【2022年】福利厚生の人気ランキング ❘ 2,000人に調査

従業員や求職者にとって福利厚生の充実度は会社を評価する重要な指標です。従業員が求める福利厚生の内容は社会情勢や時代の流れに応じて変わるので、企業はそのニーズを正確に把握して施策を講じることが大切です。

そこで本記事では、従業員に人気の福利厚生ランキングや各項目の内容、おすすめの福利厚生サービスなどの紹介をします。

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目次

人気の高い福利厚生ランキングTOP11

RIZAPは2022年に日本国内22歳〜70歳の男女2,000人を対象に、従業員にとってどのような福利厚生の需要が高いのか調査しました。以下では、そのランキングと各項目の内容を簡単に紹介します。

  1. 休暇制度
  2. 健康管理
  3. 財産形成
  4. 食事
  5. 住宅
  6. 働き方
  7. 両立支援
  8. 慶弔・災害
  9. 生活支援
  10. 自己啓発
  11. 余暇活動

人事制度・福利厚生サービスの項目

(参照)RIZAP福利厚生とヘルスケア調査レポート2022より

休暇制度

育児休暇、介護休暇、病気休暇、リフレッシュ休暇など、従業員が各自の事情に応じて休暇を取れるようにする制度です。従業員のワークライフバランスを向上させ、多様な人材が活躍する働きやすい職場をつくる上で重要になります。

健康管理

法定外の健康診断や人間ドックの費用補助、スポーツ施設の利用支援など、健康増進を目的とした制度です。健康増進は本人だけでなく、企業にも多くのメリットがあることから、昨今は「健康経営」という概念が注目を集めています。

財産形成

財形貯蓄や各種年金制度。生命保険の団体加入などの制度です。少子高齢化や年金問題の深刻化が進む中、老後の資産形成などに関心を持つ人が現在増えています。

食事

社内食堂やカフェの設置など、食事補助を行う制度です。「食費を抑えたい」「食生活を改善したい」「昼休みの時間を効率的に使いたい」など数多くのニーズを満たすことで、定着率向上を図れます。

住宅

社宅や寮の整備、家賃補助や住宅ローン補助などを行う制度です。住宅費は生活費の中でも出費の大きな固定費なので、多くの従業員にとって非常に実益のある支援になります。

働き方

フレックスタイム制やテレワークの導入など、柔軟な働き方を促進する制度です。コロナ禍以降、テレワークは社会的に需要の高い働き方になっているので、若い層を中心に従業員満足度の向上や雇用の増加などが見込めます。

両立支援

時短勤務や保育所の設置など、仕事と私生活の両立を支援する制度です。育児や介護など家庭に事情を抱えている人に対して特に強くアピールできます。

慶弔・災害

従業員の慶事や不幸などに対してお祝い金(お見舞金)などを支給する制度です。従業員の私的な事情にも寄り添う姿勢を見せることで、従業員満足度の向上が見込めます。こうしたイベントは普段より出費も大きくなるので、経済的観点からも従業員にとって恩恵の大きな制度です。

生活支援

日常的に使用する飲食店や娯楽施設などの優待特典を受けられる制度です。従業員の私生活を充実させたり、自社に務めていることで得られるロイヤルティを従業員へ実感して貰うなどの効果があります。

自己啓発

資格の取得支援や通信教育の支援など、従業員の学習やキャリアアップなどを支援する制度です。こうした学習によって知識や能力を高めることは、従業員個人だけでなく、企業にとっても生産性向上などのメリットを与えます。

余暇活動

保養施設の設置や社員旅行の実施、懇親会・サークル活動の補助などを行う制度です。休日に従業員をリフレッシュさせたり、従業員同士の人間関係を醸成させたりする上で役立ちます。

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人気の高い福利厚生サービスカテゴリー

福利厚生制度を充実させても、実際に利用する人が少ないということはしばしば起こることでしょう。そこでRIZAPは、実際の利用頻度が高い人気の福利厚生サービスについても調査しました。

  1. レジャー・エンタメ
  2. 健康・スポーツ
  3. 飲食
  4. ショッピング
  5. 美容・リラクゼーション

よく利用する福利厚生サービスカテゴリー

(参照)RIZAP福利厚生とヘルスケア調査レポート2022より

宿泊施設・高速バス・タクシーの利用など、旅行関係のカテゴリーです。旅行が趣味でなくても、お盆や正月などに帰省する人が多いことから、どのような人でも需要が高いと考えられます。旅好きの従業員や家庭持ちの従業員、実家が遠方の従業員などには特にありがたいサービスでしょう。

レジャー・エンタメ

カラオケや映画などの娯楽施設の利用に関するカテゴリーです。こうした施設は身近にあってすぐに利用できるので、利用頻度が高くなると考えられます。社交的で休日を外出して過ごしたい従業員には特に喜ばれるでしょう。

健康・スポーツ

健康診断や人間ドック、スポーツジムの利用などのカテゴリーです。健康に関する福利厚生は、先に挙げたランキングでも上位に入っていることから、年代を問わず広範囲の従業員にとってニーズの高い内容であることが分かります。

飲食

ファミレスや居酒屋、ファストフードなどの優待が含まれるカテゴリーです。独身の人など外食の多い従業員にとって特に需要が高いでしょう。

ショッピング

スーパーやコンビニ、アパレルショップなどの利用に関するカテゴリーです。スーツが必須の企業やオシャレが必要な企業の従業員は、服飾関係の優待が得られると経済的にも負担が軽減できるでしょう。

美容・リラクゼーション

マッサージやエステ、化粧品などの優待に関するカテゴリーです。美容に関心のある女性や、接客業などの見た目に気を使う職種の人にとって需要が高いと考えられます。

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福利厚生を充実させるメリットとは

続いては、福利厚生を充実することで企業側が得られる4つのメリットを解説します。

  1. 人材確保
  2. 従業員満足度の向上
  3. 生産性の向上
  4. 企業イメージ向上

人材確保

求職者にとって、福利厚生の充実度は応募企業を選定する際の重要な基準になります。ワークライフバランスを重視する人が増えた現在、単純な給与の高さよりも、充実した休暇制度や柔軟な働き方が可能なことを希望する人も珍しくありません。

福利厚生を充実させることでそうした層にアピールし、人材確保を強化できます。

従業員満足度の向上

福利厚生の充実は、その企業で働く従業員に直接的な恩恵をもたらすものです。休暇制度やテレワークなどの柔軟な働き方を可能にする制度を導入することで、従業員のワークライフバランスは向上され、公私共に充実した気持ちで生活できるようになります。

このような環境を提供してくれる企業に対し、従業員は自然と愛着や信頼感を高め、従業員満足度の向上が期待できるでしょう。従業員満足度の向上は、職場の雰囲気の改善や離職率の抑制などにもつながります。

生産性の向上

福利厚生の充実を通して、従業員のワークライフバランスの向上や健康増進に取り組むことは、生産性の向上に寄与します。ワークライフバランスが向上することで、従業員はメリハリの利いた生活ができるようになり、高いモチベーションで仕事に当たれるようになります。

また、健康状態が改善されることで、体調不良による急な欠勤や遅刻・早退なども減少することが期待できます。従業員が健康になることで、企業が負担する医療費が減る効果も見込めるでしょう。

企業イメージ向上

上記の一連の効果は、結果として企業イメージの向上につながります。自社の福利厚生の充実度は、既存の従業員や求職者などを通して、次第に社会に伝わっていくでしょう。特に現在はSNSが発展し、誰もが情報発信できるようになったのでなおさらです。

福利厚生の充実した企業は、一般にホワイト企業として認知されます。こうした良い企業イメージが投資家や消費者に対してポジティブな印象を与え、キャッシュフローの改善などに繋げられるでしょう。

働き方の変化によって求められる福利厚生

新型コロナウイルスの影響などを受けて、昨今ではテレワークが広く普及しました。こうした働き方の変化に応じて、福利厚生のあり方も、テレワークを想定した内容を充実させることが求められます。そこで以下では、テレワーク環境において需要が高い福利厚生内容を紹介します。

在宅環境支援

テレワーク(在宅勤務)においては、自宅で仕事をすることになるため、オフィス勤務時よりも光熱費や通信費が高くなりがちです。こうした出費については、仕事に必要な経費として会社に補助を出してほしいと願っている従業員は多いことでしょう。実際、インターネットやクラウドの利用を前提にするテレワークにおいて、自宅が劣悪な通信環境だと仕事を十分に行えません。

通信環境もそうですが、業務用のPCやデスク、チェアなど、作業環境を整えるための資金を支給するのもおすすめです。また、そもそも自宅の環境自体が仕事に適していない人、自宅だと仕事に集中できない人に対して、コワーキングスペースの利用を許可・援助することなども検討の価値があります。

コミュニケーション支援

従業員間のコミュニケーションや人間関係が希薄になることは、テレワークのデメリットとして頻繁に挙げられることです。人によっては、こうした状況にストレスを感じ、メンタルヘルスに変調をきたすこともあるかもしれません。

また、従業員同士が疎遠だと、業務においても高いチームワークを発揮しにくい上、職場への帰属意識が低さから心理的に離職しやすい状況になるでしょう。こうした事態を防ぐには、リモート飲み会の支援をしたり、コミュニケーションツールの導入をしたりして、従業員間のコミュニケーション支援をすることが効果的です。

健康管理サポート

仕事がテレワークになったことで、外出の機会が減少し、運動不足になったと感じている人も多いのではないでしょうか。また、特に自炊が不慣れな人の場合、社食を利用する機会が減ったことで食生活が悪化したということもあるかもしれません。

従業員の健康状態は、仕事の生産性にも直結する問題です。このような課題に対応するためには、スポーツジムの利用補助や健康食品の配食などが役立ちます。先のランキングにも示されている通り、健康増進に関する福利厚生は高い需要があるので、優先的に検討するといいでしょう。

自社の福利厚生を充実させるには

福利厚生を充実させる方法には、「自社で制度を作る方法」と「福利厚生代行サービスを利用する方法」の2通りが挙げられます。以下では、それぞれの特徴やメリット・デメリットを解説し、更に具体例として自社でユニークな制度を取り入れている企業をご紹介します。

自社で制度を作る

福利厚生を充実させる第一の方法は、自社で制度を作り、運用していくことです。他社と差別化された独自の福利厚生制度を整備したい場合には有効な選択肢になるでしょう。

ただし、福利厚生制度を自社で作り、管理運用するのには多くの手間やコスト、ノウハウが必要になります。たとえば提携する宿泊施設やスポーツジム、各種店舗などを選定し、交渉するだけでも、自社で行うのは一苦労です。こうしたデメリットは、特にリソースの限られた中小企業にとって大きなネックになる部分でしょう。

下記には、自社でルールを作り運用しているユニークな制度をご紹介します。

 

サイバーエージェント

「女性活躍促進制度 macalonパッケージ」
社員が長く継続して働くことができる職場環境の向上を目指して9つの制度をパッケージ化した独自制度です。ユニークなネーミングには、「ママ(mama)がサイバーエージェント(CA)で長く(long)働く」という意味があります。
女性特有の体調不良の際に、月1回取得できる特別休暇制度や、妊活休暇、卵子凍結補助、子どもの急な発病や登園禁止期間など、子どもの看護時に在宅勤務できる「キッズ在宅」、認可外保育園補助制度などです。

※2023年1月時点の情報です。RIZAP調べ。内容は変更される可能性があります。

日本マイクロソフト

社員の心と体の健康維持が手厚く、社内のマッサージルームがあり社員は月1回無料で施術を受けられる制度や、育児コンシェルジュ、介護コンシェルジュのサポートを受けることができます。また、ファミリーケアも手厚く、看護休暇年間20日、傷病ファミリーケア年10日、出産する女性には20週間の有給休業が付与されるなど独自のルールを設けています。

※2023年1月時点の情報です。RIZAP調べ。内容は変更される可能性があります。

楽天

仕事と育児・介護の両立支援が手厚く、楽天における産休・育休後の復職率は、99%です(2020年実績)。内閣府ベビーシッター割引券や、家事代行サービスの法人契約、社内託児所(楽天ゴールデンキッズ)、マザーズルーム(搾乳室)などを設置しています。
また食事補助として、カフェテリアのあるオフィスでは朝・昼・晩3食の食事を基本無料で提供しています。
楽天クリムゾンハウスサービスも充実しており、ヘアサロン、ネイルサロン、フィットネスジム、鍼灸&マッサージ、クリーニングなど、プロによるサービスを優待価格で受けることができます。

※2023年1月時点の情報です。RIZAP調べ。内容は変更される可能性があります。

福利厚生代行サービスを活用する

福利厚生を充実させる第二の方法は、社外の福利厚生代行サービスにアウトソーシングすることです。これはその名の通り、専門業者が福利厚生関連のサービスを代行してくれるサービスです。基本的な仕組みとしては、代行業者が提案するメニューの中から必要なサービスを選択して利用する形になります。

利用するにはもちろん費用が発生しますが、自社で独自の福利厚生を開発・運用するよりはむしろ割安に抑えることが可能です。自社で独自に行う場合の労力や時間も考えれば、なおさら高い費用対効果が見込めるでしょう。

ただし、福利厚生の具体的内容は、代行業者が用意している既存のサービスの中から選ぶことになるので、それらが本当に自社の従業員のニーズを満たせるものなのか見極めには注意が必要です。

福利厚生代行サービスのサービス提供形態は「パッケージプラン」と「カフェテリアプラン」の2種類があります。

パッケージプラン

ユーザー企業が従業員1人あたりの定額料金を支払って、代行業者の提供する既定のサービスパッケージに一括で申し込む形態です。手間や費用を抑えて導入できる一方、没個性的になりやすく、自社の従業員のニーズにピンポイントでヒットしない恐れがあります。

カフェテリアプラン

代行業者の提示するメニューの中から、従業員自身が本人の望む個々のサービスを選択して組み合わせる形態です。企業は個々の従業員に予算を設定し、従業員はその予算の範囲内で自分の利用するサービスを選びます。各従業員のニーズを満たしやすい一方で、手間や費用がかかりがちな方法です。

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福利厚生代行サービス5選

最後に、おすすめの福利厚生代行サービスを5つ紹介します。※2022年12月時点の情報を掲載しています。

RIZAP(法人会員)

RIZAP(ライザップ)は特に健康増進に力を入れたい企業におすすめの福利厚生代行サービスです。RIZAPではスポーツジムの利用のほか、料理や英語の教育サービスなども受けられます。女性専用のサービスが充実しているのも特徴です。

料金は無料のレギュラープランと、有料のゴールドプランの2種類あり、ゴールドプランは月額最低1,500円(従業員1人あたり)から利用可能です。

リンク:https://business.rizap.jp/service/houjin/

法人会員_DLbannar

リロクラブ(福利厚生倶楽部)

リロクラブは地域密着型の安価なサービスが特長の福利厚生代行サービスです。ワークライフバランスの支援、自己啓発の支援、健康増進の支援など、多彩なサービス内容がそろっています。月額料金は従業員1人当たり最低800円から利用できます。

リンク:https://www.reloclub.jp/fukuri/fukurikouseiclub/

ベネフィット・ワン(ベネフィットステーション)

ベネフィット・ワンは各種施設の優待や健康増進、自己啓発など多彩なサービスが強みの福利厚生代行サービスです。導入時の相談サポートなども充実しており、カフェテリアプラン形式で利用できます。従業員1人当たり月額1,000円の得々プランと月額1,200円の学得プランがあります。

リンク:https://bnft.jp/smp/pages/bs/top/top.faces

リソル(ライフサポート倶楽部)

リソルは安価で多彩なサービスを利用したい企業におすすめの福利厚生代行サービスです。余暇支援や健康増進をはじめ、育児や介護、教育などさまざまなサービスを提供しています。月額料金は従業員数100人以上の場合は最低350円からと非常に安価ですが、100人未満の企業の場合は年会費2万円の5年契約になるのでご注意ください。

リンク:https://www.fukuri-resol.jp/

イーウェル(WELBOX)

イーウェルは、老舗の福利厚生代行サービスです。リーウェルは高齢者支援、介護支援、女性支援などに力を入れており、ユーザー企業は多彩なサービスを受けることが可能です。料金については現在一般公開されていないので、個別にお問い合わせください。

リンク:https://www.ewel.co.jp/category/service/welbox/p737/

まとめ

福利厚生の充実は、従業員満足度の向上や、企業イメージの向上などに役立ちます。テレワークの普及などによって働き方が大きく変化している現在、福利厚生の在り方についても見直しが必要です。福利厚生代行サービスを利用することで、低コストかつスムーズに福利厚生を充実できます。

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