健康経営における食事の課題 ❘ 企業の取組事例も解説

健康経営とは 

経済産業省は、健康経営を「従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること」と定義しています。

参照元：経済産業省「健康経営」

この概念は1990年代にアメリカの心理学者によって提唱され、2010年代からは日本でも注目されるようになりました。
従業員が心身ともに健康な状態の職場は、高いモチベーションを維持できるため生産性が向上し、企業の業績アップにもつながります。また、従業員が健康で生き生きと働ける職場づくりは企業のイメージアップにも貢献します。
そのため、現在は多くの企業が健康経営のために、従業員の健康への配慮や職場環境の改善に取り組んでいます。
中でも健康と密接に関わる食生活については、各企業でさまざまな取組みが行われています。

健康経営で食生活の向上へ取り組む食事を改善するメリット

従業員の問題企業においても健康経営の概念のもと、企業が従業員の食生活に気を配ることには以下のようなメリットがあります。

• 従業員のモチベーション・パフォーマンスの向上
• 生産性が高められることによる、企業の業績向上
• 離職率の低下
• 休職者の減少
• 保険料など医療コストの削減
• 企業のイメージアップ

偏った食生活を送ることにより、肥満や生活習慣病の原因となるだけでなく、自律神経の乱れや免疫力低下を引き起こします。バランスのよい食生活で従業員が健康な状態であれば、仕事に集中できるため効率も上がり、仕事のクオリティも高くなります。
一方、企業においても従業員が健康になることにより、病気などによる心身の不調で離職や休職する人が減り、人材の定着に繋がるメリットがあります。
また、従業員が健康で病院に通う回数が減れば、その分企業の保険料の負担も減り、医療費のコストも削減できます。さらに、従業員の食生活の改善へ取り組んでいることが広く知られるようになれば、企業のイメージアップへ繋がります。

現代人が抱える食事の課題

忙しい現代人は、つい食事をおろそかにしがちで、健康経営的な観点から見るとさまざまな課題があります。
具体的にどのようなことが問題なのか、以下に詳しく解説します。

栄養バランスの乱れ

食品にはそれぞれ異なる栄養素が含まれています。
肉にはたんぱく質や脂質、魚や牛乳には脂質やカルシウム、野菜類にはビタミン、米やパンには炭水化物など、さまざまな栄養素をバランスよく摂取することが、健康の秘訣です。

しかし、農林水産省が平成29年に全世代の男女1,874人に対して実施した“食育に関する意識調査”によると、「1日2回以上主食・主菜・副菜をそろえてほぼ毎日食べている」と答えた人は全体のわずか60％足らずにすぎず、「ほとんど無い」と回答した人も6.2％にのぼりました。
特に20～39歳までの若い世代は主食・主菜・副菜をそろえて食べる頻度が少ないようです。

参照元：平成29年3月　厚生労働省｜食育に関する意識調査報告書「現代の食生活について」

残業などで仕事が忙しく、自炊などにかける時間がない人だと、つい食事は手軽に摂取できるインスタント食品や外食に頼りがちです。
しかしそればかり食べていると脂質や塩分が過多になり、ビタミンが不足する傾向があります。バランスの悪い食生活を続けていると、メタボリック症候群や高血圧、糖尿病などの生活習慣病のほか、悪性腫瘍や動脈硬化、脳卒中などのリスクも高まります。

朝食を抜く

自宅と職場までの距離があり朝早く家を出る必要がある場合や、睡眠不足が原因で家をでる時間ぎりぎりまで寝てしまいたいという欲求から、つい朝食を抜いてしまう人は多くいます。
平成29年に農林水産省が全世代の男女1,874人に対して実施した「朝食摂取頻度調査」によると、20～39歳までの若い世代のうち34.3%が毎日朝食を摂っておらず、「ほとんど食べない」と回答した人は12.3%にのぼっています。20代だけにしぼるとさらに「ほとんど食べない」の比率が高くなっており、若い世代ほど朝食を抜く人が多いようです。

参照元：平成29年3月　農林水産省｜食育に関する意識調査報告書「現代の食生活について」

しかし、脳を働かせるために必要なブドウ糖は夜寝ている時にも消費されるため、朝起きた時にはすでに不足しています。
朝食を取らないとブドウ糖が欠如している状態が続くため、集中力や作業効率の低下、ミスなどを招くリスクが高くなります。
また、体を動かすエネルギーも不足し、疲れやすくもなります。

野菜不足

外食やインスタント食品が多くなると、野菜も不足しがちになります。
厚生労働省は健康を維持するのに理想的な野菜の摂取目標を1日350gと定めています。しかし、厚生労働省が平成29年に実施した「令和元年国民健康・栄養調査報告」によると、国民全体の野菜摂取量の平均値は280.5gで、どの世代においても目標値には届いていません。特に20～29歳の若い世代の平均値は男性が264.9g、女性が218.4gと目標値を大幅に下回っています。

参照元：厚生労働省「令和元年国民健康・栄養調査報告書」

野菜には老化の原因となる活性酸素の働きを抑えるビタミン群やポリフェノールのほか、発がん物質の生成を抑制するβカロテン、腸内環境を整える食物繊維といった栄養素が豊富に含まれています。
そのため野菜が不足すると、肌荒れや便秘、頭皮のかゆみやフケなどの弊害が起こりやすくなります。
また、免疫力が低下して風邪を引きやすくなったり、体が疲れやすくなったりするほか、悪性腫瘍や心筋梗塞、脳卒中などのリスクも高くなります。
栄養素不足を補う手段として、サプリメントを飲む人も多いようですが、やはり栄養を効率よく摂取するなら、野菜を食べるのがおすすめです。

塩分の過剰摂取

現代生活において、塩分摂取量は基準値よりも多く摂取している傾向があります。
厚生労働省が定める「日本人の食事摂取基準」（2020年版）では、食塩摂取量の目標値は男性7.5g未満、女性6.5g未満とされています。
しかし、令和元年国民健康・栄養調査報告によると、性別、年代によって摂取量の差はあるものの、男女ともに、全年代、食塩摂取量の目標値を超えています。

塩分の過剰摂取は「高血圧症」になるリスクを高めます。
血圧が高くなれば、動脈硬化が進み、「脳卒中」や「心臓病」を引き起こす恐れもあります。
そうしたリスクを軽減するためにも、塩分濃度の濃い食べ物を知っておくことや、過剰摂取を避けたり、出汁や香り、薬味等により塩分を減らしつつ美味しく食べる方法など塩分に対する関心を高め実践することが重要です。

食事時間が不規則になる

仕事で昼休憩があるものの、忙しさから食事時間がずれこんだり、残業で夕食が遅い時間になってしまったり、前提としてシフト制などが原因で食事時間が不規則になる可能性があります。
食事の時間が不規則になることにより、胃や腸といった消化器に負担がかかり体調不良へと繋がります。また慢性的な体調の不調が続けば、日常でのパフォーマンスの低下を引き起こします。

食事に関する健康経営のアイデア

このような現代人の食生活の課題に対して、企業は色々な取り組みを行うことができます。
以下に健康経営的な観点から行える取り組みのアイデアをご紹介します。

食育セミナーの実施

食育セミナーは、従業員の食生活の意識改善に有効な方法のひとつです。
食育アドバイザーや栄養士などを招いて、「生活習慣病を予防する献立」や「簡単に作れて栄養が補える朝食」など、従業員が抱える食生活の課題に合わせた講義を行います。
食育により食事への知識が増えることで、普段の食生活を見直すきっかけをつくることができます。
テーマはニーズに合ったものを選べるので、事前に従業員が食生活にどのような課題を抱えているのか、アンケートを取るとよいです。
昼食時など参加しやすい時間に行い、試食やディスカッションを取り入れた参加型にすると、従業員の関心も高まります。
ただセミナーの場合、その場限りの一方的なものになってしまう可能性もあるため、定期的に開催するなど、従業員が持続的に食生活の改善に取り組めるよう企業側もバックアップする必要があります。

専門家による指導

栄養バランスが整った食事が大事だと分かっていても、自分で改善のためのプランを立て、持続的に実行するのはなかなか難しいです。
食生活を効果的に改善していくには、専門家のアドバイスも必要です。
健康経営を実施する企業の中には、食の専門科に相談できる窓口を設けているところもあります。
地域の保健センターを利用したり、外部の相談サービスを導入したり、健康相談ができるチャットツールを活用するなど、相談の方法はさまざまです。
相談窓口を設けると、従業員が抱える食生活の課題を企業が把握しやすくなるメリットがあります。
ある企業では栄養相談の内容をもとに宅配サービスを導入し、生活習慣病の高リスク者の割合を下げられたという成功事例もあります。働き方などを踏まえて自分の状況に応じたアドバイスを貰うことにより、食生活の見直しを計りましょう。

社食サービスの導入

場所やコストはかかりますが、社員の食生活に直結する有効な福利厚生が「社食サービスの導入」です。
昼食は社食で食べる従業員も多いので、一日に一度でも野菜を豊富に使った栄養バランスのよい食事を提供することは、従業員の健康維持に有益です。
特に一人暮らしで自炊することが少ない人にとっては、自分で作らなくても栄養バランスがよい食事が摂れ、昼食代の節約にもなります。
また、社食サービスを提供することで昼食の時間を定めることができ、食生活の乱れを正すのに効果的です。
コストやスペースの問題で社食の導入が難しい企業には、お弁当や給食の「配達サービス」や、冷蔵庫にあるメニューをいつでもレンジで解凍して食べられる「設置型サービス」という選択肢もあります。企業の規模やニーズに応じて選ぶのがおすすめです。

シャッフルランチの実施

シャッフルランチとは、部署などが違い日頃接点のない社員同士をグループにして、企業の負担でランチタイムを共有してもらおうという取り組みです。
ランチ代の負担だけで手軽に始められる上、普段交流のない社員同士が活発にコミュニケーションを行うことで、新たな人脈やアイディアが生まれることが期待できます。
また、今後仕事で接点ができた時、双方で面識があるため連携がスムーズになり、業務の効率化にもつながります。
ランチタイムに行うため、子育てや介護などで終業後の懇親会などに参加しにくい従業員でも参加しやすいというメリットもあります。

食生活の改善に取組む企業の事例

では最後に、健康経営の概念に基づき、実際に従業員の食生活の改善に取組む3つの企業の事例についてご紹介します。

味の素株式会社

「味の素株式会社」では、ICTを活用して従業員が自身の健康状態を可視化し、セルフチェックを行えるシステムを整備しています。
パソコンで健診結果や就労状況などを閲覧できる「My Health」システムや、健康アドバイスアプリ「カラダかわるNavi」の導入により、良好な体調を維持するためにはどうすればよいか、自身で意識できる取り組みを進めています。
それだけでなく、社員食堂での健康支援メニューの提供や産業医・保健師による保健指導、血糖値測定適正糖質セミナーも実施。従業員全員が健康に高い意識を持ち、自然と健康になれることを目指しています。

関連リンク：味の素株式会社Webサイト

ヤフー株式会社

「ヤフー株式会社」本社の社員食堂では、従業員の欠食を改善するため朝・昼・晩と3食提供しており、特に朝食は無償で食べられるので、若い世代から好評です。
また、脂質過多を防ぐため揚げ物メニューは値上げする代わりに魚のメニューは値下げし、655キロカロリー以下のスマートミールの提供も行っています。
さらに社員食堂のない地方拠点では、温かい汁物とサラダを提供し、地方の従業員の健康改善にも取組んでいます。

関連リンク：ヤフー株式会社Webサイト

東京海上日動火災保険株式会社

本社食堂では低カロリーで野菜が多めの「ヘルシーメニュー」を、さらにグループ会社では栄養バランスの取れた17品目の「スマートミール」を提供しています。
また、1990年代より毎年10～11月を「健康増進月間」とし、「毎日朝食コース」など個人や組織単位でゲーム感覚で健康増進に取り組めるチャレンジを実施。
さらに「健康チャレンジカード」を配布し、通年で自身の健康管理を意識できる試みを進めています。
関連リンク：東京海上日自動火災保険株式会社Webサイト

まとめ

従業員の食生活の改善は、健康経営でも要となる重要な取組みです。社員食堂でのヘルシーメニューの提供や宅配弁当の提供、食育セミナーや専門家による食育指導の実施、健康管理ツールの導入などにより、従業員ひとりひとりの健康への意識が高まるような働きかけを行いましょう。