おすすめの福利厚生代行サービス ❘ 選定のポイントは?

福利厚生は従業員の満足度を高めるために重要なものですが、関連する業務が多く自社ですべてまかなうのは大変です。そこで近年、福利厚生代行サービスを利用する企業が増えています。

本記事では福利厚生代行サービスのメリットやプランの種類に加え、人気ランキングで上位にくるおすすめの福利厚生代行サービスもご紹介します。

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目次

福利厚生とは

福利厚生とは、企業が従業員やその家族に対して提供する、給与以外の報酬やサービスのことを指します。

日本には法定福利厚生といって、従業員が加入を義務付けられた福利厚生が6つあります。

  1. 雇用保険
  2. 健康保険
  3. 労災保険
  4. 厚生年金保険
  5. 介護保険
  6. 児童手当・児童手当拠出金

ほかに企業が独自に取り入れている福利厚生としては以下の8種が挙げられます。

  1. 育児・介護関係:介護休暇、企業内保育所の設置など
  2. 健康・医療関係:人間ドックの補助など
  3. 住宅関係:家賃補助、社宅や独身寮など
  4. 慶弔・災害関係:慶弔・災害見舞金、出産祝い金など
  5. 文化・体育・レクリエーション関連:保養所やトレーニングジムの利用補助など
  6. 財産形成関係:財形貯蓄制度や個人年金の補助など
  7. 自己啓発・能力開発関係:資格取得支援や外部研修費用の負担、リフレッシュ休暇など
  8. その他:社員食堂や通勤手当など

 

利厚生が充実していることは企業・従業員双方にとって様々なメリットがあります。具体的には以下のようなことです。

  • 従業員の満足度が高まる
  • 生産性の向上
  • 従業員の健康促進
  • 離職率の低下
  • 節税

生活の支援や休暇の充実など快適に働くための環境が整備されていれば、従業員の満足度は高くなり、企業に定着しやすくなります。仕事へのモチベーションが高まり生産性の向上も期待できるため、企業側にもメリットが多数あります。さらに、そのための費用を福利厚生費として計上できれば、法人税の節税にもつながります。

ただし、福利厚生を自社だけで充実させることは時間や手間も多くかかるため、ここからは手軽に導入ができる福利厚生代行サービスをご紹介します。

福利厚生代行サービスとは

福利厚生代行サービスとは、これまで自社で行っていた福利厚生の運用を代わりに行うサービスです。福利厚生は従業員が快適に働き、より良いパフォーマンスを発揮するために重要な制度ですが、多岐にわたるサービスの運用を自社で行うには、多大な時間と人的コストをかけなければならないのが課題となっていました。

業務のスリム化や労働力不足が進む昨今、限られた人員でそれらをすべて運用することに負担を感じる企業も増えています。そのため福利厚生にまつわる煩雑な業務をまとめて委託できる、福利厚生代行サービスのニーズが高まっているのです。

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福利厚生代行サービスを活用するメリット

では、福利厚生代行サービスを利用することにより、企業や従業員にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。主な3つのメリットについて詳しくご紹介します。

低コストで整備できる

福利厚生代行サービスの大きなメリットは、運用コストを抑えられることです。もし自社で福利厚生関連のすべての業務を担うとなると、企画の立案から始まり関係者の連絡やスケジュールの調整など煩雑な作業に多くの人員と時間を割かなければならなくなってしまいます。また、1社のみで他社のサービスを福利厚生として導入する場合は大きな割引や特典を期待することはあまりできないかもしません。

しかし、福利厚生代行サービスなら必要なノウハウが蓄積されているため、効率的に作業が進められ、従業員一人につき月額数百円程度の低コストで福利厚生を整備できます。また、プラン内容も準備されたものから選ぶだけなので、スピーディーに福利厚生を実現することが可能です。

同時に多くの企業が契約すると規模の経済が働くため、1人あたりが受けられる特典や割引が通常に比べて大きくなることが期待できます。

様々な従業員ニーズに応えられる

ひとつの企業に所属する従業員の年代は幅広く、性別や家庭環境によっても福利厚生に求めるニーズは様々です。福利厚生の内容が偏っていると、従業員の間で不公平感が生じたり、不満が募ってしまうこともあるでしょう。

しかし福利厚生代行サービスなら、旅行やレジャー、育児や介護など幅広い分野のサービスが豊富にそろっています。そのため、従業員の様々なニーズに沿った福利厚生を実現できます。

企業イメージの向上・採用力向上 

福利厚生サービスを充実させ、従業員が快適に働ける職場環境を整備できれば、「働きやすい企業」として企業イメージが向上します。最近は企業を選ぶ際に福利厚生を重視する人も増えているため、優秀な人材が集まりやすくなり、採用力も向上します。

福利厚生代行サービスの2つのプラン

福利厚生代行サービスには2つのプランがあります。

  1. パッケージプラン
  2. カフェテリアプラン

どちらも従業員が利用できるサービス自体には大きな違いはありませんが、手間を軽減したい場合はパッケージ型、オリジナル度を高めたい場合はカフェテリア型がおすすめです。

パッケージプラン

パッケージプランとは従業員が定額制で利用できる福利厚生サービスです。福利厚生サービスがパッケージのようにまとめられたプランがいくつか用意されており、価格や内容を見て企業が自社に合ったプランを選び運用します。

【メリット】
パッケージプランはホテルやレジャー、飲食店や美容、健康など様々なジャンルのサービスがセットプランのようにまとまっているため、専門的な質の高いサービスが割安で受けられます。

【デメリット】
プランの選択肢はいくつかありますが、各プラン内容は固定化されているため、企業独自の特色を出しづらく、カスタマイズ性にも乏しくなります。企業に合わせたプラン内容ではないため、中にはあまり利用しない福利厚生が入っている場合もあります。

また、プラン内容が他社と似通ってしまうため、採用活動などの際にも自社らしさをアピールしにくいかもしれません。自由度が低くなるのがこのプランのデメリットです。

パッケージプランが向いている企業

従業員の数が多く、属性の幅も広い大企業に向いているプランです。様々な年代、属性に合わせた福利厚生が入っているため、人数が多くてもそれぞれが満足できるサービスが選べます。

カフェテリアプラン

カフェテリアプランとは契約する福利厚生の内容を従業員が自由に選べるプランです。従業員には企業から一定のポイントが与えられ、その範囲内で必要な福利厚生を選んで利用するスタイルが一般的です。

【メリット】
従業員が自身のニーズに合ったサービスを選ぶことができるので、サービス利用の満足度が高くなります。利用できるサービスが固定だとどうしても社員全員のニーズを満たすことは出来ません。しかし、自社の従業員の属性やライフスタイルを考慮して、メニューを設定できるカフェテリアプランだとサービス内容に関する不公平感を軽減できます。

またポイントの上限が決まっているため、企業側が福利厚生費を管理しやすいというメリットもあります。

【デメリット】
このプランのデメリットは、カスタマイズに時間と労力がかかることです。自社に必要な福利厚生を知るために従業員へのヒアリングやアンケートなどを行っていると、実施まで時間を要しスピード感がなくなってしまいます。

また、ポイントは年度ごとにリセットされることが多く、期間内にポイントを使い切れなかった従業員が不満を感じる可能性もあります。さらに福利厚生のメニューは課税、非課税が混在しているため、コストの把握が複雑な場合があります。

カフェテリアプランが向いている企業

カフェテリアプランの特筆すべきポイントは、柔軟なカスタマイズ性です。他社と差別化をはかりたい、採用活動に自社の福利厚生をアピールしたい、従業員のニーズに合った福利厚生を充実させたいと考えている企業はこのプランが向いています。

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福利厚生代行サービスの選定ポイント

福利厚生代行サービスを提供している企業は多数あり、特色も様々です。ではどのようなポイントに注目して福利代行サービスを選べばよいのでしょうか。以下に主な3つのポイントについて詳しく解説します。

料金体系は予算に合っているか

コスト面を抑えるために福利厚生代行サービスを利用するのであれば、まずは料金体系を確認することが重要です。パッケージプランは月額性を採用しているところが多く、1人あたりの月額の相場は数百円から千数百円程度です。一般的に利用できる施設やサービスの数が多いほど、月額の費用は高くなっています。

一方、カフェテリアプランでは付与するポイントを自社で選べるため、決まった料金体系はありません。しかし一般的な相場としては、1人当たりの年間ポイント付与額は4万円~6万円程度です。1人あたりのコストは、カフェテリアプランの方が高い傾向があるようです。

どちらのプランでも、運用コスト以外に初期費用もかかります。企業それぞれで福利厚生に充てられる費用は違うため、プラン内容を比較しながら、予算に合った料金体系のプランを選びましょう。

従業員のニーズをカバーできるサービス内容か

福利厚生代行サービスを選ぶ際は、料金だけでなくサービス内容もチェックする必要があります。料金が安いという理由だけで選ぶと、従業員が使いたいサービスが少なく、せっかく福利厚生を導入したものの、十分な活用ができない可能性があります。

一般的にはサービスの種類や提携している施設・企業が多いほど福利厚生の内容が豊富で、従業員の満足度も高くなります。会員数が多いところはサービス内容も充実している傾向があるため、業界シェアを参考にしてもいいでしょう。また、サービスの中には一部の地域でしか利用できないものもあるので、自社の所在地や従業員の居住地域で対応可能なサービスがどのくらい揃っているかの確認も必要です。

さらに企業によっては、特定の福利厚生のニーズが高くなる場合もあります。女性が多い職場なら、美容や育児関係のサービスの需要が高いでしょう。スタートアップ企業やベンチャー企業なら自己啓発や資格取得関連の福利厚生のニーズが高くなるかもしれません。

企業はそれぞれ従業員のニーズを把握したうえで、それをカバーできるプランを選びましょう。

サポート体制があるか

福利厚生を導入するまでには、現状の分析や自社のニーズの把握が必要になります。また導入して終わりではなく、効果的に運用していかなければなりません。利用率を上げるためには、時には利用状況を分析したり、プランやメニュー内容を見直したりしなければならない場合もあるでしょう。

それらをすべて自社で行うのでは、福利厚生代行サービスを利用した意味がありません。サービスを選ぶ際は、導入から運用まで必要な時に相談に乗ってくれ、適切な提案やアドバイスを行ってくれる、手厚いサポート体制があるところを選びましょう。

利用率の高いサービスカテゴリーとは

よく利用する福利厚生サービスカテゴリー

福利厚生制度を充実させても、実際に利用する人が少ないということはしばしば起こることでしょう。そこでRIZAPは、実際の利用頻度が高い人気の福利厚生サービスについても調査しました。

  1. レジャー・エンタメ
  2. 健康・スポーツ
  3. 飲食
  4. ショッピング
  5. 美容・リラクゼーション

(参照)RIZAP福利厚生とヘルスケア調査レポート2022より

宿泊施設・高速バス・タクシーの利用など、旅行関係のカテゴリーです。旅行が趣味でなくても、お盆や正月などに帰省する人が多いことから、どのような人でも需要が高いと考えられます。旅好きの従業員や家庭持ちの従業員、実家が遠方の従業員などには特にありがたいサービスでしょう。

レジャー・エンタメ

カラオケや映画などの娯楽施設の利用に関するカテゴリーです。こうした施設は身近にあってすぐに利用できるので、利用頻度が高くなると考えられます。社交的で休日を外出して過ごしたい従業員には特に喜ばれるでしょう。

健康・スポーツ

健康診断や人間ドック、スポーツジムの利用などのカテゴリーです。健康に関する福利厚生は、先に挙げたランキングでも上位に入っていることから、年代を問わず広範囲の従業員にとってニーズの高い内容であることが分かります。

飲食

ファミレスや居酒屋、ファストフードなどの優待が含まれるカテゴリーです。独身の人など外食の多い従業員にとって特に需要が高いでしょう。

ショッピング

スーパーやコンビニ、アパレルショップなどの利用に関するカテゴリーです。スーツが必須の企業やオシャレが必要な企業の従業員は、服飾関係の優待が得られると経済的にも負担が軽減できるでしょう。

美容・リラクゼーション

マッサージやエステ、化粧品などの優待に関するカテゴリーです。美容に関心のある女性や、接客業などの見た目に気を使う職種の人にとって需要が高いと考えられます。

 

福利厚生調査レポート_report_DLバナー

おすすめの福利厚生代行サービス

最後に、おすすめの福利厚生代行サービスを5つ紹介します。※2022年12月時点の情報を掲載しています。

RIZAP(法人会員)

RIZAP(ライザップ)は特に健康増進に力を入れたい企業におすすめの福利厚生代行サービスです。RIZAPではスポーツジムの利用のほか、料理や英語の教育サービスなども受けられます。女性専用のサービスが充実しているのも特徴です。

料金は無料のレギュラープランと、有料のゴールドプランの2種類あり、ゴールドプランは月額最低1,500円(従業員1人あたり)から利用可能です。

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リンク:https://business.rizap.jp/service/houjin/

リロクラブ(福利厚生倶楽部)

リロクラブは地域密着型の安価なサービスが特長の福利厚生代行サービスです。ワークライフバランスの支援、自己啓発の支援、健康増進の支援など、多彩なサービス内容がそろっています。月額料金は従業員1人当たり最低800円から利用できます。

リンク:https://www.reloclub.jp/fukuri/fukurikouseiclub/

ベネフィット・ワン(ベネフィットステーション)

ベネフィット・ワンは各種施設の優待や健康増進、自己啓発など多彩なサービスが強みの福利厚生代行サービスです。導入時の相談サポートなども充実しており、カフェテリアプラン形式で利用できます。従業員1人当たり月額1,000円の得々プランと月額1,200円の学得プランがあります。

リンク:https://bnft.jp/smp/pages/bs/top/top.faces

リソル(ライフサポート倶楽部)

リソルは安価で多彩なサービスを利用したい企業におすすめの福利厚生代行サービスです。余暇支援や健康増進をはじめ、育児や介護、教育などさまざまなサービスを提供しています。月額料金は従業員数100人以上の場合は最低350円からと非常に安価ですが、100人未満の企業の場合は年会費2万円の5年契約になるのでご注意ください。

リンク:https://www.fukuri-resol.jp/

イーウェル(WELBOX)

イーウェルは、老舗の福利厚生代行サービスです。リーウェルは高齢者支援、介護支援、女性支援などに力を入れており、ユーザー企業は多彩なサービスを受けることが可能です。料金については現在一般公開されていないので、個別にお問い合わせください。

リンク:https://www.ewel.co.jp/category/service/welbox/p737/

まとめ

福利厚生代行サービスを利用すれば、充実した福利厚生を低コストで受けられ、従業員満足度は高まります。また採用活動でもアピールできるなど多くのメリットがあります。健康増進に力を入れていたり、育児へのサポートが充実していたり、福利厚生代行サービスにもさまざまな特色がありますので、自社のニーズに合ったものを選びましょう。

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