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福利厚生は、従業員の健康増進を進めるために非常に重要です。
この記事では福利厚生を導入する際に従業員の健康増進を推進したいと検討されている皆様に、健康増進にかかわる福利厚生サービスにはどのような種類があるのかを詳しくご説明するとともに、実際に健康増進につながった事例や導入のポイントなどを解説いたします。
福利厚生で従業員の健康を促すなら
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目次
企業で導入されている、従業員の健康増進が期待できる福利厚生の種類を紹介します。自社に取り入れられそうな福利厚生の制度や取り組みがあるかどうか、検討してみてください。
運動促進を福利厚生を含めて企業規模で取り組むことで、健康増進以外にもチームビルディングやコミュニケーションの促進、ストレスの解消にもつながります。そして、心身共に健康的な従業員が増えれば業務への集中力が増し、病欠者も減るので生産力アップも期待できます。
昨今はテレワーク推進の影響もあり、通勤が減ったことにより、運動不足になりがちといった人も多く見られます。
運動不足の解消のためにジムに通う従業員は積極的な一部の社員にとどまることが多いですが、福利厚生としてスポーツジムにお得に通える環境整備を行うことで、一人でも多くの従業員がスポーツジムに通うことを後押しすることにつながります。
適度なトレーニングや適切な筋肉をつけることによって、日常的な立位や座位が改善でき、それが肩こりや腰痛の予防・解消につながります。ストレッチで関節の可動域を広げたり、体幹やインナーマッスルを鍛えることにより、転倒や怪我の予防につながるなど、さまざまなメリットがあります。
昨今、プールや筋肉トレーニング器具、スタジオなどを兼ね備えた一般的な大型ジムだけでなく、コンパクトな面積で24時間気軽に通えるジムも増えています。会社の近くや家の近くにコンビニ感覚で通える手軽さから急速に会員数が伸びていることから、会社の福利厚生として従業員におススメする企業も増えています。
従業員が喜ぶジム法人会員の福利厚生
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福利厚生として、オフィスの一角にワークアウト効果の高いマシンを設置するなどジムスペースを設け、職場環境でいつでも健康増進ができる取り組みです。運動できる環境の構築により、従業員が仕事の空き時間や休日などちょっとした時間にジムを利用できるため、従業員の健康増進が期待できます。
運動するだけでなく、ストレッチを行えるスペースを設けたり、ヨガを実施するなど幅広い取組みを行うことで多くの従業員の興味関心を得ることが期待できます。
病気や慢性的な体調不良に至らないよう、また従業員が元気に仕事に取り組んでもらうためには企業の施策として健康管理を推進していく必要があります。
健康リスクが低い従業員の労働生産性損失コストが年間推計59万円であるのに対して、健康リスクが中の従業員では1.2倍（年間推計69万円）、健康リスクが高い従業員は2.9倍（年間推計172万円）と非常に差があることも示されており、健康リスクの予防に対して注目が集まっています。
従業員に対して定期的に健康診断を受診させることは法定福利厚生に含まれており、企業の義務です。そして、法定福利厚生である健康診断に加えて人間ドッグ受診費用の一部を補助する福利厚生を取り入れれば、従業員のさらなる健康維持・増進につながり、欠勤や病欠による生産力低下を防げます。
定期的な健康診断は従業員一人一人の健康意識の向上にもつながり、社内外での生活が整いやすくなるというメリットも挙げられます。また、従業員が安心して働ける環境を整えることで従業員の会社への帰属意識の高まりや、社外からのイメージアップへとつながることも期待できます。
従業員の健康増進や運動不足の自覚を促す一つのきっかけとして、ウェアラブル端末を従業員に配布・貸与する企業が増えています。
ウェアラブル端末は、一日の運動量や睡眠の質などを計測する機能があるものも多く、中には休憩や運動を促し長時間の座りすぎを解消を促してくれるものもあります。
今まで漠然と運動不足を感じている場合、数値やグラフなどで運動量の少なさを自覚することで運動不足解消のキッカケになる可能性も高いでしょう。少しでも従業員自身に自分の体に興味を持ってもらうきっかけとして注目を集めています。
食事に関する補助は、食費の軽減や健康維持などにもつながるため、求職者からも従業員からも好まれやすい福利厚生です。
食事補助を通して豊かな食生活を送れるようサポートすることにより、従業員の健康増進だけでなく、従業員満足度の向上およびモチベーションアップが期待できます。
従業員の日々の食事代を軽減するために行うのが食事補助です。食事は従業員が毎日することなので、その食事代の補助があることで金銭的に助かる場面が多くなるだけでなく、金銭的な負担が少なく健康に配慮した食事を選びやすくなるなど健康面へのメリットが考えられます。
地域が幅広くコンビニや飲食店で幅広く使える補助であれば、一人暮らしでなかなか調理が難しい従業員でもおにぎりやパンだけでなくおかずや野菜のメニューなどをプラスすることで毎日の食事のバランスが整いやすくなるでしょう。
場所やコストはかかりますが、社員の食生活に直結する有効な福利厚生が「社食サービスの導入」です。昼食は社食で食べる従業員も多いので、一日に一度でも野菜を豊富に使った栄養バランスのよい食事を提供することは、従業員の健康維持に有益です。特に一人暮らしで自炊することが少ない人にとっては、自分で作らなくても栄養バランスがよい食事が摂れ、昼食代の節約にもなります。
また、社食サービスを提供することで昼食の時間を定めることができ、食生活の乱れを正すのに効果的です。
コストやスペースの問題で社食の導入が難しい企業には、お弁当や給食の「配達サービス」や、冷蔵庫にあるメニューをいつでもレンジで解凍して食べられる「設置型サービス」という選択肢もあります。企業の規模やニーズに応じて選ぶのがおすすめです。
福利厚生の整備は、新規人材の獲得や従業員満足度向上のために行うイメージがありますが、内容を精査することでメンタルヘルスケアにも応用可能です。
メンタル不調になることで仕事に集中できなくなる可能性が高く、対策が必要です。病欠や休職による生産性の低下を防げますし、従業員自身が積極的にメンタルヘルスに取り組むようになるという効果も期待できます。
健康やメンタルヘルスに関する相談ができるカウンセリング室などの窓口を設置する福利厚生も、多くの企業で取り入れられています。従業員が抱える心身の悩みを産業医や専門家に相談し適切なアドバイスや支援を受けることで、ストレスやうつ病などの予防につながります。
カウンセリング室や窓口を設置することで、従業員は健康に関する問題を解決して仕事に集中できるようになるため、モチベーションが向上して生産性の向上につながることが期待できます。
関連記事：EAPとは？導入されている理由、効果、気を付けるポイント
ストレスチェックとは、従業員のストレス状態を調べるための簡易的な検査のことです。ストレスチェックを実施することは、メンタルヘルス不調となることを未然に防止する一次予防につながります。従業員が自分の現在の精神状態を見直し、メンタルヘルスの不調の発見や改善にいち早く取り組めるようにする目的があります。
常時50人以上の従業員がいる事業所において毎年１回、ストレスチェックを全ての従業員に対して実施することが義務付けられていますが、50人未満の事業所に関してもメンタルヘルス予防として実施することでメンタルヘルス不調の未然予防として効果が期待されます。
ストレスチェックは健康診断と同様、福利厚生費として損金に計上することが可能です。福利厚生費として計上するためには、すべての従業員が対象かつ社会通念上、常識と考えられる範囲の金額という2つの要件を満たしている必要があります。
関連記事：ストレスチェック制度とは？対象者、目的、メリット、実施方法
長期にわたる治療等が必要な疾病のため、一定期間の休職などを経て、通院による治療を受けながら仕事をしている労働者が増加しています。治療などを理由に退職を迫られている従業員がいても、企業が仕事との両立を支援できれば退職せずに働き続けられる可能性があります。
これまで企業の戦力として貢献してくれた従業員の力を今後も借り、健康増進と仕事の両立を目指す複利厚生は必要不可欠でしょう。両立支援によって従業員が安心して働き続けられる環境を整備することで、生産性の向上につながります。
長期にわたる治療等が必要な疾病等、治療を受けながら仕事をする従業員をサポートするために付与される休暇です。治療・通院のために時間単位や半日単位で取得できる休暇制度や、年次有給休暇とは別に使うことができる病気休暇のほか、療養中・療養後の負担を軽減する短時間勤務制度等も考えられます。
病気休暇制度とは私傷病の療養のために、年次有給休暇以外で利用できる休暇制度です。取得できる要件や期間は、労使の協議あるいは休暇を与える使用者が決定することが一般的です。治療や療養等に備えた年次有給休暇の取り控えが減少することが期待できます。
また、風邪や感染症などの突発的な体調不良時に取得できる病気のための休暇を有給休暇と別に設けておくことは万一に備えたセーフティーネットとなり、労働者の安心につながります。
勤務時間や勤務場所に関する自由度が高く、多様な働き方ができる職場を実現できれば、治療中の従業員だけでなく多くの従業員に働く機会を与えられます。ワークライフバランスの実現が重要視されている現在では、従業員へ快適な働き方を提供する福利厚生も増加しています。
フレックスタイムやテレワーク制度を導入することで、治療中のため出社やフルタイム勤務が困難な従業員に、キャリアを途絶えさせずに働いてもらうことが可能になります。優秀な人材の離職を回避できるだけでなく、多様な働き方を可能にする福利厚生は従業員のモチベーションアップにつながり、離職率の低下や生産性向上が期待できます。
健康増進にはワークライフバランスの実現が欠かせません。従業員へ快適な働き方は従業員の健康増進に直結します。
ワークライフバランスが成り立たないような働き方をしていると、従業員は自らの健康を顧みる暇がなくなるだけでなく、長時間労働や優先度として仕事が大きくなりすぎることで健康状態がおろそかになり、身体だけでなく精神的にも不調をきたしやすくなります。
多様な働き方を可能にする福利厚生は従業員の健康増進だけでなく、モチベーションアップにもつながり、離職率の低下や生産性向上が期待できます。
働く時間に関する制度は、従業員の働きやすさだけでなく健康増進にもかかわる重要な制度です。勤務地や結婚や子ども・介護の有無などによって勤務時間の縛りがどの程度きつく感じるのかは人それぞれですが、従業員の状況に応じて勤務時間を調整できることは勤務を継続できるか、離職しなければならないかの選択に直結することも多いだけでなく、少しの無理を継続することで心身の負担になっていることも少なくありません。
やりくりすれば何とか大丈夫かもしれないというようなぎりぎりの働き方は、急な残業や忙しさなどに対応し続けることは難しく、無理を重ねて休職や離職をせざるを得ない状況に追い込まれやすくなります。
従業員のニーズを定期的に吸い上げ、必要な時間調整が可能になる福利厚生を導入することで健康的に働き続けられる企業を目指すことは、従業員に常に求められているでしょう。
コロナによる感染症対策によりテレワークは大きく広まりましたが、状況が落ち着いてきた今テレワークがなくなり出社を求められるケースが増えてきているようです。
テレワークには働き方や健康増進にとって、メリット・デメリットが両方ある制度です。満員電車や渋滞に巻き込まれることなく仕事が可能であったり、業務終了とともに業務以外の必要事項に通勤時間をカットして取り掛かれる、自宅に仕事環境が整っていればストレスを軽減しながら仕事ができるなど多くのメリットがあります。
一方デメリットとしては、通勤が重要な運動習慣の一部であったことがわかり知らず知らずのうちにできていた最低限の運動もなくなってしまうこと、職場で仕事をしないことから業務量の把握が難しくなり長時間残業につながりがちになることなどが考えられます。
しかし、治療との両立や妊娠中の勤務、家族の看病など通常の勤務では働き方においても健康管理上でも仕事が難しいケースにおいてテレワーク制度が従業員を助けてくれるケースは多々あります。
従業員の細やかなニーズを吸い上げ、勤務地に関して柔軟な対応が可能となる福利厚生を導入することで従業員が健康的に働き続けられる環境を作り出すことにつながります。
福利厚生で従業員の健康を促すなら
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健康増進を実現する福利厚生を選ぶ際には、押さえておきたいポイントがあります。自社の従業員や企業にとって満足度の高いサービスとなるよう、以下で述べる点には注意しましょう。
福利厚生の目的を明確にすると、必要な予算内で満足できるサービスを導入できます。
目的をはっきりと示さずにピックアップすると、必要でないものを選んでしまったり、後々プランを追加しなければならなくなったりと、手間も費用も余計にかかってしまう恐れがあります。
例えば、採用強化や従業員満足度の向上、生産性の向上など「何のために導入するのか」という点をはっきりさせましょう。
従業員のニーズを把握するためには、導入前にはアンケートやヒアリングを実施し、意見を収集します。
福利厚生にはさまざまなプランやサービスがあり、他社の導入事例を見ていると、良さそうなものが数多く見つかるでしょう。しかし、前述の通り、従業員のニーズは企業によってそれぞれです。そのため、他企業で喜ばれたものが必ずしも自社で歓迎されるとは限りません。
実際に働く従業員の声を聞くことで、「自社に必要なものは何か」を見極めることができます。
目的とニーズを明確にし、それらを達成できるサービスは何かを検討しましょう。
サービス内容や運用方法、料金体系などはさまざまです。自社に合ったサービスを選ぶには「目的を達成し、従業員のニーズを満たすものはどれか」という視点で選定することが大切です。
サービス導入後も、従業員のライフスタイルや価値観は移り変わります。そのため、定期的に今のニーズにマッチしているかをチェックし、必要に応じてプランを見直しましょう。
特に注意すべきは、サービスの利用率です。数値が高いことは、満足のいくサービスが提供できていることを意味するため、問題ないでしょう。しかし、低い場合は再度ヒアリングを行うなどしてニーズをブラッシュアップすることが重要です。
より良い制度にするための改善策を講じ続けることで、従業員の満足度の向上を図れます。
福利厚生で健康を促す事例として下記のものが参考になります。
社会保険労務士法人ベスト・パートナーズ様は、体重や体脂肪が気になるスタッフの健康を考えたときに初心者の運動実践や、健康習慣をサポートできるような制度や仕組みに興味を持たれ、chocoZAP（RIZAP）の法人会員を導入されました。
従業員の皆様からは、必ずRIZAPやchocoZAPの店舗へ行かなければならないのか？などの懸念する声やジム通い初心者の中にはトレーニングマシンを使うどころか店舗に行くことにも抵抗がある様子が見られましたが、導入後は下記のようなお声が寄せられました。
導入前にあった従業員の方々の不安や懸念に対してRIZAPとベストパートナーズ様がどのような対応を行ってきたのか、どのような対策を行った結果習慣化につなげることができたのかを下記の資料で詳しくご覧いただけます。
社会保険労務士法人ベスト・パートナーズ様の詳しい事例はこちら
もともと健康増進のためにウォーキングイベントを自社で開催していましたが、さらなる活性化を目指して福利厚生制度を活用しました。具体的にはウォーキングすることでポイントが貯まり、そのポイントをレジャーや常備薬の購入費用に充てられる制度があります。制度が浸透してウォーキングイベントの参加者も増え、当初の目標参加人数を達成しています。
参照元：株式会社富士通ゼネラル
従業員の健康増進や健康寿命の伸長を目的に、将来的な健康状況を予測するシステムを導入しています。特に、食生活の改善に力を入れているのが特徴です。肥満傾向などが明らかになった従業員がいれば、アドバイスを行い将来的な不調を未然に防ぐ努力をしています。また、ランニングやスポーツ大会への参加なども積極的に行い、従業員の健康促進に一役買っています。
関連リンク：https://www.nagaosh.co.jp/
企業が従業員の健康増進をサポートすることで、企業経営にさまざまなプラスの効果をもたらします。従業員の健康支援にどのようなメリットがあるのか、解説していきます。
従業員の健康支援に取り組むメリットとしては、「アブセンティーイズム」と「プレゼンティーズム」の解消がまず挙げられます。
アブセンティーイズムは、健康上の問題によって働けなくなり欠勤に至ることを意味します。プレゼンティーイズムは、健康上の問題を抱えたまま就業することによって生産性に悪影響が出ることを意味します。
関連記事：【まとめ】プレゼンティーイズムとは？測定と改善対策の具体例
以下に挙げる多くのメリットは、この2つの問題の解消から派生して生じるメリットといえるでしょう。
従業員の健康を支援することで、生産性の向上が期待できます。
心身共に健康であれば身体的にも精神的にも余裕が生まれ仕事に集中できるため、生産性の向上へとつながります。
また、病気やケガなどで欠勤者が出ると、他の従業員の業務負担が増えて生産性が落ちてしまいます。
欠勤者をできる限り出さないためにも、従業員の健康を支援することは非常に重要です。
従業員の健康増進をサポートすれば、ひとりあたりに割り振られる業務量を減らせるので、生産性向上につながります。
従業員の健康支援によるメリットとして定着率の向上や離職率の低下が考えられます。
従業員が心身共に健康面に不安がある状態だと、日々の業務への影響や離職に繋がる可能性が高くなります。
それを避けるためにも、従業員の健康を支援することはとても大切です。
また、従業員の身体面だけでなく精神的な健康もを支援することで、長い目で見た時に定着率が上がり、さらに離職率を下げられる効果が期待できます。
企業が健康を支援することで、従業員は「自分たちは会社にとって必要な人員だ」と認識し、会社への帰属意識や満足度が上がることにより最終的に定着率や離職率の改善へとつながります。
例えば、精神的な健康面に心配がある従業員に対しては、定期的な声掛けやメンタルヘルスクリニックを受診させることで、ストレスがたまらないように気を配ることが大切です。
身体的な健康に関しては健康診断の受診を徹底するといった取り組みが可能です。
それにより「会社は従業員の健康に気を遣ってくれている」というイメージを持つことができ、例え休職をした場合でも会社への帰属意識が強くなります。
最終的には離職率の低下や企業の定着率向上へとつながります。
福利厚生をはじめとする、従業員の健康支援制度を導入して充実させていくことで、企業の社内外からのイメージが高まります。
最近ではメンタルヘルスケアの重要性が高まっているため、従業員の健康管理を重視している企業には注目が集まりやすくなっています。
また、社内外へSNSを通じ健康支援制度に関する取り組みを発信すれば、求職者から評価され、採用時における優秀な人材の獲得や既存の人材定着へとつながります。
従業員が高いモチベーションを持って業務へ取り組むことで、業績向上や株価上昇、そして社会的なブランドイメージの向上まで期待できます。
従業員の健康を支援することによって、従業員がより前向きな気持ちで生き生きと働くことも期待できます。従業員の健康に配慮した施策を実施することで、従業員は会社へのエンゲージメントを高めることになるでしょう。
また、健康経営によって従業員が心身ともに余裕を持って働けるようになれば、職場の雰囲気が改善することも期待できます。
従業員の健康を支援することで健康状態が改善されることによって、従業員が診療を受ける機会は減っていきます。これにより、企業が負担している従業員の社会保険料をコストダウンすることが可能です。
従業員の健康を支援することは、リスクマネジメントの面でも重要です。例えば従業員が心身の不調を抱えたまま仕事をしている場合、集中力などの不足によって重大なミスや事故が生じる可能性は増大します。
また、SNSによって誰もが情報発信できる現代では、不適切な労働条件や職場環境はすぐに拡散され、企業イメージに大きなダメージを受けることも考慮に入れなければなりません。
リスクマネジメントと関連して重要なのが、労働災害の予防です。業務上の重大な事故や過度な業務負担による過労死などの労働災害は、損害賠償などの訴訟に発展する恐れがあり、経済面においても社会評価の面でも企業に大きな損害をもたらします。
健康経営の実施によって職場に潜む健康や安全上のリスクを早期発見・早期対応することで、こうした労働災害を予防できるのです。
健康増進施策を漫然と実施しても、一時的な効果になってしまう可能性があります。
中・長期的な施策として効果のある内容を実行していくためには下記のようなポイントを意識することが大切です。
自社の健康課題や働き方、従業員特性をしっかりと把握し、適した健康施策を導入することが効果を最大化するポイントになります。従業員の健康を増進するためにまず必要なのは、従業員の健康課題を把握することです。健康課題に応じて、取り組む内容の優先度が決まってきます。
健康課題を抽出するための根拠あるデータソースとして、「定期健康診断」「ストレスチェック」の結果が活用できます。定量的に現状を把握することができ、経年変化や他社と比べた際の自社の立ち位置が確認できるので非常に有効なデータとなります。
健康課題抽出に活用できるデータの例として以下が参考になるのでぜひご確認ください。
参考：令和2年健康経営度調査 調査票 Q27より抜粋
その他、自社で取得している従業員サーベイ(パルスサーベイ)や健康施策実施の参加者アンケートも活用できます。
近年ではコラボヘルスやデータヘルスといった保険者や産業医・保健師など産業スタッフと協力して行う健康増進も注目されており、企業だけで行う場合よりもより深く・的確に健康課題を抽出できるでしょう。
定期健康診断やストレスチェックはすでに顕在化したものですが、なぜその結果（＝健康課題）が抽出されているのか原因を突き止めることも同時に重要となります。
例えば、従業員アンケートや勤怠データが挙げられます。健康状態と職場要因と関連性がどの程度あるのか、実際のアンケート結果や勤退状況を照らし合わせて考えることで、より具体的な課題把握が可能となります。
全社共通の健康課題かどうか見極める必要はありますが、より因果関係や改善のヒントが得られる産業医や保健師との面談結果も重要な定性情報になります。
■定期健診や特定健診等からわかること
定期健診の受診率が低い、生活習慣病の治療中・未治療者が多い、再検査・精密検査の受診率が低い、肥満者率が高い、高血圧率が高い、糖尿病率が高い、やせ・肥満（BMI18～25以外）率が高い、脂質異常症率が高い など
■問診や面談からわかること
運動習慣化比率が低い、喫煙率が高い、飲酒習慣比率が高い、不規則な生活、食生活の乱れ、腰痛、肩こり、睡眠不足どうして食事の乱れや運動不足、体の痛み等に至ってしまうのかの理由 など
■就業状況やストレスチェック、従業員調査からわかること
ストレスレベル（ストレスの内容や心身のストレス反応など）、活気がない、従業員エンゲージメントが低い、心の病が多い、アブセンティーイズム、プレゼンティーイズム など
■職場環境データや労働時間データ等からわかること
従業員の高齢化、長時間労働、休日労働 など
従業員が1日の多くの時間を過ごす職場環境が悪いと従業員に大きな負担がかかり、企業の生産性低下にもつながりかねません。上記の点で改善を図り、従業員が働きやすい快適な職場環境を形成する配慮義務が事業主にあると定められているのです。
職場環境とは、単に作業をする場所そのものに限られません。作業方法や疲労回復するための設備なども、職場環境に含まれています。
とてもシンプルなことですが、働く環境が整うことで、従業員一人ひとりがパフォーマンスを最大限発揮できるようになります。
関連記事：職場環境の改善アイデア｜組織向上への取り組みと成功事例
2015年(平成27)に経済産業省の健康寿命延伸産業創出推進事業から発表されている「健康経営オフィスレポート」という資料があります。
その中で、生産性を上げる取り組みとして「健康経営オフィス」という考えが紹介されています。
これは、従業員が快適で清潔でコミュニケーションが取れる環境が整えば、プレゼンティーイズム、アブセンティーイズムが解消し、生産性アップにつながるという考えです。
「健康経営オフィスレポート」によると、オフィス環境において従業員の健康を保持・増進する行動は、大きく分類すると７つあるとされています。
従業員の心身の調和と活力が向上を図るためには、これらの行動をオフィス内で日常的に誘発させることが重要と言われています。
そして、オフィス環境（空間・設備・情報・運用）を整備し、健康の保持・増進に繋がる７つの行動を誘発することで、最終的にはプレゼンティー ズムやアブセン ティーズムの解消に結び付くと言われています。
上記の図にあるように、全ての健康問題に影響すると考えられている「健康意識を高めること」を実施する方法の一つとして、ヘルスリテラシーを高めることが効果的です。ヘルスリテラシーを身につけ、健康状態が改善されることでアブセンティーイズムやプレゼンティーイズムの改善につながり、結果的には労働生産性の向上にもつながります。
ヘルスリテラシーとは、「自分に必要な健康情報を入手し活用する能力のこと」です。ヘルスリテラシーが高いと正しい情報を理解でき、自身の健康状態に応じて活用することができます。
例えば、健康診断などで疾病の早期発見や、重症化する前に軽症の段階で治療できることもあるでしょう。あるいは健康な方の場合は、維持増進のために、積極的な取り組みを行うなどの工夫ができます。
高いヘルスリテラシーを身に着け、適切な行動ができる従業員が増えることで、社内全体の健康レベルは底上げされます。
関連記事：従業員の健康リテラシー向上策を知ろう
健康に関心がない人たちを動かすことはとても難しく、多くの健康施策担当者が頭を抱えています。そこで有効なのが「行動変容ステージ」に沿った工夫を実施することです。
「行動変容ステージモデル」は健康状態や健康意識によって無関心期、関心期、準備期、実行期、維持期の5つのステージに分けられており、ステージごとにより効果的な働きかけが存在します。自社の従業員がどのステージに多いのかを把握し、特徴に合わせた働きかけを行いましょう。
その中で特に難しいのが、「無関心期」の従業員です。無関心期にある従業員には健康セミナーに参加するよう促すだけでなく、下記記事に紹介しているような取り組みをすすめることで行動変容ステージを変えていくことを検討するとよいでしょう。
関連記事：行動変容とは？変化を促すアプローチと無関心層対策のポイント
福利厚生は従業員が働きやすい職場環境づくりに効果的な制度です。導入時には従業員からどのような福利厚生が必要かをヒアリングして、適切な福利厚生を提供してください。また、導入後も定期的に福利厚生の効果を見直しアップデートしていくことで、さらに企業経営への好影響が期待できます。
福利厚生で従業員の健康を促すなら
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