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従業員や求職者にとって福利厚生の充実度は会社を評価する重要な指標です。従業員が求める福利厚生の内容は社会情勢や時代の流れに応じて変わるので、企業はそのニーズを正確に把握して施策を講じることが大切です。
本記事では、従業員に人気の高い福利厚生ランキングやサービス内容各項目の内容の理解を深めることで一般的に求められている福利厚生のニーズをご紹介します。自社に必要とされている福利厚生サービスを導入するためにお役立ていただけます。
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目次
RIZAPは2022年に日本国内22歳〜70歳の男女2,000人を対象に、従業員にとってどのような福利厚生の需要が高いのか調査しました。
2000人の内訳としては年齢性別分布、結婚・子どもの有無にわけると上記の通りとなっています。年齢・性別分布では20代以降の各年代で概ね均等になるように割り付けています。また結婚の有無に関しては、会社員（正社員）及び公務員（教員を除く）を対象にしています。そのため総務省統計局の国勢調査の有配偶者率（男性57.4％、女性54.0％）とは乖離があります。子どもの有無に関しては、厚生労働省の国民生活基礎調査による児童のいる世帯の割合20.7％とは乖離があります。
その調査により、「人事制度・福利厚生サービスの項目について、必要だと思う項目」では以下のようなランキングとなりました。
（参照）RIZAP福利厚生とヘルスケア調査レポート2022より
育児休暇、介護休暇、病気休暇、リフレッシュ休暇など、従業員が各自の事情に応じて休暇を取れるようにする制度です。
十分に休暇が取れる職場環境は、従業員が心身ともに元気な状態で働くために欠かせません。休暇によって従業員はプライベートな時間を充実して過ごせるようになり、仕事ではやる気やモチベーションがアップするという好循環が生まれます。その結果、従業員満足度や企業全体の生産性向上が期待できます。有給休暇は法律で企業に義務付けられている休暇のため、それ以外の休暇を福利厚生として用意しましょう。
休暇制度が充実することは、有給休暇をはじめとした休暇制度を使うことに対して遠慮がいらない職場を作ることにもつながります。休暇制度が充実しているだけで、実際には使われないというようなことにならないよう、休暇制度に伴う職場環境づくりまで求められている結果ともいえるでしょう。
またそれだけでなく、子育て世代や介護中の従業員では「残りの有給休暇の日数」を気にすることなく、自分のリフレッシュや体調管理のために休暇を使うことができるなど、体のケアだけでなく心のケアまでできる可能性を大きく含んだ制度となっています。
就職や転職を検討する際にも、休暇制度の充実度は誰しもが気になる部分となるでしょう。気に病むことなく安心して休暇がとれる職場の延長線には、職場環境が整い人間関係も充実している職場としても考えられるのではないでしょうか。
多くの従業員が望む福利厚生として休暇制度が1位になるということは、裏を返せば休暇が取りにくい職場が多いことを反映しているのかもしれません。休暇制度が充実した企業となることは、他の企業とは差をつけられるポイントにもなるでしょう。
休暇制度の例として挙げられるのは、以下のようなものです。
法定外の健康診断や人間ドックの費用補助、スポーツ施設の利用支援など、健康増進を目的とした制度です。健康増進は本人だけでなく、企業にも多くのメリットがあることから、昨今は「健康経営」という概念が注目を集めています。
健康管理は従業員からのニーズが高い福利厚生です。従業員満足度の向上が福利厚生導入の目的なら、健康管理を自社の制度に盛り込むことが欠かせません。従業員の健康管理を行い、健康状態を良好に保つことは生産性の向上というメリットにもつながります。
日本経済団体連合会「2019年度福利厚生費調査結果の概要」を見ても、健康・医療関連費の占める割合が多く、健康管理に力を入れている企業が多いことがうかがえます。
従業員が必要と思われるものとして健康管理分野が2位となったということは、日ごろの生活の中で健康管理に不安があることへの裏返しかもしれません。毎日の仕事の中で利用しやすい健康増進分野の福利厚生があることで、プライベートの時間を削ることなく業務の一環として健康管理も可能になることは、多くの従業員にとって望まれています。自社の従業員にあった健康管理分野の福利厚生は、企業の魅力の一つとなるでしょう。
忙しい日々の中、企業が積極的に利用を後押しする福利厚生の中に本当の意味で使いやすい健康管理分野の福利厚生があることで、従業員にとっても自分自身の健康が大切にされていると感じるこことにもつながります。また利用が増加することで従業員自身の健康増進も可能となります。健康増進の先には、生産性向上やエンゲージメント向上など企業にとってのメリットは計り知れません。
健康管理の例として挙げられるのは、以下のようなものです。
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財形貯蓄や各種年金制度。生命保険の団体加入などの制度です。少子高齢化や年金問題の深刻化が進む中、老後の資産形成などに関心を持つ人が現在増えています。
財産形成のサポートは従業員の生活を安定させる一助となり、ひいては労働生産性の向上が期待できます。
社内食堂やカフェの設置など、食事補助を行う制度です。「食費を抑えたい」「食生活を改善したい」「昼休みの時間を効率的に使いたい」など数多くのニーズを満たすことで、定着率向上を図れます。
食事に関する補助は、大抵の人が恩恵にあずかれるものであり、また食費の軽減や健康維持などにもつながるため、求職者からも従業員からも好まれやすい福利厚生です。食事補助に関する制度には、下記のようなものがあります。
社宅や寮の整備、家賃補助や住宅ローン補助などを行う制度です。住宅費は生活費の中でも出費の大きな固定費なので、多くの従業員にとって非常に実益のある支援になります。
求職者が就職先を選ぶ際に重視するポイントのひとつとなるため、採用強化を目的としている場合には軽視できません。住宅補助に関する制度としては、下記のようなものがあります。
フレックスタイム制やテレワークの導入など、柔軟な働き方を促進する制度です。コロナ禍以降、テレワークは社会的に需要の高い働き方になっているので、若い層を中心に従業員満足度の向上や雇用の増加などが見込めます。
勤務時間や勤務場所に関する自由度が高く、多様な働き方ができる職場を実現できれば、より多くの従業員に働く機会を与えられます。たとえば育児や介護で出社やフルタイム勤務が困難な従業員に、キャリアを途絶えさせずに働いてもらえば、優秀な人材の離職を回避できます。
多様な働き方への対応例とて挙げられるのは、以下のような制度です。
時短勤務や保育所の設置など、仕事と私生活の両立を支援する制度です。
育児・介護・治療などを理由に退職を希望している従業員がいても、企業が仕事との両立を支援できれば、退職せずに働き続けられる可能性があります。これまで企業の戦力として貢献してくれた従業員の力を今後も借り、生産性の向上を目指すのが両立支援です。両立支援によって従業員が安心して働き続けられる環境を整備することで、生産性の向上につながります。
両立支援には、下記のようなものがあります。
従業員の慶事や不幸などに対してお祝い金（お見舞金）などを支給する制度です。従業員の私的な事情にも寄り添う姿勢を見せることで、従業員満足度の向上が見込めます。こうしたイベントは普段より出費も大きくなるので、経済的観点からも従業員にとって恩恵の大きな制度です。
慶弔・災害支援には、下記のようなものがあります。
日常的に使用する飲食店や娯楽施設などの優待特典を受けられる制度です。従業員の私生活を充実させたり、自社に務めていることで得られるロイヤルティを従業員へ実感して貰うなどの効果があります。従業員の費用負担を減らし、従業員満足度の向上に効果も期待できます。
資格の取得支援や通信教育の支援など、従業員の学習やキャリアアップなどを支援する制度です。こうした学習によって知識や能力を高めることは、従業員個人だけでなく、企業にとっても生産性向上などのメリットを与えます。
自己啓発関連の制度としては、下記のようなものがあります。
保養施設の設置や社員旅行の実施、懇親会・サークル活動の補助などを行う制度です。休日に従業員をリフレッシュさせたり、従業員同士の人間関係を醸成させたりする上で役立ちます。その他、従業員のコミュニケーション活性化やストレス解消につながるというメリットがあります。
余暇活動関連の制度としては、下記のようなものがあります。
高齢者のカテゴリーとは、高齢者が敬愛され生きがいをもって健康で安心した生活を送ることができるための福利厚生です。豊富な知識と経験を有している優秀な人材が、安心して長く働くためには定年退職後を見越した福利厚生が重要です。
定年延長、生涯現役社会の実現に向けて、今後ますますシニア層の転職市場も活発になっていくことでしょう。
高齢者カテゴリーの例として挙げられるのは、以下のようなものです。
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下記には、自社で従業員に求められるユニークな福利厚生制度を導入した事例を紹介いたします。
社会保険労務士法人ベスト・パートナーズ様は、体重や体脂肪が気になるスタッフの健康を考えたときに初心者の運動実践や、健康習慣をサポートできるような制度や仕組みに興味を持たれ、chocoZAP（RIZAP）の法人会員を導入されました。
従業員の皆様からは、必ずRIZAPやchocoZAPの店舗へ行かなければならないのか？などの懸念する声やジム通い初心者の中にはトレーニングマシンを使うどころか店舗に行くことにも抵抗がある様子が見られましたが、導入後は下記のようなお声が寄せられました。
導入時にあった従業員の懸念に対してRIZAPとベストパートナーズ様がどのような対応を行ってきたのか、どのような対策を行った結果習慣化につなげることができたのかを下記の資料で詳しくご覧いただけます。
社会保険労務士法人ベスト・パートナーズ様の詳しい事例資料のダウンロードはこちら
「女性活躍促進制度 macalonパッケージ」
従業員が長く継続して働くことができる職場環境の向上を目指して9つの制度をパッケージ化した独自制度です。ユニークなネーミングには、「ママ（mama）がサイバーエージェント（CA）で長く（long）働く」という意味があります。
女性特有の体調不良の際に、月1回取得できる特別休暇制度や、妊活休暇、卵子凍結補助、子どもの急な発病や登園禁止期間など、子どもの看護時に在宅勤務できる「キッズ在宅」、認可外保育園補助制度などです。
参照元：サイバーエージェント 福利厚生
※2023年1月時点の情報です。RIZAP調べ。内容は変更される可能性があります。
従業員の心と体の健康維持が手厚く、社内のマッサージルームがあり社員は月1回無料で施術を受けられる制度や、育児コンシェルジュ、介護コンシェルジュのサポートを受けることができます。また、ファミリーケアも手厚く、看護休暇年間20日、傷病ファミリーケア年10日、出産する女性には20週間の有給休業が付与されるなど独自のルールを設けています。
※2023年1月時点の情報です。RIZAP調べ。内容は変更される可能性があります。
仕事と育児・介護の両立支援が手厚く、楽天における産休・育休後の復職率は、99％です（2020年実績）。内閣府ベビーシッター割引券や、家事代行サービスの法人契約、社内託児所（楽天ゴールデンキッズ）、マザーズルーム（搾乳室）などを設置しています。
また食事補助として、カフェテリアのあるオフィスでは朝・昼・晩３食の食事を基本無料で提供しています。
楽天クリムゾンハウスサービスも充実しており、ヘアサロン、ネイルサロン、フィットネスジム、鍼灸＆マッサージ、クリーニングなど、プロによるサービスを優待価格で受けることができます。
参照元：楽天グループ株式会社 福利厚生
ソフトバンク株式会社は福利厚生法人表彰・認証制度「ハタラクエール2022」にて優良福利厚生法人（総合）として表彰されています。
福利厚生充実の背景には、「従業員が常に元気で活力に溢れていることが事業の継続的な成長や成功の実現につながる」とする考え方が根底にあります。チャレンジを後押しする風土を推進するためには、チャレンジを行う従業員の元気や活力が欠かせないという考えから、福利厚生を元気や活力を支える手段として充実させてきました。
従業員やその家族に対して、レジャーやライフステージに応じたイベント、さらには将来設計に至るまで幅広く福利厚生メニューを提供し、従業員自身に合ったメニューを選択できるようにすることで元気に安心して力を発揮できる環境を整えています。
そのメニュー選定においても現状の制度施策の継続だけでなく、従業員ニーズの把握も定期的に行っています。従業員満足度調査（ESサーベイ）にて福利厚生についても設問を設けたり、そこで得た回答から仮説を立て、追加の調査を実施して課題点やニーズを洗い出しています。
また、グループ各社との人事部門の定例会議において福利厚生の情報交換・共有を行い良いものを取り入れています。
こうした好待遇もあってか自発的な退職率は3％前後で推移しています。
参照：福利厚生法人表彰・認証制度「ハタラクエール2022」事例集
2005年に過去最高の離職率28％を記録したことをきっかけに、従業員のワークライフバランスや社内コミュニケーションの改善に着手しました。2018年には「働き方宣言制度」を発案し、育児や介護だけでなく、通学や副(複)業など個人の生活スタイルにあわせて勤務時間や勤務場所を決められるようになりました。こうした取り組みが実を結び、2022年の離職率は3％と、大幅な改善に成功しています。
参照元：株式会社サイボウズ
もともと健康増進のためにウォーキングイベントを自社で開催していましたが、さらなる活性化を目指して福利厚生制度を活用しました。具体的にはウォーキングすることでポイントが貯まり、そのポイントをレジャーや常備薬の購入費用に充てられる制度があります。制度が浸透してウォーキングイベントの参加者も増え、当初の目標参加人数を達成しています。
参照元：株式会社富士通ゼネラル
従業員の健康増進や健康寿命の伸長を目的に、将来的な健康状況を予測するシステムを導入しています。特に、食生活の改善に力を入れているのが特徴です。肥満傾向などが明らかになった従業員がいれば、アドバイスを行い将来的な不調を未然に防ぐ努力をしています。また、ランニングやスポーツ大会への参加なども積極的に行い、従業員の健康促進に一役買っています。
参照元：ナガオ株式会社
ユニークな福利厚生サービスが多く導入されているこちらの企業では、生産性向上のためにもさまざまな施策が講じられています。例えば「フリービタミン制度」として、朝食を抜いて血糖値が低下している従業員が簡単に食べられるように、フルーツを常備。また、15～30分の睡眠を認める「シエスタ制度」は、疲労回復し、午後以降の集中力持続に役立っています。どちらの制度も頭をすっきりさせ、生産性の向上につなげる施策です。
参照元：株式会社Eyes,JAPAN
求職者にとっても魅力的な制度の構築を目指し、従業員一人ひとりのニーズに合った働き方が選べる制度を考案しました。従業員のスキルアップや子育てと仕事の両立を可能にしたり、2年以上勤務した従業員は無期限採用になる点などを求職者にアピールしたりするなど工夫を重ねています。その結果、自社の福利厚生制度が面接で話題となるなど、手ごたえを感じているとのことです。
若手社員のライフスタイルに課題を感じていたことが起因となり、飲食系のサービスを充実させることでより魅力的な企業としてステップアップを図っています。例えば、昼食・夜食無料サービスや自販機ほぼ無料など、ひとり暮らしの従業員には嬉しいサービスを取り入れた結果、採用に関する問い合わせが増加しています。
参照元：株式会社ユーソナー
※2023年1月時点の情報です。RIZAP調べ。内容は変更される可能性があります。
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福利厚生を充実させると、企業にとってはさまざまなメリットが生じます。
求職者が職場を決める際の重要な要素のひとつに福利厚生があります。新卒者に就活時に福利厚生について確認したことがあるかを質問したアンケートでは回答者の52.3％「ある」と回答をしています。他の企業にはない独自の福利厚生サービスがあれば、求職者の関心を集められるでしょう。
また「福利厚生に力を入れている企業＝従業員を大切にする企業」というイメージが定着すると、企業の社会的な信頼度もアップします。社会的にも福利厚生は注目されているため、SNSで紹介されるなどして優良企業としての知名度が上がります。
さらに、福利厚生に資金をまわせるということは経営基盤が安定していることの証でもあります。健康経営・従業員重視の経営スタンスは会社の好感度を高めるとともに、ひいては経営者の評価も高めるでしょう。
参考：https://career-research.mynavi.jp/wp-content/uploads/2019/09/monitor2020_7-1.pdf
福利厚生が充実していると従業員満足度が向上し、仕事へのモチベーションアップが期待できます。
従業員の離職は、一人当たりの業務量の負担に影響しやすい上に新しい人材が育つまでの間の負担もかかりやすいなどの影響を及ぼします。定着率が向上しモチベーションの高い状態で仕事に取り組むことで、集中力も増し、より高い成果を上げることも可能だといえるでしょう。定着率向上のために取り組みをすることは、企業や組織だけでなく従業員自身のためにもなります。
さらに、従業員自身の自己肯定感の高まりにも影響を与え、結果的には会社へのエンゲージメント（組織への愛着心）が芽生え、組織に所属して貢献しているという意識が強くなり、職場への定着率が上がります。
福利厚生の中で注目されているのが従業員の健康促進を行う取り組みです。
事業活動において人材は最も重要な経営資源であり、従業員が健康的に働ける労働環境の整備は企業の義務と言っても過言ではありません。従業員の労働時間が長く、残業が増えすぎると、体調を崩して休職するはめになったり、過労死の危険も考えられます。また、従業員の健康状態が悪くなると、病気で仕事を休まざるを得ない従業員が出てきて、人手不足に陥ります。そうなると、仕事の穴埋めをする他の従業員の負担が増えて、さらに健康状態が悪化するという悪循環が生じる恐れもあります。
深刻な人手不足で残された従業員の疲労がたまれば、仕事上のミスが増えたり、やる気が出なくなったり、良いアイデアが浮かばなくなったりして、さらに労働生産性は下がるでしょう。生産性向上への取り組みによって人手不足の解消やワークライフバランスを実現することで、従業員は精神的にも肉体的にも健康状態を保てる可能性が高まります。
デスクワークなどが主な業務の場合は、日常的に十分な運動を行えていないという人も多いのではないでしょうか。また、リモートワークが普及したことで運動不足がより深刻な問題になっています。
そこで、健康促進の福利厚生を設けることで、従業員の心身面での健康を支援することができます。身体的にも運動習慣をつけることで日頃の業務の集中力が高まり、より主体的な働きやコミュニケーションの活発化も期待できます。
福利厚生にかかる費用は非課税になる場合があります。ただし以下の条件を満たしていなくてはなりません。
法人契約を行ったものでそのサービスを全従業員が利用できる必要があります。役員など特定の人物のみ利用できるといった場合は経費として認められないため注意が必要です。
利用規約を作成して従業員に周知することも必要です。規約に組み込んでおくことで福利厚生として明確な目的をもって取り組んでいることを示すことができます。経費として税務署に認められる条件などを確認しましょう。
また、福利厚生費として計上できるものとしては、健康診断費用、通勤費、社宅・家賃補助費など多数あります。社員旅行や忘年会・新年会も一定の条件下で福利厚生費として認められます。
（※一般的な福利厚生の解釈に基づく情報です。職種や業務内容等により異なる場合があります。詳細は税理士等にご確認ください。）
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福利厚生サービスの導入の際には、押さえておきたいポイントがあります。
自社の従業員や企業にとって満足度の高いサービスとなるよう、以下で述べる点には注意しましょう。
福利厚生の目的を明確にすると、必要な予算内で満足できるサービスを導入できます。
目的をはっきりと示さずにピックアップすると、必要でないものを選んでしまったり、後々プランを追加しなければならなくなったりと、手間も費用も余計にかかってしまう恐れがあります。
例えば、採用強化や従業員満足度の向上、生産性の向上など「何のために導入するのか」という点をはっきりさせましょう。
従業員のニーズを把握するためには、導入前にはアンケートやヒアリングを実施し、意見を収集します。
福利厚生にはさまざまなプランやサービスがあり、他社の導入事例を見ていると、良さそうなものが数多く見つかるでしょう。しかし、前述の通り、従業員のニーズは企業によってそれぞれです。そのため、他企業で喜ばれたものが必ずしも自社で歓迎されるとは限りません。
実際に働く従業員の声を聞くことで、「自社に必要なものは何か」を見極めることができます。
目的とニーズを明確にし、それらを達成できるサービスは何かを検討しましょう。
サービス内容や運用方法、料金体系などはさまざまです。自社に合ったサービスを選ぶには「目的を達成し、従業員のニーズを満たすものはどれか」という視点で選定することが大切です。
サービス導入後も、従業員のライフスタイルや価値観は移り変わります。そのため、定期的に今のニーズにマッチしているかをチェックし、必要に応じてプランを見直しましょう。
特に注意すべきは、サービスの利用率です。数値が高いことは、満足のいくサービスが提供できていることを意味するため、問題ないでしょう。しかし、低い場合は再度ヒアリングを行うなどしてニーズをブラッシュアップすることが重要です。
より良い制度にするための改善策を講じ続けることで、従業員の満足度の向上を図れます。
福利厚生の導入には、自社で制度を作る方法と外部委託する方法があります。それぞれ導入のポイントを押さえておくと、自社に合った福利厚生選びに役立ちます。
住宅手当などの各種手当やお祝い金などは、自社で作るのに適した制度です。金銭的な補助をする福利厚生は、従業員の情報から支給対象者を調べる必要もあり、自社で補助内容や支給する金額などを定めて決定するとスムーズに導入できます。
福利厚生代行サービスを利用すると、企業に代わって福利厚生の管理・運用を代行してくれます。これまで経理や総務にかかっていた負担を軽減できます。
現在、福利厚生のサービス内容は多岐に亘るため、その全ての管理や運用を自社で行うことが難しくなっています。特にサービス内容を充実させようとすると、多方面とのやり取りや複雑な手続きに人的コストがかかりすぎてしまい、なかなか改善が進まないケースも見られます。
福利厚生代行サービスはこうした煩雑な事務作業や管理にかかる手間を削減するので、コア業務に注力でき、生産性向上にも役立つでしょう。
関連記事：おすすめの福利厚生代行サービス ❘ 選定のポイントは？
福利厚生をアウトソーシングする場合、その運用方法には「パッケージプラン」と「カフェテリアプラン」の2種類があります。
ここでは、2つの方法の特徴や、メリット・デメリットを紹介します。
パッケージプランとは従業員が定額制で利用できる福利厚生サービスです。福利厚生サービスがパッケージのようにまとめられたプランがいくつか用意されており、価格や内容を見て企業が自社に合ったプランを選び運用します。
【メリット】
パッケージプランはホテルやレジャー、飲食店や美容、健康など様々なジャンルのサービスがセットプランのようにまとまっているため、専門的な質の高いサービスが割安で受けられます。
【デメリット】
プランの選択肢はいくつかありますが、各プラン内容は固定化されているため、企業独自の特色を出しづらく、カスタマイズ性にも乏しくなります。企業に合わせたプラン内容ではないため、中にはあまり利用しない福利厚生が入っている場合もあります。
また、プラン内容が他社と似通ってしまうため、採用活動などの際にも自社らしさをアピールしにくいかもしれません。自由度が低くなるのがこのプランのデメリットです。
従業員の数が多く、属性の幅も広い大企業に向いているプランです。様々な年代、属性に合わせた福利厚生が入っているため、人数が多くてもそれぞれが満足できるサービスが選べます。
カフェテリアプランとは契約する福利厚生の内容を従業員が自由に選べるプランです。従業員には企業から一定のポイントが与えられ、その範囲内で必要な福利厚生を選んで利用するスタイルが一般的です。
【メリット】
従業員が自身のニーズに合ったサービスを選ぶことができるので、サービス利用の満足度が高くなります。利用できるサービスが固定だとどうしても社員全員のニーズを満たすことは出来ません。しかし、自社の従業員の属性やライフスタイルを考慮して、メニューを設定できるカフェテリアプランだとサービス内容に関する不公平感を軽減できます。
またポイントの上限が決まっているため、企業側が福利厚生費を管理しやすいというメリットもあります。
【デメリット】
このプランのデメリットは、カスタマイズに時間と労力がかかることです。自社に必要な福利厚生を知るために従業員へのヒアリングやアンケートなどを行っていると、実施まで時間を要しスピード感がなくなってしまいます。
また、ポイントは年度ごとにリセットされることが多く、期間内にポイントを使い切れなかった従業員が不満を感じる可能性もあります。さらに福利厚生のメニューは課税、非課税が混在しているため、コストの把握が複雑な場合があります。
カフェテリアプランの特筆すべきポイントは、柔軟なカスタマイズ性です。他社と差別化をはかりたい、採用活動に自社の福利厚生をアピールしたい、従業員のニーズに合った福利厚生を充実させたいと考えている企業はこのプランが向いています。
関連記事：カフェテリアプランとは？メリット、導入の流れ、注意点を解説
現在、世の中にはありとあらゆる福利厚生代行サービスが存在しています。自社の目的・課題に合った福利厚生代行サービスを検討するために、下記にご紹介していきます。
RIZAP（ライザップ）は特に健康増進に力を入れたい企業におすすめの福利厚生代行サービスです。RIZAPではchocoZAPをはじめとしたRIZAPブランドの利用のほか、料理や英語の教育サービスなども受けられます。入会人数に応じて料金がお得になる人数割プランと、レギュラープランの2種類があり、人数割プランは月額1,100円〜2,500円（従業員1人あたり）から利用可能です。
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福利厚生倶楽部は、“中小企業にも大企業並みの福利厚生を”をモットーに株式会社リロクラブが運営する福利厚生アウトソーシングサービスで、地域密着型の安価なサービスが特長です。ワークライフバランスの支援、自己啓発の支援、健康増進の支援など、多彩なサービス内容がそろっています。月額料金は従業員1人当たり最低800円から利用できます。
※１ ㈱労務研究所発行「旬刊福利厚生」 2022.06月下旬号掲載データより株式会社リロクラブにて算出
引用元：株式会社ベネフィット・ワン
ベネフィット・ステーションは株式会社ベネフィット・ワンが運営する、各種施設の優待や健康増進、自己啓発など多彩なサービスが強みの福利厚生代行サービスです。導入時の相談サポートなども充実しており、カフェテリアプラン形式で利用できます。従業員1人当たり月額1,000円の得々プランと月額1,200円の学得プランがあります。
参照元：株式会社ベネフィット・ワン
引用元：リソルライフサポート株式会社
ライフサポート倶楽部はリソルライフサポート株式会社が運営する、安価で多彩なサービスを利用したい企業におすすめの福利厚生代行サービスです。余暇支援や健康増進をはじめ、育児や介護、教育などさまざまなサービスを提供しています。月額料金は従業員数100人以上の場合は最低350円からと非常に安価ですが、100人未満の企業の場合は年会費2万円の5年契約になります。
参照元：リソルライフサポート株式会社 ライフサポート倶楽部とは
引用元：株式会社イーウェル
WELBOXは、株式会社イーウェルが提供するパッケージ型福利厚生アウトソーシングサービスです。高齢者支援、介護支援、女性支援などに力を入れており、ユーザー企業は多彩なサービスを受けることが可能です。料金については現在一般公開されていないので、個別にお問い合わせください。
引用元：コナミスポーツクラブ
コナミスポーツクラブ株式会社が運営するコナミスポーツクラブの法人契約では、従業員やその家族が全国の提携している施設をお得な料金で利用できます。法人プランは、継続的に利用する人向けの「月会費プラン」と定期的に通えない人向けの「都度利用プラン」どちらかのプランを選択可能です。
参照元：コナミスポーツクラブ
野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社が運営するスポーツクラブメガロスは、東京近郊を中心に一部東海・関西に店舗があり、法人向けサービスも行っています。
引用元：GOLD’S GYM
ゴールドジム（Gold’s Gym）は、アメリカを中心に世界中で展開されているトレーニングジムで、法人向けサービスも行っています。マスター（全店）とレギュラー（単店）により料金体系が異なるため、個別にお問い合わせください。
参照元：GOLD’S GYM 法人会員
引用：オフィスおかん
株式会社OKANが運営するオフィスおかんは、管理栄養士が監修した１品100円の健康的なお惣菜をオフィスに冷蔵庫を設置する「置き型社食」として提供するサービスです。肉や魚のメインメニューから副菜メニューまで毎月20種類を揃えています。
※２ 矢野経済研究所「人事・総務関連業務のアウトソーシングビジネス調査レポート２０２０～２０２２
参照元：オフィスおかん
引用元：OFFICE DE YASAI
株式会社KOMPEITOが運営するOFFICE DE YASAIは、野菜を中心とした健康的な食を届けるサービス「オフィスでやさい」と管理栄養士が監修した無添加や国産食材にこだわったお惣菜を届けるサービス「オフィスでごはん」の2つのプランがあります。
参照元：OFFICE DE YASAI
引用元：オフィスグリコ
グリコチャネルクリエイト株式会社が運営するオフィスグリコは、オフィスに専用のボックスや冷凍冷蔵庫を設置し、従業員が好みの菓子類を購入できる置き菓子サービスです。
参照元：オフィスグリコ
引用元：チケットレストラン
株式会社エデンレッドジャパンが運営するチケットレストランは、全国250,000店以上の飲食店やコンビニで利用できる福利厚生の食事補助サービスです。
参照元：チケットレストラン
引用元：Unipos
UniposはUnipos株式会社が運営するサービスで、仲間や同僚を表す「peer」と報酬を表す「bonus」を組み合わせた言葉であるピアボーナス®を従業員が互いに報酬（ボーナス）として送りあうことができる仕組みを提供しています。感謝と称賛のポジティブな体験や感情報酬が組織の心理的安全性を高め、強い組織をつくるとしています。
参照元：Unipos
引用元：RECOG
RECOGは株式会社シンクスマイルが運営するサービスで､メンバー同士の ｢感謝｣｢称賛｣をつうじてコミュニケーションが活性化するアプリです｡
参照元：RECOG
引用元：OH!KIMOCHI
OH!KIMOCHIは株式会社インサイトが運営するPC・スマホで使えるWEBサービスで、簡単操作・低価格で利用できるオンラインサンクスカードです。組織やチームの繋がりづくりを支援するコミュニケーションツールとなっています。
参照元：OH!KIMOCHI
引用元：THANKS GIFT
THANKS GIFTは株式会社Take Actionが運営するサービスで、「感謝」をきっかけにコミュニケーションを促進し、日々貢献を称讃し合うWEB/アプリサービスとなっています。THANKS GIFT上で「社内通貨」や「ポイント」を貯めることができ、企業独自の福利厚生や社内制度を構築することができます。社内通貨/ポイントを貯める方法は「普段のコミュニケーションで貯める」「インセンティブとして支給する」2通りの方法があります。
※３エンゲージメントプラットフォーム「THANKS GIFT」がアイティクラウド株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：黒野源太、以下「アイティクラウド」）主催のITreview カテゴリーレポートにて
参照元：THANKS GIFT
引用元：Udemy buisiness
Udemy（ユーデミー）はアメリカの会社Udemy, Inc.が運営するオンライン学習のプラットフォームです。ビジネススキルの学習に役立つサービスで動画で受講する形式となっています。その法人向けサービスであるUdemy buisinessは、従業員のスキルアップを促進するためにいつでも、どこでも学べるオンライン動画コースが用意されています。
参照元：Udemy buisiness
グロービス学び放題は株式会社グロービスが運営するeラーニングサービスで、社員の研修や自宅学習等で学びを支援しています。全従業員を成長させるeラーニングとして若手社員から中堅、管理職育成等に幅広く対応しています。
引用元：日経電子版Pro
日経電子版Proとは株式会社日本経済新聞社が運営するサービスで、通常の日経電子版に加えて限定の機能やコンテンツが搭載された法人向けのサービスです。より深い情報と、便利な機能でビジネスをサポートしています。
参照元：日経電子版Pro
Schoo for Businessは株式会社Schoo（スクー）が運営する法人向けの「オンライン研修」と「自己啓発学習」の掛け算で学び続ける組織を作る、オンライン学習サービスです。
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