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福利厚生とは、企業が従業員やその家族に対して提供する、給与以外の報酬やサービスのことを指します。福利厚生は従業員の満足度を高めるために重要なものですが、関連する業務が多く自社ですべてまかなうのは大変です。そこで近年、福利厚生代行サービスを利用する企業が増えています。
本記事にて福利厚生のサービスにどのような会社があるのか、また代行サービス（アウトソーシング）の全体像やメリットデメリットを知ることができます。
全体像を知り、自社の課題解決のために最適な福利厚生のサービスを検討していきましょう。
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目次
福利厚生サービスとは、企業の福利厚生の質や内容を向上するために利用できる外部サービス(代行サービス、またはアウトソーシングサービス)のことを示すことが多いでしょう。ワークライフバランスや従業員満足度、エンゲイジメントが重視される昨今では、従業員のニーズを満たす多種多様なサービスが様々な外部サービスとして整えられています。
福利厚生の業務を代行、アウトソーシングするサービスは「福利厚生代行サービス」とよばれています。
福利厚生代行サービスは、これまで自社で行っていた福利厚生の運用を代わりに行ってくれるサービスです。福利厚生は従業員が快適に働き、より良いパフォーマンスを発揮するために重要な制度ですが、多岐にわたるサービスの運用を自社で行うには、多大な時間と人的コストをかけなければならないのが課題となっていました。
業務のスリム化や労働力不足が進む昨今、限られた人員でそれらをすべて運用することに負担を感じる企業も増えています。そのため福利厚生にまつわる煩雑な業務をまとめて委託できる、福利厚生代行サービスのニーズが高まっています。
福利厚生代行サービスにはパッケージプランとカフェテリアプランの2つのプランがあります。
どちらも従業員が利用できるサービス自体には大きな違いはありませんが、手間を軽減したい場合はパッケージ型、オリジナル度を高めたい場合はカフェテリア型がおすすめです。
パッケージプランとは従業員が定額制で利用できる福利厚生サービスです。福利厚生サービスがパッケージのようにまとめられたプランがいくつか用意されており、価格や内容を見て企業が自社に合ったプランを選び運用します。
従業員の数が多く、属性の幅も広い大企業に向いているプランです。様々な年代、属性に合わせた福利厚生が入っているため、人数が多くてもそれぞれが満足できるサービスが選べます。
【メリット】
パッケージプランはホテルやレジャー、飲食店や美容、健康など様々なジャンルのサービスがセットプランのようにまとまっているため、専門的な質の高いサービスが割安で受けられます。
【デメリット】
プランの選択肢はいくつかありますが、各プラン内容は固定化されているため、企業独自の特色を出しづらく、カスタマイズ性にも乏しくなります。企業に合わせたプラン内容ではないため、中にはあまり利用しない福利厚生が入っている場合もあります。
また、プラン内容が他社と似通ってしまうため、採用活動などの際にも自社らしさをアピールしにくいかもしれません。自由度が低くなるのがこのプランのデメリットです。
カフェテリアプランとは契約する福利厚生の内容を従業員が自由に選べるプランです。従業員には企業から一定のポイントが与えられ、その範囲内で必要な福利厚生を選んで利用するスタイルが一般的です。
カフェテリアプランの特筆すべきポイントは、柔軟なカスタマイズ性です。他社と差別化をはかりたい、採用活動に自社の福利厚生をアピールしたい、従業員のニーズに合った福利厚生を充実させたいと考えている企業はこのプランが向いています。
【メリット】
従業員が自身のニーズに合ったサービスを選ぶことができるので、サービス利用の満足度が高くなります。利用できるサービスが固定だとどうしても社員全員のニーズを満たすことは出来ません。しかし、自社の従業員の属性やライフスタイルを考慮して、メニューを設定できるカフェテリアプランだとサービス内容に関する不公平感を軽減できます。
またポイントの上限が決まっているため、企業側が福利厚生費を管理しやすいというメリットもあります。
【デメリット】
このプランのデメリットは、カスタマイズに時間と労力がかかることです。自社に必要な福利厚生を知るために従業員へのヒアリングやアンケートなどを行っていると、実施まで時間を要しスピード感がなくなってしまいます。
また、ポイントは年度ごとにリセットされることが多く、期間内にポイントを使い切れなかった従業員が不満を感じる可能性もあります。さらに福利厚生のメニューは課税、非課税が混在しているため、コストの把握が複雑な場合があります。
では、福利厚生代行サービスを利用することにより、企業や従業員にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。主な3つのメリットについて詳しくご紹介します。
福利厚生代行サービスの大きなメリットは、運用コストを抑えられることです。もし自社で福利厚生関連のすべての業務を担うとなると、企画の立案から始まり関係者の連絡やスケジュールの調整など煩雑な作業に多くの人員と時間を割かなければならなくなってしまいます。また、1社のみで他社のサービスを福利厚生として導入する場合は大きな割引や特典を期待することはあまりできないかもしません。
しかし、福利厚生代行サービスなら必要なノウハウが蓄積されているため、効率的に作業が進められ、従業員一人につき月額数百円程度の低コストで福利厚生を整備できます。また、プラン内容も準備されたものから選ぶだけなので、スピーディーに福利厚生を実現することが可能です。
同時に多くの企業が契約すると規模の経済が働くため、1人あたりが受けられる特典や割引が通常に比べて大きくなることが期待できます。
会社という組織では、人種・年齢・性別・能力・価値観などさまざまな違いを持った人々が共に働いています。育児と仕事を両立する人や外国人、最近ではLGBTQなど企業にはそれぞれの従業員の事情に理解や配慮が求められるようになってきています。特に従業員規模が大きい企業ほど、そのような傾向が強くなるでしょう。
しかし福利厚生代行サービスなら、旅行やレジャー、育児や介護など幅広い分野のサービスが豊富にそろっています。そのため、従業員の様々なニーズに沿った福利厚生を実現できます。
株式会社マイナビが行った新卒者3,895名へのアンケートでは、勤務地・仕事内容・給料などの情報と比べて福利厚生は6.4％の新卒者が「勤務地・仕事内容・給料よりも関心がある」、63.4％の新卒者が「同程度関心がある」と回答していることからも福利厚生に高い関心を持っていることが分かります。
福利厚生への関心度
福利厚生サービスを充実させ、従業員が快適に働ける職場環境を整備できれば、「働きやすい企業」として企業イメージが向上します。
「この企業で働いてみたい」「ここで働き続けたい」と感じてもらえるようにすることで、優秀な人材が集まりやすくなり、採用力も向上します。
参考：「マイナビ 2024年卒大学生 活動実態調査（4月）」を発表 – 株式会社マイナビ (mynavi.jp)
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現在、世の中にはありとあらゆる福利厚生代行サービスが存在しています。自社の目的・課題に合った福利厚生代行サービスを検討するために、RIZAPが調べた各サービスについてご紹介していきます。
※2024年6月時点の情報です。RIZAP調べ。内容は変更される可能性があります。
chocoZAP法人会員は特に健康増進に力を入れたい企業におすすめの福利厚生代行サービスです。chocoZAP法人会員はchocoZAPをはじめ、RIZAP関連の8ブランド（RIZAP ENGLISHやRIZAP GOLFなど）を特典的にご利用いただくことができます。入会人数に応じて料金がお得になる人数割プランでは月額1,100円〜2,700円（従業員1人あたり）から利用可能です。
※トレーニングマシン・ピラティス・ワークスペース・デスクバイク以外のご利用にはアプリからのご予約が必要です。1枠20分〜 (各サービスの中から最大4枠/1日) ご予約可能です。メンテナンス時間によりご利用いただけない時間帯がございます。一部、テナント規制により24時間営業ではない店舗・休館日がある店舗もございます。※サービスは予告なく変更となる場合がございます。 ※カラオケ・ピラティス・洗濯・乾燥機・ゴルフ・ワークスペースは一部店舗限定のサービスです。※ワークスペース、デスクバイクは、PC・スマートフォン・タブレット等はサービスに含まれません。
福利厚生倶楽部は、“中小企業にも大企業並みの福利厚生を”をモットーに株式会社リロクラブが運営する福利厚生アウトソーシングサービスで、地域密着型の安価なサービスが特長です。ワークライフバランスの支援、自己啓発の支援、健康増進の支援など、多彩なサービス内容がそろっています。月額料金は従業員1人当たり最低800円から利用できます。
※ ㈱労務研究所発行「旬刊福利厚生」 2022.06月下旬号掲載データより株式会社リロクラブにて算出
引用元：株式会社ベネフィット・ワン
ベネフィット・ステーションは株式会社ベネフィット・ワンが運営する、各種施設の優待や健康増進、自己啓発など多彩なサービスが強みの福利厚生代行サービスです。導入時の相談サポートなども充実しており、カフェテリアプラン形式で利用できます。従業員1人当たり月額1,000円の得々プランと月額1,200円の学得プランがあります。
参照元：株式会社ベネフィット・ワン
引用元：リソルライフサポート株式会社
ライフサポート倶楽部はリソルライフサポート株式会社が運営する、安価で多彩なサービスを利用したい企業におすすめの福利厚生代行サービスです。余暇支援や健康増進をはじめ、育児や介護、教育などさまざまなサービスを提供しています。月額料金は従業員数100人以上の場合は最低350円からと非常に安価ですが、100人未満の企業の場合は年会費2万円の5年契約になります。
参照元：リソルライフサポート株式会社 ライフサポート倶楽部とは
引用元：株式会社イーウェル
WELBOXは、株式会社イーウェルが提供するパッケージ型福利厚生アウトソーシングサービスです。高齢者支援、介護支援、女性支援などに力を入れており、ユーザー企業は多彩なサービスを受けることが可能です。料金については現在一般公開されていないので、個別にお問い合わせください。
引用元：コナミスポーツクラブ
コナミスポーツクラブ株式会社が運営するコナミスポーツクラブの法人契約では、従業員やその家族が全国の提携している施設をお得な料金で利用できます。法人プランは、継続的に利用する人向けの「月会費プラン」と定期的に通えない人向けの「都度利用プラン」どちらかのプランを選択可能です。
参照元：コナミスポーツクラブ
引用：オフィスおかん
株式会社OKANが運営するオフィスおかんは、管理栄養士が監修した１品100円の健康的なお惣菜をオフィスに冷蔵庫を設置する「置き型社食」として提供するサービスです。肉や魚のメインメニューから副菜メニューまで毎月20種類を揃えています。
※ 矢野経済研究所「人事・総務関連業務のアウトソーシングビジネス調査レポート２０２０～２０２２
参照元：オフィスおかん
引用元：OFFICE DE YASAI
株式会社KOMPEITOが運営するOFFICE DE YASAIは、野菜を中心とした健康的な食を届けるサービス「オフィスでやさい」と管理栄養士が監修した無添加や国産食材にこだわったお惣菜を届けるサービス「オフィスでごはん」の2つのプランがあります。
参照元：OFFICE DE YASAI
引用元：オフィスグリコ
グリコチャネルクリエイト株式会社が運営するオフィスグリコは、オフィスに専用のボックスや冷凍冷蔵庫を設置し、従業員が好みの菓子類を購入できる置き菓子サービスです。
参照元：オフィスグリコ
引用元：チケットレストラン
株式会社エデンレッドジャパンが運営するチケットレストランは、全国250,000店以上の飲食店やコンビニで利用できる福利厚生の食事補助サービスです。
参照元：チケットレストラン
引用元：Unipos
UniposはUnipos株式会社が運営するサービスで、仲間や同僚を表す「peer」と報酬を表す「bonus」を組み合わせた言葉であるピアボーナス®を従業員が互いに報酬（ボーナス）として送りあうことができる仕組みを提供しています。感謝と称賛のポジティブな体験や感情報酬が組織の心理的安全性を高め、強い組織をつくるとしています。
参照元：Unipos
引用元：OH!KIMOCHI
OH!KIMOCHIは株式会社インサイトが運営するPC・スマホで使えるWEBサービスで、簡単操作・低価格で利用できるオンラインサンクスカードです。組織やチームの繋がりづくりを支援するコミュニケーションツールとなっています。
参照元：OH!KIMOCHI
引用元：THANKS GIFT
THANKS GIFTは株式会社Take Actionが運営するサービスで、「感謝」をきっかけにコミュニケーションを促進し、日々貢献を称讃し合うWEB/アプリサービスとなっています。THANKS GIFT上で「社内通貨」や「ポイント」を貯めることができ、企業独自の福利厚生や社内制度を構築することができます。社内通貨/ポイントを貯める方法は「普段のコミュニケーションで貯める」「インセンティブとして支給する」2通りの方法があります。
※ エンゲージメントプラットフォーム「THANKS GIFT」がアイティクラウド株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：黒野源太、以下「アイティクラウド」）主催のITreview カテゴリーレポートにて
参照元：THANKS GIFT
引用元：Udemy buisiness
Udemy（ユーデミー）はアメリカの会社Udemy, Inc.が運営するオンライン学習のプラットフォームです。ビジネススキルの学習に役立つサービスで動画で受講する形式となっています。その法人向けサービスであるUdemy buisinessは、従業員のスキルアップを促進するためにいつでも、どこでも学べるオンライン動画コースが用意されています。
参照元：Udemy buisiness
グロービス学び放題は株式会社グロービスが運営するeラーニングサービスで、社員の研修や自宅学習等で学びを支援しています。全従業員を成長させるeラーニングとして若手社員から中堅、管理職育成等に幅広く対応しています。
引用元：日経電子版Pro
日経電子版Proとは株式会社日本経済新聞社が運営するサービスで、通常の日経電子版に加えて限定の機能やコンテンツが搭載された法人向けのサービスです。より深い情報と、便利な機能でビジネスをサポートしています。
参照元：日経電子版Pro
Schoo for Businessは株式会社Schoo（スクー）が運営する法人向けの「オンライン研修」と「自己啓発学習」の掛け算で学び続ける組織を作る、オンライン学習サービスです。
従業員が喜ぶ福利厚生を導入しませんか
従業員満足度と高めるだけでなく、運動不足を解消し企業の健康経営を促進させるスポーツジムの法人会員を福利厚生にする企業が増えています。chocoZAPにお得に通えるchocoZAP法人会員の概要・メリット・対象ブランド・特典をご案内しています。
どのような福利厚生がよいのかを判断するにあたっては、従業員の立場に立って必要かどうかを考えることが大切です。ここではライザップが実施したアンケート結果を参考に、従業員から必要とされやすいカテゴリーを紹介します。
RIZAP福利厚生調査レポート（無料）のダウンロードはこちら
休暇制度の重要性は上記の調査結果グラフを見ても歴然で、61.9％もの従業員が「必要」と感じていることがわかります。
十分に休暇が取れる職場環境は、従業員が心身ともに元気な状態で働くために欠かせません。従業員にいきいきと働いてもらうためには、法律で定められている年次休暇以外にも、目的に応じて休めるように休暇制度を整えておくことが重要です。
休暇によって従業員はプライベートな時間を充実して過ごせるようになり、仕事ではやる気やモチベーションがアップするという好循環が生まれます。その結果、従業員満足度や企業全体の生産性向上が期待できます。有給休暇は法律で企業に義務付けられている休暇のため、それ以外の休暇を福利厚生として用意しましょう。
休暇制度の例として挙げられるのは、以下のようなものです。
従業員が必要としている福利厚生として2位(51.1%)にランクインしたのが「健康管理」です。日本経済団体連合会「2019年度福利厚生費調査結果の概要」を見ても、健康・医療関連費の占める割合が多く、健康管理に力を入れている企業が多いことがうかがえます。
従業員満足度の向上が福利厚生導入の目的なら、健康管理を自社の制度に盛り込むことが欠かせません。従業員の健康管理を行い、健康状態を良好に保つことは生産性の向上というメリットにもつながります。
どれほど優秀な人材でも健康を崩してしまえば、十全な働きは期待できません。生産性向上や、離職率低下といった目的でも有効なため、ぜひ取り入れたいメニューです。
予防としての支援だけでなく運動促進やメンタルヘルス予防・改善についても促進すると従業員の健康増資を様々な面からサポートすることにつながります。
健康管理の例として挙げられるのは、以下のようなものです。
人的資本経営を支援！chocoZAP法人会員
chocoZAPをはじめとしたRIZAPブランドにお得に通えるchocoZAP法人会員の概要資料です。従業員の満足度向上や健康増進・運動不足対策に、多くの企業で福利厚生として選ばれています。
将来に向けた財産形成も、福利厚生で必要とされやすいカテゴリーです。金融庁は2019年に出した報告書で、人生100年時代を見すえて、老後の資金は夫婦で2,000万円が必要であるとの試算を発表しました。この試算を踏まえるならば、企業は従業員が老後を心配せずに長く安心して働けるよう財産形成を支援することが必要です。
財産形成のサポートは従業員の生活を安定させる一助となり、ひいては労働生産性の向上が期待できます。
財産形成の例として挙げられるのは、以下のようなものです。
従業員の日々の食事代を軽減するために行うのが食事補助です。食事に関する補助は、食費の軽減や健康維持などにもつながるため、求職者からも従業員からも好まれやすい福利厚生です。
食事補助を通して豊かな食生活を送れるようサポートすることにより、従業員の健康増進だけでなく、従業員満足度の向上およびモチベーションアップが期待できます。
食事補助の例として挙げられるのは、以下のようなものです。
継続的にかかる費用である住宅費を補助することは、従業員の満足度や定着率向上に効果があります。従業員の生活で大きな費用負担になっている住居費の補助は、多くの企業が導入している福利厚生です。
住宅費は生活関連支出の中でも特に負担が大きいため、求職者が就職先を選ぶ際に重視するポイントのひとつです。したがって、採用強化を目的としている場合には軽視できません。
住宅補助の例として挙げられるのは、以下のようなものです。
勤務時間や勤務場所に関する自由度が高く、多様な働き方ができる職場を実現できれば、より多くの従業員に働く機会を与えられます。ワークライフバランスの実現が重要視されている現在では、従業員へ快適な働き方を提供する福利厚生も増加しています。
たとえば育児や介護で出社やフルタイム勤務が困難な従業員に、キャリアを途絶えさせずに働いてもらえば、優秀な人材の離職を回避できます。多様な働き方を可能にする福利厚生は、従業員のモチベーションアップにつながり、離職率の低下や生産性向上が期待できます。
多様な働き方への対応する制度例として挙げられるのはには、以下のような制度です。
育児・介護・治療などを理由に退職を希望している従業員がいても、企業が仕事との両立を支援できれば、退職せずに働き続けられる可能性があります。これまで企業の戦力として貢献してくれた従業員の力を今後も借り、生産性の向上を目指すのが両立支援です。両立支援によって従業員が安心して働き続けられる環境を整備することで、生産性の向上につながります。
両立支援の例として挙げられるのは、以下のようなものです。
主な慶弔・災害補助では従業員に規定に定めた慶弔が発生した場合、お祝い金や見舞金を渡します。従業員の喜ばしい出来事（慶事：けいじ）や不幸な出来事（弔事：ちょうじ）で金銭を渡し、企業として従業員の生活や気持ちに寄り添う意志を伝える役割を果たしています。
慶弔・災害の福利厚生は、従業員や家族を大切に思う企業であることの表れとなり、従業員のエンゲージメント向上につながります。
慶弔・災害関連の例として挙げられるのは、以下のようなものです。
生活支援では、従業員の日常生活で生じる負担のサポートを行います。従業員の生活をサポートするために福利厚生として支給できます。従業員の費用負担を減らし、従業員満足度の向上に効果があります。
生活支援の例として挙げられるのは、以下のようなものです。
自己啓発サービスでは、従業員の資格取得やスキルアップを支援します。福利厚生による自己啓発のサポートは、従業員のモチベーションアップや能力向上につながるというメリットがあります。また個々の従業員が自己啓発を行い、各自の能力を高めることは企業の生産性アップにつながります。
また、キャリアアップしたいと考えている求職者に向けて、キャリア支援を福利厚生制度に含めることも効果的です。求職者から選ばれやすくなるだけでなく、人材育成上の課題解決にもつながります。
自己啓発・キャリア支援の例として挙げられるのは、以下のようなものです。
余暇・レクリエーションに関する福利厚生の充実は、従業員のコミュニケーション活性化やストレス解消につながるというメリットがあります。
従業員同士の親睦を深めて、円滑に意思疎通をはかれるようにすることも、生産性の向上に大きく関わります。交流を通じて協力体制を築き、お互いの知識やアイデアを共有することなどが、生産性向上に寄与します。
余暇に含まれる宿泊代、高速バス代、タクシー代など、旅行費用の補助は幅広い人気があります。従業員が家族と一緒に利用できるサービスで、家族利用での休暇の充実もサポート可能です。従業員の家族も利用できるサービスを準備すると、利用率の向上や満足度アップが期待できます。
余暇・レクリエーションの例として挙げられるのは、以下のようなものです。
高齢者のカテゴリーとは、高齢者が敬愛され生きがいをもって健康で安心した生活を送ることができるための福利厚生です。豊富な知識と経験を有している優秀な人材が、安心して長く働くためには定年退職後を見越した福利厚生が重要です。
定年延長、生涯現役社会の実現に向けて、今後ますますシニア層の転職市場も活発になっていくことでしょう。
高齢者カテゴリーの例として挙げられるのは、以下のようなものです。
福利厚生を充実させると、企業にとってはさまざまなメリットが生じます。
求職者が職場を決める際の重要な要素のひとつに福利厚生があります。他の企業にはない独自の福利厚生サービスがあれば、求職者の関心を集められるでしょう。
また「福利厚生に力を入れている企業＝従業員を大切にする企業」というイメージが定着すると、企業の社会的な信頼度もアップします。社会的にも福利厚生は注目されているため、SNSで紹介されるなどして優良企業としての知名度が上がります。
さらに、福利厚生に資金をまわせるということは経営基盤が安定していることの証でもあります。健康経営・従業員重視の経営スタンスは会社の好感度を高めるとともに、ひいては経営者の評価も高めるでしょう。
福利厚生が充実していると従業員満足度が向上し、仕事へのモチベーションアップが期待できます。
さらに、従業員自身の自己肯定感の高まりにも影響を与え、結果的には会社へのエンゲージメント（組織への愛着心）が芽生え、組織に所属して貢献しているという意識が強くなり、職場への定着率が上がります。
十分な福利厚生があることにより、私生活とのワークライフバランスが充実できることで、さらに人材の定着は見込めます。
福利厚生の中で注目されているのが従業員の健康促進を行う取り組みです。
事業活動において人材は最も重要な経営資源であり、従業員が健康的に働ける労働環境の整備は企業の義務と言っても過言ではありません。従業員の健康状態が悪くなると、病気で仕事を休まざるを得ない従業員が出てきて、人手不足に陥ります。そうなると、仕事の穴埋めをする他の従業員の負担が増えて、さらに健康状態が悪化するという悪循環が生じる恐れもあります。
生産性向上への取り組みによって人手不足の解消やワークライフバランスを実現することで、従業員は精神的にも肉体的にも健康状態を保てる可能性が高まります。
そこで、健康促進の福利厚生を設けることで、従業員の心身面での健康を支援することができます。身体的にも運動習慣をつけることで日頃の業務の集中力が高まり、より主体的な働きやコミュニケーションの活発化も期待できます。
福利厚生にかかる費用は非課税になる場合があります。ただし以下の条件を満たしていなくてはなりません。
法人契約を行ったものでそのサービスを全従業員が利用できる必要があります。役員など特定の人物のみ利用できるといった場合は経費として認められないため注意が必要です。
利用規約を作成して従業員に周知することも必要です。規約に組み込んでおくことで福利厚生として明確な目的をもって取り組んでいることを示すことができます。経費として税務署に認められる条件などを確認しましょう。
また、福利厚生費として計上できるものとしては、健康診断費用、通勤費、社宅・家賃補助費など多数あります。社員旅行や忘年会・新年会も一定の条件下で福利厚生費として認められます。
（※一般的な福利厚生の解釈に基づく情報です。職種や業務内容等により異なる場合があります。詳細は税理士等にご確認ください。）
サービスの導入の際には、押さえておきたいポイントがあります。自社の従業員や企業にとって満足度の高いサービスとなるよう、以下で述べる点には注意しましょう。
福利厚生の目的を明確にすると、必要な予算内で満足できるサービスを導入できます。
目的をはっきりと示さずにピックアップすると、必要でないものを選んでしまったり、後々プランを追加しなければならなくなったりと、手間も費用も余計にかかってしまう恐れがあります。
例えば、採用強化や従業員満足度の向上、生産性の向上など「何のために導入するのか」という点をはっきりさせましょう。
目的とニーズを明確にし、それらを達成できるサービスは何かを検討しましょう。
従業員のニーズを把握するためには、導入前にはアンケートやヒアリングを実施し、意見を収集します。
企業によっては、特定の福利厚生のニーズが高くなる場合もあります。女性が多い職場なら、美容や育児関係のサービスの需要が高いでしょう。スタートアップ企業やベンチャー企業なら自己啓発や資格取得関連の福利厚生のニーズが高くなるかもしれません。
福利厚生にはさまざまなプランやサービスがあり、他社の導入事例を見ていると、良さそうなものが数多く見つかるでしょう。自社に合ったサービスを選ぶには「目的を達成し、従業員のニーズを満たすものはどれか」という視点で選定することが大切です。
サービス導入後も、従業員のライフスタイルや価値観は移り変わります。そのため、定期的に今のニーズにマッチしているかをチェックし、必要に応じてプランを見直しましょう。
特に注意すべきは、サービスの利用率です。数値が高いことは、満足のいくサービスが提供できていることを意味するため、問題ないでしょう。しかし、低い場合は再度ヒアリングを行うなどしてニーズをブラッシュアップすることが重要です。
より良い制度にするための改善策を講じ続けることで、従業員の満足度の向上を図れます。
企業はどのような目的を持って、どのような福利厚生を導入しているのでしょうか。ここでは福利厚生導入の成功事例をご紹介します。
社会保険労務士法人ベスト・パートナーズ様は、体重や体脂肪が気になるスタッフの健康を考えたときに初心者の運動実践や、健康習慣をサポートできるような制度や仕組みに興味を持たれ、chocoZAP（RIZAP）の法人会員※を導入されました。
従業員の皆様からは、必ずRIZAPやchocoZAPの店舗へ行かなければならないのか？などの懸念する声やジム通い初心者の中にはトレーニングマシンを使うどころか店舗に行くことにも抵抗がある様子が見られましたが、導入後は下記のようなお声が寄せられました。
導入時にあった従業員の懸念に対してRIZAPとベストパートナーズ様がどのような対応を行ってきたのか、どのような対策を行った結果習慣化につなげることができたのかを下記の資料で詳しくご覧いただけます。
※ 本事例でご紹介している「ゴールドプラン」はchocoZAP法人会員の前身サービスです。
社会保険労務士法人ベスト・パートナーズ様の詳しい事例はこちら
ソフトバンク株式会社様は、福利厚生法人表彰・認証制度「ハタラクエール2022」にて優良福利厚生法人（総合）として表彰されています。福利厚生充実の背景には、「従業員が常に元気で活力に溢れていることが事業の継続的な成長や成功の実現につながる」とする考え方が根底にあります。チャレンジを後押しする風土を推進するためには、チャレンジを行う従業員の元気や活力が欠かせないという考えから、福利厚生を元気や活力を支える手段として充実させてきました。
従業員やその家族に対して、レジャーやライフステージに応じたイベント、さらには将来設計に至るまで幅広く福利厚生メニューを提供し、従業員自身に合ったメニューを選択できるようにすることで元気に安心して力を発揮できる環境を整えています。
そのメニュー選定においても現状の制度施策の継続だけでなく、従業員ニーズの把握も定期的に行っています。従業員満足度調査（ESサーベイ）にて福利厚生についても設問を設けたり、そこで得た回答から仮説を立て、追加の調査を実施して課題点やニーズを洗い出しています。また、グループ各社との人事部門の定例会議において福利厚生の情報交換・共有を行い良いものを取り入れています。
こうした好待遇もあってか自発的な退職率は3％前後で推移しています。
参照：福利厚生法人表彰・認証制度「ハタラクエール2022」事例集
アコム株式会社は福利厚生法人表彰・認証制度「ハタラクエール2022」にて優良福利厚生法人（総合）として表彰されています。
アコム株式会社では「仕事に誇りと満足を感じ、働きがいを持った従業員ほどお客さまのニーズに敏感になれる」という従業員満足度の観点を大切にしています。過去に業績の悪化から満足に福利厚生サービスを展開できない時期もあったことから、現在では非常に豊富な制度が提供されています。
様々な制度中でも満足度が高いのが、カフェテリアプランです。アコム株式会社の福利厚生の柱の一つになっています。20年10月から導入し毎年３万ポイント（１ポイント１円）を役職や勤続年数に関係なく全従業員に公平に付与しています。数多くのメニューから自身や家族に必要なメニューを選ぶことができます。
結婚や出産、就学などライフイベントの機会がない従業員も利用できるという点では年代や家族状況に関係なく自身に必要なサービスを選べるため、カフェテリアプランに対する満足度は高くなっています。
導入するだけでなく、利用率を高めるために従業員への制度の周知、浸透にも精力的に取り組んでいます。例えば毎月のメルマガで担当者が実際に使ってみて良さを体感したサービスを紹介するなど利用者目線でカフェテリアプランのサービス内容を従業員に伝えています。サービスの詳しい説明だけでなく、利用画面へのログイン方法も説明するなど初めての従業員にもわかりやすく伝えています。
このような活動の結果、カフェテリアポイントの消化率は80％を大きく上回っています。
参照：福利厚生法人表彰・認証制度「ハタラクエール2022」事例集
福利厚生代行サービスを利用すれば、充実した福利厚生を低コストで受けられ、従業員満足度は高まります。また採用活動でもアピールできるなど多くのメリットがあります。健康増進に力を入れていたり、育児へのサポートが充実していたり、福利厚生代行サービスにもさまざまな特色がありますので、自社のニーズに合ったものを選びましょう。
「chocoZAP法人会員」が選ばれる理由
従業員に積極的に利用してもらえるサービスとしてチョコザップの福利厚生「chocoZAP法人会員」を導入する企業が増えています。
chocoZAP法人会員を選ぶ決め手は、福利厚生の利用率向上が期待できる以下のような仕掛けがあるからです。
概要資料ではこれらに加えて、料金プランも詳しく紹介しております！
どなたでも無料でダウンロードいただけますので、福利厚生サービス選びの参考にぜひご覧ください。
※お客様の個人情報は、各種サービス・商品のお届けと関連するアフターサービス、当社及び当社グループ 会社からの各種サービス・商品のご案内等に使用させていただきます。
