟化されましたが、それでも十分ではありません。こちらの法定休暇も企業側で拡大が可能なため、従業員の状況に応じて、介護休暇日数や休暇取得回数を増やしたり、取得方法を柔軟にしたりすることで、介護中の従業員のサポートを手厚くできます。

参考：厚生労働省「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」

男性の育児休暇

子育てには男性の協力が必要不可欠であり、男性の育児休暇も働く女性に人気の福利厚生です。男性の育児休暇は法律によって定められており、子どもが1歳の誕生日を迎えるまで取得可能な「育児休業制度」と、子どもの出生後8週間以内で最大4週間取得可能な「出生時育児休業（産後パパ育休）」があります。

しかし、せっかく男性の育児休暇があっても取得率が低くては意味がありません。実際、厚生労働省が発表した「令和5年度 男性の育児休業等取得率の公表状況調査（速報値）」によると、男性の育児休暇取得率は46.2％と低いことがわかります。企業は男性の育児に関する福利厚生を充実させるとともに、男性が育児休暇を取りやすい環境づくりをあわせて行うことが必要です。

参考：厚生労働省「令和5年度 男性の育児休業等取得率の公表状況調査（速報値）」

その他のユニークな休暇

福利厚生でユニークな特別休暇を設けている企業も少なくありません。たとえば従業員に好評な特別休暇としては、自分の誕生日に取得可能な「バースデー休暇」、失恋したときに取得できる「失恋休暇」、好きなアイドルのイベント日に休める「推し休暇」、飲みすぎた次の日に休める「二日酔い休暇」などがあります。このような従業員のニーズに合った特別休暇は、従業員の仕事に対するやる気を引き出し、企業のイメージアップにもつながります。

自分磨きや健康に関する福利厚生

自分磨きや健康をサポートしてくれる福利厚生も女性従業員に人気です。生活を楽しめる、生活を豊かにしてくれる福利厚生は、仕事のモチベーションアップや従業員エンゲイジントに寄与します。

美容費手当

美容費手当は、美容院代、化粧品購入費、ネイル代、エステ代など、従業員の美容にかける費用補助です。もらえる金額は企業ごとに異なりますが、働く女性にとって大切なおしゃれや身だしなみを整える目的で使えるため、従業員満足度の向上が期待できます。

健康支援

chocoZAPステーションは特に健康増進に力を入れたい企業におすすめの福利厚生代行サービスです。chocoZAPステーションはchocoZAPをはじめ、RIZAP関連の8ブランド（RIZAP ENGLISHやRIZAP GOLFなど）を特典的にご利用いただくことができます。入会人数に応じて料金がお得になる人数割プランでは月額1,100円〜2,700円（従業員1人あたり）から利用可能です。

• chocoZAPだけでなく、RIZAPブランドもお得に利用可能
• 各種トレーニングマシンだけでなくセルフエステやセルフ脱毛などのサービス利用可能
• 体組成計やヘルスウォッチとアプリ連携で体や運動の状況が可視化
• 人数割プランでは、chocoZAPに通いたいすべての従業員が無料で利用可能
• 店舗数1,700店舗以上（2024年10月時点）

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※サービスおよび関連設備は店舗により異なり、取扱いのない店舗もございます。詳しくは店舗ページでご確認ください。 ※サービスは予告なく変更となる場合がございます。 ※カラオケ・ピラティス・洗濯・乾燥機・ゴルフ・ワークスペース・ドリンクバーは一部店舗限定のサービスです。 ※トレーニングマシン・ピラティス・ワークスペース・デスクバイク・ドリンクバー以外のご利用にはアプリからのご予約が必要です。 ※1枠20分〜（各サービスの中から最大4枠/1日）ご予約可能です。メンテナンス時間によりご利用いただけない時間帯がございます。

食生活支援

引用元：OFFICE DE YASAI

株式会社KOMPEITOが運営するOFFICE DE YASAIは、野菜を中心とした健康的な食を届けるサービス「オフィスでやさい」と管理栄養士が監修した無添加や国産食材にこだわったお惣菜を届けるサービス「オフィスでごはん」の2つのプランがあります。

• 10～1000名規模まで幅広い業界、規模に合わせて利用可能
• サービス開始から5年で 5,500拠点以上の導入実績
• サービス継続率は98.4%
• 従業員は1つ100円～手軽に購入可能
• 冷蔵庫を設置するだけで低コストですぐにスタート可能

参照元：OFFICE DE YASAI

自己啓発に関する福利厚生

資格の取得支援や通信教育の支援など、従業員の学習やキャリアアップなどを支援する制度です。こうした学習によって知識や能力を高めることは、従業員個人だけでなく、企業にとっても生産性向上などのメリットを与えます。

キャリアアップ・学習支援

引用元：グロービス学び放題　法人向けサービス

グロービス学び放題は株式会社グロービスが運営するeラーニングサービスで、社員の研修や自宅学習等で学びを支援しています。全従業員を成長させるeラーニングとして若手社員から中堅、管理職育成等に幅広く対応しています。

• 導入実績3300社超
• 法人向け育成サービスの累計受講者数約190万人
• 動画コンテンツ2200コース・10000本以上
• 育成目的に合わせて14のカテゴリから選択可
• 学びを促進する便利機能が充実

参照元：グロービス学び放題　法人向けサービス

感謝や気持ちを共有できる福利厚生

女性は共感力が高いため、感謝や気持ちを共有できる福利厚生の導入がおすすめです。日々の感謝や称賛を送りあうことで、女性従業員のモチベーションの向上や社内コミュニケーションの活性化につながるでしょう。

サンクスカード・コミュニケーションツール

引用元：OH!KIMOCHI

OH!KIMOCHIは株式会社インサイトが運営するPC・スマホで使えるWEBサービスで、簡単操作・低価格で利用できるオンラインサンクスカードです。組織やチームの繋がりづくりを支援するコミュニケーションツールとなっています。

• 初期導入費用無料、月額基本料金5,000円、利用人数制限なし
• 貯まったポイントをデジコポイントに交換可能
• デジコポイントは他ギフトポイントなどに変換することで6500種類以上の商品と交換可
• ポイントのやり取りを集計して組織のコミュニケーションを見える化
• 「Slack」「Chatwork」などのサービスと連携が可能

参照元：OH!KIMOCHI

引用元：THANKS GIFT

THANKS GIFTは株式会社Take Actionが運営するサービスで、「感謝」をきっかけにコミュニケーションを促進し、日々貢献を称讃し合うWEB/アプリサービスとなっています。THANKS GIFT上で「社内通貨」や「ポイント」を貯めることができ、企業独自の福利厚生や社内制度を構築することができます。社内通貨/ポイントを貯める方法は「普段のコミュニケーションで貯める」「インセンティブとして支給する」2通りの方法があります。

• 650社以上のエンゲージメントクラウド導入支援
• 顧客満足度No.1^※
• 掲示板・社内報の機能や、チャット機能、翻訳・多言語対応
• 貯めた社内通貨・ポイントは、Amazonギフト券やSDGs Action、incentive・pointなどと連携可
•  Microsoft Teams、Slack、ChatWork、LINE WORKSと連携化

※ エンゲージメントプラットフォーム「THANKS GIFT」がアイティクラウド株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：黒野源太、以下「アイティクラウド」）主催のITreview カテゴリーレポートにて

参照元：THANKS GIFT

女性向けの福利厚生を導入した企業の事例

女性に喜ばれる福利厚生を導入したことで、成功を収めている企業は数多くあります。ここでは女性向け福利厚生を導入した企業の成功事例を紹介します。

トップ主導のイクボス宣言で育休復帰率100％｜株式会社青森ダイハツモータース

株式会社青森ダイハツモータースは、従業員283人のうち77人が女性の会社です。同社では、女性を積極的に採用し、女性に長く働いてもらえる環境づくりに取り組んでいます。特に同社では子育て世代の従業員が多いことに着目し、子育てに手厚い福利厚生の充実と利用しやすい雰囲気づくりを行っています。

具体的な取り組みとしては、全店舗の店長が部下のワークライフバランスを尊重する取り組みを明記した「イクボス宣言」を事業所内に掲示し、トップ主導で働きやすい職場環境づくりを行っています。ほかにも育児休業を奨励し、男性でも育児休業を取りやすいように「短期間育児休業制度」や、0.5日単位で効率的に有給休暇が取得できる「半日有給休暇制度」、学校行事や保護者会などに参加しやすいよう「育児目的休暇制度」の導入などに取り組みました。

その結果、短期間育児休業制度は子育て中の男性の100％が利用し、女性の育休後の復職率は100％を実現しています。さらに女性が働きやすい職場づくりに積極的に取り組んだことで、採用面でも女性の応募が増加しました。

参考：厚生労働省「女性活躍・両立支援に積極的に取り組む企業の事例集」株式会社青森ダイハツモータース

女性のキャリアアップ支援を開始し、女性管理職比率が増加｜株式会社北海道銀行

株式会社北海道銀行は、一定職層の女性職員に対して「キャリアデザイン研修会」を、女性の経営職・管理職に対して育成プログラム「Women’s Do研修会」を実施するなど、働く女性がキャリアアップできる福利厚生に力を入れています。

また、出産後も長く働いてもらうために、企業内に託児所を設置し、「再雇用制度」や「夫婦同一地勤務制度」の導入、育児休業期間の延長など、職員のワークライフバランスの向上を図る取り組みを実施しています。さらに、スムーズな復職に向けて、産前産後休業・育児休業中でも自宅で行内の情報を得られるようにしたり、復職前に所属長との面談や復職サポートセミナーを開催したりするなど、女性職員がライフステージの変化に関係なく活躍できる環境を整えました。

その結果、2021年の女性管理職比率は16.8％まで上がり、女性職員のモチベーションアップにも貢献しています。

参考：厚生労働省「女性活躍・両立支援に積極的に取り組む企業の事例集」株式会社北海道銀行

chocoZAP導入後、従業員の健康への意識が向上｜社会保険労務士法人 ベスト・パートナーズ

社会保険労務士法人ベスト・パートナーズ様は、体重や体脂肪が気になるスタッフの健康を考えたときに初心者の運動実践や、健康習慣をサポートできるような制度や仕組みに興味を持たれ、chocoZAP（RIZAP）の法人会員※を導入されました。

 従業員の皆様からは、必ずRIZAPやchocoZAPの店舗へ行かなければならないのか？などの懸念する声やジム通い初心者の中にはトレーニングマシンを使うどころか店舗に行くことにも抵抗がある様子が見られましたが、導入後は下記のようなお声が寄せられました。

• 週末の買い出しのついでにchocoZAPに寄れるので週1で通えるようになった
• 気軽に利用できるので、筋トレをするきっかけになった
• chocoZAPが会社の近くにあり、5分くらいの運動なら続けられたので、習慣化できた
• chocoZAPに週１回程度通うようになった
• 体組成計とヘルスウォッチをいただき、健康ポイントも付くので、体重や血圧を毎日測る習慣がついた
• もともと週１回の運動はしていたけど、週２～３回程度行うようになった。また、筋トレを行うことにより姿勢に気を付けるなどを意識するようになった
• 筋トレをする習慣が身についた

導入時にあった従業員の懸念に対して、RIZAPとベストパートナーズ様がどのような対応を行ってきたのか、どのような対策を行った結果習慣化につなげることができたのかを下記の資料で詳しくご覧いただけます。

※ 本事例でご紹介している「ゴールドプラン」はchocoZAPステーションの前身サービスです。

社会保険労務士法人ベスト・パートナーズ様の詳しい事例はこちら　

 

まとめ

福利厚生には、働く女性が長く活躍できる環境を整える役割があります。特に多くの女性従業員が抱える職場での課題解決に役立つ福利厚生や女性のライフステージに合わせた福利厚生、自分磨き、自分の能力を高める福利厚生は人気です。ぜひ、記事を参考に自社の福利厚生を見直してみてはいかがでしょうか。