福利厚生とは|人気の福利厚生の種類と導入メリットを解説!

福利厚生の充実度は企業活動にあらゆるメリットをもたらします。従業員の満足度向上や採用強化のために、自社で導入・改善を考えている方も多いでしょう。ただ、多くのサービスから自社に合ったものを選ぶのは難しいものです。

本記事にて福利厚生導入のために必要な福利厚生の全体像を理解し、自社にあった福利厚生を導入するためのでは福利厚生制度の概要から選び方、実際の成功事例などについて解説します。

「福利厚生スタートガイド」をご覧いただけます

福利厚生の充実が採用力向上や離職防止につながる側面があることから、福利厚生を新たに企画したりこれから見直そうと考えているご担当者様も多いのではないでしょうか?

そこで、お役立ち資料「福利厚生スタートガイド」をお届けします。

数ある情報の中から「自社に合った福利厚生のサービスや制度は何?どう選べばいいの?」という疑問や企画にあたって、「内製化できるものはないのか?」、「相場はどれくらいか?」という疑問を解決いたします。
どなたでも無料でダウンロードいただけますので、ぜひご活用ください。

資料をダウンロードする

目次

福利厚生とは簡単にいうとどんなもの?

昨今、福利厚生の注目度が増し、多くの企業が福利厚生を充実させるための取り組みを行っています。しかし、「福利厚生」という言葉はよく耳にするものの、実際どういった制度なのかがイマイチ分からないという声も聞きます。ここでは、福利厚生がどういった制度なのかを分かりやすく説明します。

福利厚生とは給与以外の報酬やサービスのこと

福利厚生とは、従業員やその家族が得る、給与以外の便益やサービスのことを指します。従業員とその家族の生活を、経済面・健康面の両面からサポートすることが目的です。 

福利厚生を取り入れ、従業員の心身の健康や生活を豊かにし安心して働ける環境を企業が用意することは、企業側からしても多くのメリットがあります。

福利厚生には、社会保険への加入や、育児・介護などの休業制度といった社内制度から、社外の施設利用といったさまざまな種類があります。とある新卒者3,895名へのアンケートでは勤務地・仕事内容・給料などの情報と比べて福利厚生は63.4%の新卒者が「同程度関心がある」と回答していることからも福利厚生の重要性が分かります。

福利厚生を充実させることのメリットの多さと注目度の高さから、近年では独自の制度を設けている企業も多くみられます。

参考:「マイナビ 2024年卒大学生 活動実態調査(4月)」を発表 – 株式会社マイナビ (mynavi.jp)

福利厚生の対象者

福利厚生の対象者には、下記のような正社員に準ずる業務を担う従業員が該当します。

  • 正社員
  • 契約社員
  • 派遣社員
  • パートタイマー
  • アルバイト

2020年に施行された「パートタイム・有期雇用労働法」や「労働者派遣法」により、正 社員と非正規雇用労働者との間の不条理な待遇差や差別的取扱いが禁止されまし た。これにより、給与や手当といった賃金だけでなく、教育訓練や福利厚生についても、 契約社員やパートタイム労働者、契約社員も対象とすることが定められています。

例えば、食堂や休憩室、更衣室といった福利厚生施設の利用などにおいて、利用に関する便宜供与を講ずるよう配慮する義務があります。 また、パートタイム・有期雇用労働法においては、転勤の有無等の要件が同じ場合の 社宅や、慶弔休暇、健康診断、病気休職についても正社員(無期雇用労働者)と 同一の利用・付与を行わなければならないと決められています。

 2021年4月1日から中小企業にも適用され、現在は全面施行となっています。

参照:厚生労働省|派遣先の皆さまへ

参照:厚生労働省|改正後のパートタイム・有期雇用労働法で求められる企業の対応について 

参照:厚生労働省|同一労働同一賃金特集ページ

「福利厚生スタートガイド」をご覧いただけます

福利厚生の充実が採用力向上や離職防止につながる側面があることから、福利厚生を新たに企画したりこれから見直そうと考えているご担当者様も多いのではないでしょうか?

そこで、お役立ち資料「福利厚生スタートガイド」をお届けします。

数ある情報の中から「自社に合った福利厚生のサービスや制度は何?どう選べばいいの?」という疑問や企画にあたって、「内製化できるものはないのか?」、「相場はどれくらいか?」という疑問を解決いたします。
どなたでも無料でダウンロードいただけますので、ぜひご活用ください。

資料をダウンロードする

福利厚生を充実させるメリット

福利厚生を充実させると、企業にとってはさまざまなメリットが生じます。

  • 人材採用力の強化
  • 人材の定着
  • 生産性の向上
  • 法人税の節約 など

人材採用力の強化

前述のとおり、求職者が職場を決める際の重要な要素のひとつに福利厚生があります。他の企業にはない独自の福利厚生サービスがあれば、求職者の関心を集められるでしょう。

また「福利厚生に力を入れている企業=従業員を大切にする企業」というイメージが定着すると、企業の社会的な信頼度もアップします。社会的にも福利厚生は注目されているため、SNSで紹介されるなどして優良企業としての知名度が上がります。

さらに、福利厚生に資金をまわせるということは経営基盤が安定していることの証でもあります。健康経営・従業員重視の経営スタンスは会社の好感度を高めるとともに、ひいては経営者の評価も高めるでしょう。

人材の定着

福利厚生が充実していると従業員満足度が向上し、仕事へのモチベーションアップが期待できます。さらに、従業員自身の自己肯定感の高まりにも影響を与え、結果的には会社へのエンゲイジメント(組織への愛着心)が芽生え、組織に所属して貢献しているという意識が強くなり、職場への定着率が上がります。

さらに十分な福利厚生があることにより、私生活とのワークライフバランスが充実できることで、さらに人材の定着は見込めます。

生産性の向上

福利厚生の中で注目されているのが従業員の健康促進を行う取り組みです。デスクワークなどが主な業務の場合は、日常的に十分な運動を行えていないという人も多いのではないでしょうか。また、リモートワークが普及し、オンとオフの切り替えが難しく感じるようになったというケースもあるようです。運動不足やプライベートにかける時間が短くなり健康状態の乱れが生じると、生産性低下を招くことにもつながります。

プレゼンティーイズム(presenteeism)とは、欠勤には至っていないものの「健康問題が理由で生産性が低下している状態」を指します。言い換えると、心身の不調によって、パフォーマンスが思うように出せない状況のことです。また、アブセンティーイズム(absenteeism)とは、「健康問題による仕事の欠勤」を指します。いわゆる「病欠」を指します。つまり、健康状態が悪い状態は仕事に大きな影響を及ぼします。

そこで、健康促進の福利厚生を設けることで、従業員の心身面での健康を支援することができます。身体的にも運動習慣をつけることで日頃の業務の集中力が高まり、より主体的な働きやコミュニケーションの活発化も期待できます。

法人税の節約

福利厚生にかかる費用は非課税になる場合があります。ただし以下の条件を満たしていなくてはなりません。

  • 法人名義で契約する
  • 全従業員が平等に利用できる

法人契約を行ったものでそのサービスを全従業員が利用できる必要があります。役員など特定の人物のみ利用できるといった場合は経費として認められないため注意が必要です。

利用規約を作成して従業員に周知することも必要です。規約に組み込んでおくことで福利厚生として明確な目的をもって取り組んでいることを示すことができます。経費として税務署に認められる条件などを確認しましょう。

また、福利厚生費として計上できるものとしては、健康診断費用、通勤費、社宅・家賃補助費など多数あります。社員旅行や忘年会・新年会も一定の条件下で福利厚生費として認められます。
(※一般的な福利厚生の解釈に基づく情報です。職種や業務内容等により異なる場合があります。詳細は税理士等にご確認ください。)

デメリットやその解消法について詳しく確認するには、下記の記事をご参照ください。

関連記事:福利厚生充実のメリット・デメリットとは

福利厚生の種類とそれぞれの特徴

福利厚生は2種類に分けられ、それぞれ「法定福利厚生」「法定外福利厚生」と呼びます。ここでは、トラブルを回避し自社に合った制度を取り入れるために、両者の違いや特徴、費用の相場などを把握しておきましょう。

関連記事:法定外福利厚生とは?❘法定福利厚生との違いや種類を解説

法定福利厚生

法定福利厚生とは、従業員に対し企業が提供することが義務付けられている福利厚生のことです。違反すると法律違反とみなされ、罰金が発生することもあります。

法定福利厚生には以下の6項目が含まれます。

  • 雇用保険
  • 健康保険
  • 介護保険
  • 労災保険
  • 厚生年金保険
  • 子ども・子ども拠出金

一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)が行った「第64回福利厚生費調査」によると、2019年に企業が負担した法定福利厚生費の平均は84,392円です。ただし項目や業種などによって、企業が負担する割合は異なります。

関連リンク:https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/116.pdf

雇用保険

雇用保険は、従業員の生活や雇用の安定を図るための保険制度です。

雇用保険には失業手当や育児休業給付金などがあり、倒産やリストラなど会社都合で職を失った場合はもちろん、自らの意志で退職したが就職先が見つからない場合などにも給付を受けることができます。それ以外にも能力アップやキャリアアップのための学習に対して給付される教育訓練給付制度など様々な給付制度があります。

「1週間の所定労働時間が20時間以上」で、「31日以上の雇用見込がある人を雇い入れた」事業所は雇用保険への加入義務があります。雇用保険の適用事業所で働く従業員は原則として加入者となります。そのため雇用保険は正社員に限らず、所定の労働時間や雇用期間など条件を満たしたパート・アルバイトも加入対象です。

雇用保険料は、事業主と従業員の双方が支払う必要があり業種によって負担率が異なります。事業主の負担部分が福利厚生にあたります。令和5年度に企業が負担する労災保険は平成30年4月から据え置きで0.25%~8.8%です。

健康保険

健康保険とは、従業員の病気やケガなどによる金銭的負担をサポートする公的医療保険制度です。健康保険はサラリーマンをはじめとした企業勤めの人に向けて作られている制度であり、「国民健康保険」とは異なります。国民健康保険の場合は個人事業主が加入している場合が多く、加入者本人が全額保険料を負担します。

健康保険には大企業が独自に設立して運営する組合健保と、組合健保を持たない企業が所属する協会けんぽの2種類があります。どちらの健康保険も企業の負担率は1/2です。協会けんぽの場合には、令和5年度3月分からの健康保険料率は9.33%〜10.51%で、企業の負担率は半分の4.665%~5.255%となり、都道府県ごとに異なります。東京都を例にとると、健康保険料率はちょうど10%なので企業の負担は5%です。

医療費の負担を軽減するだけでなく、健康診断や病気・ケガによる休職をサポートする給付金制度(傷病手当金)などもあります。

介護保険

介護保険とは、介護が必要となった高齢者やその家族を皆で支えていくための保険です。40歳以上の従業員は、健康保険に加えて介護保険に加入する必要があります。ただし、40~64歳までの人(第2号被保険者)は、末期がんや関節リウマチ等の16種の特定疾病が原因で要介護(要支援)認定を受けた場合のみ介護保険のサービスを受けることができ、65歳以上の場合は要介護(要支援)認定を受けることで介護サービスが利用できます。

2000年から新たに導入が義務付けられた比較的新しい福利厚生で、高齢化が進むなかで増していく家族の負担を軽減し、社会全体で介護を支えるために設けられました。

企業の負担率は1/2です。令和5年度3月分からの介護保険料率は1.82%なので、企業が負担する介護保険料率は0.91%となります。

労災保険

労災保険は、業務中に病気やケガをした場合に保障を受けられる保険です。健康保険でも病気・ケガに対するサポートはありますが、労災保険は勤務時間中や通勤途中の病気・ケガに限定される点が異なります。怪我だけでなく病気なども対象なり、それらにより後遺症が残った場合や死亡した場合などに給付を受けることができます。

労働者を1人でも雇っている事業主は、原則として、労災保険に加入する義務があります。

労災保険の保険料に関して労働者の負担はなく、全額事業主が負担します。労災保険は業種によって負担率が異なります。令和5年度に企業が負担する雇用保険料率は0.95%~1.15%です。

厚生年金保険

厚生年金保険とは、国民年金保険に上乗せして支払う年金保険です。対象となる企業の会社員が加入し、労働者と雇用主が折半で年金保険料を負担することによって、労働者が65歳以上になったときに、年金を受け取ることができます。

老後の年金以外にも、けがや病気で障害が残ったときの障害年金、受給者が亡くなった遺族へ支給される遺族年金など、働けなくなったり収入を得ることが困難になった場合に生活を守ってくれます。

企業の負担率は1/2です。令和6年1月現在、厚生年金保険料率は18.3%なので、企業が負担する厚生年金保険料率は9.15%となります。

子ども・子育て拠出金

子ども・子育て拠出金(旧:児童手当拠出金)は、子育て支援のために充てられる税金のことで子育てや育児を支援する目的の制度です。会社や事業主から「社会全体で子育て支援にかかる費用を負担する」という考えのもと、従業員の厚生年金と一緒に徴収されます。

従業員に子どもがいるかどうかは関係なく、従業員が独身で子どもがいない場合でも厚生年金に加入している方全員が対象となっています。

従業員は子ども・子育て拠出金を負担する必要はなく、その従業員を雇っている会社や事業主が、納付することになっています。令和5年4月分からの拠出金率は0.36%です。

法定外福利厚生

法定外福利厚生は、企業が法定福利厚生以外に従業員とその家族のため、任意で設定するプラスアルファの福利厚生制度です。

例えば住宅手当(家賃補助)や通勤手当、住宅手当や健康診断補助などが挙げられます。その他、社員食堂やスポーツジム、レジャー施設の利用、結婚祝い金・出産祝い金の支給、社員旅行やクラブ活動などもあげられます。企業が「働きやすさ」や「エンゲージメント」を向上させるために実施すること全てが法定外福利厚生、といえるでしょう。

法定外福利厚生は、国税庁が公表している条件を満たせば福利厚生費として計上でき、多くの場合は非課税となります。ただし、費用の支給のやり方や企業の負担割合などによっては非課税とならないケースもあるため、注意が必要です。

なお、法定外福利厚生の導入するには自社で制度を作る方法と、社外のサービスを活用する方法があります。それぞれの特徴を把握し、自社に合った導入方法を探りましょう。

自社で制度をつくる

自社で制度を考案し、運用すればオリジナリティーのあるものが自由に作れます。たとえば特別休暇や各種手当、退職金制度などは制度設計と財源の準備をすれば比較的容易に内製化が可能です。

一方、社員寮や利用優待など外部とのやり取りが必要なものは、場所の確保や事務手続きなどで多大な費用や工数がかかってしまうことがあります。

福利厚生のアウトソーシングを活用する

福利厚生のアウトソーシングを利用すると、企業に代わって福利厚生の管理・運用を代行してくれます。これまで経理や総務にかかっていた負担を軽減できます。現在、福利厚生のサービス内容は多岐に亘るため、その全ての管理や運用を自社で行うことが難しくなっています。

特にサービス内容を充実させようとすると、多方面とのやり取りや複雑な手続きに人的コストがかかりすぎてしまい、なかなか改善が進まないケースも見られます。福利厚生のアウトソーシングはこうした煩雑な事務作業や管理にかかる手間を削減するので、コア業務に注力でき、生産性向上にも役立ちます。従業員のニーズが多様である場合や、優待を取り入れた福利厚生を整備したい場合にはアウトソーシングを活用するとより希望にあった制度をつくれるでしょう。

なお、福利厚生をアウトソーシングする場合の運用方法には「パッケージプラン」と「カフェテリアプラン」の2種類があります。

  • パッケージプラン

パッケージプランとは従業員が定額制で利用できる福利厚生サービスです。福利厚生サービスがパッケージのようにまとめられたプランがいくつか用意されており、価格や内容を見て企業が自社に合ったプランを選び運用します。

  • カフェテリアプラン

カフェテリアプランとは契約する福利厚生の内容を従業員が自由に選べるプランです。従業員には企業から一定のポイントが与えられ、その範囲内で必要な福利厚生を選んで利用するスタイルが一般的です。

関連記事:おすすめの福利厚生代行サービス ❘ 選定のポイントは?

ほしいサービスが見つかる!おすすめ福利厚生アウトソーシング先

現在、世の中にはありとあらゆる福利厚生サービスが存在しています。ここでは、従業員の多様なニーズを満たし、従業員満足度アップにつなげられる、おすすめの福利厚生のアウトソーシング先をご紹介します。

RIZAP「chocoZAPステーション」

chocoZAPステーションは特に健康増進に力を入れたい企業におすすめの福利厚生代行サービスです。chocoZAPステーションはchocoZAPをはじめ、RIZAP関連の8ブランド(RIZAP ENGLISHやRIZAP GOLFなど)を特典的にご利用いただくことができます。入会人数に応じて料金がお得になる人数割プランでは月額1,100円〜2,500円(従業員1人あたり)から利用可能です

  • chocoZAPだけでなく、RIZAPブランドもお得に利用可能
  • chocoZAPは24時間利用可能
  • 各種トレーニングマシンだけでなくセルフエステやセルフ脱毛などのサービス利用可能
  • 体組成計やヘルスウォッチとアプリ連携で体や運動の状況が可視化
  • 人数割プランでは、chocoZAPに通いたいすべての従業員が無料で利用可能
  • chocoZAPの全1160店舗※が利用可能
    ※2023年11月14日時点

chocoZAPステーション資料(無料)はこちら 

リロクラブ「福利厚生倶楽部」

引用元:株式会社リロクラブ 福利厚生倶楽部

福利厚生倶楽部は、“中小企業にも大企業並みの福利厚生を”をモットーに株式会社リロクラブが運営する福利厚生アウトソーシングサービスで、地域密着型の安価なサービスが特長です。ワークライフバランスの支援、自己啓発の支援、健康増進の支援など、多彩なサービス内容がそろっています。月額料金は従業員1人当たり最低800円から利用できます。

  • 契約社数18,200で業界シェアNo.1※1
  • 契約社の73.5%が従業員数100名未満の中小企業
  • 全国の事業拠点で、各地域に密着した豊富な福利厚生サービスを提供
  • 提供サービス約10万種類
  • 7言語に対応

※1 ㈱労務研究所発行「旬刊福利厚生」 2022.06月下旬号掲載データより株式会社リロクラブにて算出

参照元:株式会社リロクラブ 福利厚生倶楽部

ベネフィット・ワン「ベネフィット・ステーション」

引用元:株式会社ベネフィット・ワン

ベネフィット・ステーションは株式会社ベネフィット・ワンが運営する、各種施設の優待や健康増進、自己啓発など多彩なサービスが強みの福利厚生代行サービスです。導入時の相談サポートなども充実しており、カフェテリアプラン形式で利用できます。従業員1人当たり月額1,000円の得々プランと月額1,200円の学得プランがあります。

  • 法人会員1,548万人で会員数No.1(2022年4月時点)
  • 約140万件以上のグルメやレジャーだけでなくeラーニングや介護など幅広いメニュー
  • 導入企業16,103社(2022年4月時点)
  • 全国47都道府県で利用可能
  • 担当者様向けに各種フォローアップセミナーなど万全のサポート体制を用意

参照元:株式会社ベネフィット・ワン

リソル「ライフサポート倶楽部」

引用元:リソルライフサポート株式会社

ライフサポート倶楽部はリソルライフサポート株式会社が運営する、安価で多彩なサービスを利用したい企業におすすめの福利厚生代行サービスです。余暇支援や健康増進をはじめ、育児や介護、教育などさまざまなサービスを提供しています。月額料金は従業員数100人以上の場合は最低350円からと非常に安価ですが、100人未満の企業の場合は年会費2万円の5年契約になります。

  • 契約社数2,000社以上
  • 宿泊施設5,000施設以上、生活メニュー2,000種類以上の全てのメニューがご優待で利用可能
  • 全国に広がるリソルグループの直営施設を優待価格で利用可能
  • 少ない手間とコストで福利厚生制度を充実させることが可能となる総合的なパッケージサービス
  • 地域や世代の格差はなく、多様化するニーズに応えられる充実のラインナップ

参照元:リソルライフサポート株式会社 ライフサポート倶楽部とは

イーウェル「WELBOX」

引用元:株式会社イーウェル

WELBOXは、株式会社イーウェルが提供するパッケージ型福利厚生アウトソーシングサービスです。高齢者支援、介護支援、女性支援などに力を入れており、ユーザー企業は多彩なサービスを受けることが可能です。料金については現在一般公開されていないので、個別にお問い合わせください。

  • 予算に応じて補強するサービスや施設、期間、回数などもカスタマイズ可能
  • 20代~60代まで、ライフステージに応じた幅広いメニューが利用可能
  • 多彩な告知媒体(冊子やWeb、メールマガジン等)で情報がしっかり届く
  • 業界最長の受付時間のセンター、利用率を向上させるプログラム等安心の運用体制
  • 便利で使いやすいスマートフォン向けアプリがある

参照元:株式会社イーウェル WELBOXサービス紹介

RIZAPが2000人に調査!従業員が喜ぶ福利厚生ランキング

RIZAPが2000人の20代から60代の働く男女に行ったアンケートでは、以下のような福利厚生を求めていることが分かりました。

この結果をもとに、それぞれのサービス内容と費用の目安を紹介します。どういったサービスが自社の従業員にも喜ばれやすいか、福利厚生を整備するときの参考にしてみてください。

休暇制度

従業員が希望する休暇を取得できる職場環境を構築するために設定する福利厚生です。休暇制度を導入した場合、実施時にかかる費用負担は有給と無給の場合でそれぞれ異なります。充実した休暇制度は、労働環境が健全な印象を与えるため、企業のイメージアップが期待できます。

休暇制度の重要性は上記の調査結果グラフを見ても歴然で、61.9%もの従業員が「必要」と感じていることがわかります。

十分に休暇が取れる職場環境は、従業員が心身ともに元気な状態で働くために欠かせません。従業員にいきいきと働いてもらうためには、法律で定められている年次休暇以外にも、目的に応じて休めるように休暇制度を整えておくことが重要です。

休暇によって従業員はプライベートな時間を充実して過ごせるようになり、仕事ではやる気やモチベーションがアップするという好循環が生まれます。その結果、従業員満足度や企業全体の生産性向上が期待できます。有給休暇は法律で企業に義務付けられている休暇のため、それ以外の休暇を法定外福利厚生として用意しましょう。

休暇制度の例として挙げられるのは、以下のようなものです。

  • 病気休暇
  • 慶弔休暇
  • 法定日数よりも多い有給休暇
  • リフレッシュ休暇
  • ボランティア休暇
  • 年末年始や夏季の特別休暇
  • アニバーサリー休暇 

健康管理・医療

健康管理・医療関連では、従業員の定期健康診断の場合、一人1回1万円ほどで実施が可能です。日本経済団体連合会が発表した「第64回福利厚生費調査結果報告(2019年度)」によると、従業員一人あたりにかかっている費用の平均月額は約3,200円です。

健康管理や医療に関する福利厚生を充実させることにより、病気の早期発見や早期治療が可能となります。従業員がより健康的に働けるようになるため、労働生産性の向上につながります。また近年は「健康経営」といった経営手法も注目を集めており、従業員の健康状態を企業が管理し改善することで、パフォーマンスを上げようとする動きが活発化しています。

従業員満足度の向上が福利厚生導入の目的なら、健康管理を自社の制度に盛り込むことが欠かせません。従業員の健康管理を行い、健康状態を良好に保つことは生産性の向上というメリットにもつながります。

また、従業員が必要としている福利厚生として「健康管理」は2位(51.1%)にランクインしています。日本経済団体連合会「2019年度福利厚生費調査結果の概要」を見ても、健康・医療関連費の占める割合が多く、健康管理に力を入れている企業が多いことがうかがえます。

どれほど優秀な人材でも健康を崩してしまえば、十全な働きは期待できません。生産性向上や、離職率低下といった目的でも有効なため、ぜひ取り入れたいメニューです。

予防としての支援だけでなく運動促進やメンタルヘルス予防・改善についても促進すると従業員の健康増資を様々な面からサポートすることにつながります。

健康管理の例として挙げられるのは、以下のようなものです。

  • 人間ドックの費用補助
  • 健康管理室の設置
  • 社内フィットネスジムの設置
  • 運動インセンティブの付与
  • スポーツイベントの開催
  • カウンセラーや産業医による相談
  • 従業員50人未満の事業所でのストレスチェックの実施
  • chocoZAPの法人会員利用

従業員に選ばれる福利厚生を導入しませんか

従業員満足度と高めるだけでなく、運動不足を解消し企業の健康経営を促進させるスポーツジムの法人会員を福利厚生にする企業が増えています。chocoZAPにお得に通えるchocoZAPステーションの概要・メリット・対象ブランド・特典等をご案内しています。

資料ダウンロードはこちら(無料)

財産形成

将来に向けた財産形成も、福利厚生で必要とされやすいカテゴリーです。従業員の財産形成をサポートする福利厚生で、一人あたりの月額平均は約1,000円です。

金融庁は2019年に出した報告書で、人生100年時代を見すえて、老後の資金は夫婦で2,000万円が必要であるとの試算を発表しました。この試算を踏まえるならば、企業は従業員が老後を心配せずに長く安心して働けるよう財産形成を支援することが必要です。

財産形成のサポートは従業員の生活を安定させる一助となり、ひいては労働生産性の向上が期待できます。

財産形成の例として挙げられるのは、以下のようなものです。

  • 財形貯蓄制度
  • 社内預金制度
  • 持ち株制度
  • 確定拠出年金制度

食事関連

従業員の日々の食事代を軽減するために行うのが食事補助です。企業が福利厚生の食事補助にかけている費用の平均は、毎月一人あたり1,800円ほどです。

食事に関する補助は、食費の軽減や健康維持などにもつながるため、求職者からも従業員からも好まれやすい福利厚生です。

食事補助を通して豊かな食生活を送れるようサポートすることにより、従業員の健康増進だけでなく、従業員満足度の向上およびモチベーションアップが期待できます。

食事補助の例として挙げられるのは、以下のようなものです。

  • 食事手当
  • 食事チケット(チケットレストランなど)
  • 社員食堂の設置
  • オフィス内での弁当販売
  • 食事の無料提供
  • 飲み物、菓子類の無料提供(オフィスグリコなど) 

住宅関連

継続的にかかる費用である住宅費を補助することは、従業員の満足度や定着率向上に効果があります。住宅補助関連で支給されている額の平均は、毎月一人あたり1万2,000円ほどです。従業員業員の生活で大きな費用負担になっている住居費の補助は、多くの企業が導入している福利厚生です。

住宅費は生活関連支出の中でも特に負担が大きいため、求職者が就職先を選ぶ際に重視するポイントのひとつです。したがって、採用強化を目的としている場合には軽視できません。

住宅補助の例として挙げられるのは、以下のようなものです。

  • 住宅手当
  • 引越し費用補助
  • 社宅の整備
  • 社員寮の整備
  • 住宅ローン補助 

働き方の多様化に対応するもの

勤務時間や勤務場所に関する自由度が高く、多様な働き方ができる職場を実現できれば、より多くの従業員に働く機会を与えられます。福利厚生の実施にかかる費用はありません。ワークライフバランスの実現が重要視されている現在では、従業員へ快適な働き方を提供する福利厚生も増加しています。

たとえば育児や介護で出社やフルタイム勤務が困難な従業員に、キャリアを途絶えさせずに働いてもらえば、優秀な人材の離職を回避できます。多様な働き方を可能にする福利厚生は、従業員のモチベーションアップにつながり、離職率の低下や生産性向上が期待できます。

多様な働き方への対応する制度例として挙げられるのはには、以下のような制度です。

  • テレワーク制度
  • フレックスタイム制度
  • 短時間勤務制度
  • 30分ごとの時間休暇
  • 定時退社を推進する制度
  • 業務の中抜けが可能になる制度

育児・介護・治療等の両立支援

育児・介護支援は、従業員が支援を必要とした場合に取得可能な制度です。費用額の平均は、月額一人あたりで500円ほどです。

育児・介護・治療などを理由に退職を希望している従業員がいても、企業が仕事との両立を支援できれば、退職せずに働き続けられる可能性があります。これまで企業の戦力として貢献してくれた従業員の力を今後も借り、生産性の向上を目指すのが両立支援です。両立支援によって従業員が安心して働き続けられる環境を整備することで、生産性の向上につながります。

両立支援の例として挙げられるのは、以下のようなものです。

  • 託児所の設置
  • ベビーシッター代・託児料の補助
  • 認可外保育園費用補助
  • 男性従業員の育児休暇取得推進
  • 介護費用補助
  • 無期限の短時間勤務制度
  • 両立支援コーディネーターの設置
  • 法定よりも手厚い育児休暇や介護休暇
  • 病時(病後)勤務時間調整制度

慶弔災害

主な慶弔・災害補助では従業員に規定に定めた慶弔が発生した場合、お祝い金や見舞金を渡します。一人あたりの平均月額費用は500円ほどです。

従業員の喜ばしい出来事(慶事:けいじ)や不幸な出来事(弔事:ちょうじ)で金銭を渡し、企業として従業員の生活や気持ちに寄り添う意志を伝える役割を果たしています。

慶弔・災害の福利厚生は、従業員や家族を大切に思う企業であることの表れとなり、従業員のエンゲージメント向上につながります。

慶弔・災害関連の例として挙げられるのは、以下のようなものです。

  • 結婚祝い金
  • 従業員の子どもの入学祝い金
  • 遺族年金
  • 従業員や家族の死亡弔慰金
  • 災害見舞金
  • 従業員への誕生祝い金
  • 昇進祝い金

生活支援

生活支援では、従業員の日常生活で生じる負担のサポートを行います。一人あたりの平均月額は約1,400円です。従業員の生活をサポートするために福利厚生として支給できます。従業員の費用負担を減らし、従業員満足度の向上に効果があります。

生活支援の例として挙げられるのは、以下のようなものです。

  • 被服費の補助
  • ショッピング費用の補助
  • 保険サービスの提供 

自己啓発・キャリア支援

自己啓発サービスでは、従業員の資格取得やスキルアップを支援します。奨励金として支給する場合は、費用は1回1万円~3万円程度です。

福利厚生による自己啓発のサポートは、従業員のモチベーションアップや能力向上につながるというメリットがあります。また個々の従業員が自己啓発を行い、各自の能力を高めることは企業の生産性アップにつながります。

また、キャリアアップしたいと考えている求職者に向けて、キャリア支援を福利厚生制度に含めることも効果的です。求職者から選ばれやすくなるだけでなく、人材育成上の課題解決にもつながります。

自己啓発・キャリア支援の例として挙げられるのは、以下のようなものです。

  • 資格取得補助
  • 資格試験受験料補助
  • 海外研修制度
  • 図書購入費補助
  • 語学学校の受講費用補助
  • eラーニングや通信教育の機会提供(グロービス学び放題など)
  • 語学やデジタル技術を身につけられるレッスンの開催

余暇・レクリエーション

余暇・レクリエーションに関する福利厚生の充実は、従業員のコミュニケーション活性化やストレス解消につながるというメリットがあります。一人あたりの月額費用は平均約2,100円です。

従業員同士の親睦を深めて、円滑に意思疎通をはかれるようにすることも、生産性の向上に大きく関わります。交流を通じて協力体制を築き、お互いの知識やアイデアを共有することなどが、生産性向上に寄与します。

余暇に含まれる宿泊代、高速バス代、タクシー代など、旅行費用の補助は幅広い人気があります。従業員が家族と一緒に利用できるサービスで、家族利用での休暇の充実もサポート可能です。従業員の家族も利用できるサービスを準備すると、利用率の向上や満足度アップが期待できます。

余暇・レクリエーションの例として挙げられるのは、以下のようなものです。

  • 飲み会代補助
  • 運動会の開催
  • 社員旅行の料金支援
  • サークル活動補助
  • 保養施設の利用補助
  • テーマパークや映画館といったレジャー施設等の費用補助

高齢者

高齢者のカテゴリーは、高齢者が敬愛され生きがいをもって健康で安心した生活を送ることができるための福利厚生です。豊富な知識と経験を有している優秀な人材が、安心して長く働くためには定年退職後を見越した福利厚生が重要です。

定年延長、生涯現役社会の実現に向けて、今後ますますシニア層の転職市場も活発になっていくことでしょう。

高齢者カテゴリーの例として挙げられるのは、以下のようなものです。

  • 退職前準備教育(セミナーなど)
  • 定年退職後の医療保障
  • 定年退職後の保養施設、レクリエーション施設
  • OB会等定年退職後の親睦活動

福利厚生で課題解決した企業事例

企業はどのような目的を持って、どのような福利厚生制度を導入しているのでしょうか。ここでは、福利厚生の導入で課題解決した事例をご紹介します。自社の目的に近い事例を見つけてみてください。

離職率3%前後で推移|ソフトバンク株式会社

ソフトバンク株式会社は福利厚生法人表彰・認証制度「ハタラクエール2022」にて優良福利厚生法人(総合)として表彰されています。

福利厚生充実の背景には、「従業員が常に元気で活力に溢れていることが事業の継続的な成長や成功の実現につながる」とする考え方が根底にあります。チャレンジを後押しする風土を推進するためには、チャレンジを行う従業員の元気や活力が欠かせないという考えから、福利厚生を元気や活力を支える手段として充実させてきました。

従業員やその家族に対して、レジャーやライフステージに応じたイベント、さらには将来設計に至るまで幅広く福利厚生メニューを提供し、従業員自身に合ったメニューを選択できるようにすることで元気に安心して力を発揮できる環境を整えています。

そのメニュー選定においても現状の制度施策の継続だけでなく、従業員ニーズの把握も定期的に行っています。従業員満足度調査(ESサーベイ)にて福利厚生についても設問を設けたり、そこで得た回答から仮説を立て、追加の調査を実施して課題点やニーズを洗い出しています。

また、グループ各社との人事部門の定例会議において福利厚生の情報交換・共有を行い良いものを取り入れています。

こうした好待遇もあってか自発的な退職率は3%前後で推移しています。

参照:福利厚生法人表彰・認証制度「ハタラクエール2022」事例集

離職率3%に改善|株式会社サイボウズ

2005年に過去最高の離職率28%を記録したことをきっかけに、従業員のワークライフバランスや社内コミュニケーションの改善に着手しました。2018年には「働き方宣言制度」を発案し、育児や介護だけでなく、通学や副(複)業など個人の生活スタイルにあわせて勤務時間や勤務場所を決められるようになりました。こうした取り組みが実を結び、2022年の離職率は3%と、大幅な改善に成功しています。

参照元:株式会社サイボウズ

ウォーキングポイントをレジャーや薬代に|株式会社富士通ゼネラル

もともと健康増進のためにウォーキングイベントを自社で開催していましたが、さらなる活性化を目指して福利厚生制度を活用しました。具体的にはウォーキングすることでポイントが貯まり、そのポイントをレジャーや常備薬の購入費用に充てられる制度があります。制度が浸透してウォーキングイベントの参加者も増え、当初の目標参加人数を達成しています。

参照元:株式会社富士通ゼネラル

健康状況予測システムで健康促進|ナガオ株式会社

従業員の健康増進や健康寿命の伸長を目的に、将来的な健康状況を予測するシステムを導入しています。特に、食生活の改善に力を入れているのが特徴です。肥満傾向などが明らかになった従業員がいれば、アドバイスを行い将来的な不調を未然に防ぐ努力をしています。また、ランニングやスポーツ大会への参加なども積極的に行い、従業員の健康促進に一役買っています。

参照元:ナガオ株式会社

生産性向上につなげる施策|株式会社Eyes,JAPAN

ユニークな福利厚生サービスが多く導入されているこちらの企業では、生産性向上のためにもさまざまな施策が講じられています。例えば「フリービタミン制度」として、朝食を抜いて血糖値が低下している従業員が簡単に食べられるように、フルーツを常備。また、15~30分の睡眠を認める「シエスタ制度」は、疲労回復し、午後以降の集中力持続に役立っています。どちらの制度も頭をすっきりさせ、生産性の向上につなげる施策です。

参照元:株式会社Eyes,JAPAN

採用力強化に手ごたえ|From One’s Heart株式会社

求職者にとっても魅力的な制度の構築を目指し、従業員一人ひとりのニーズに合った働き方が選べる制度を考案しました。従業員のスキルアップや子育てと仕事の両立を可能にしたり、2年以上勤務した従業員は無期限採用になる点などを求職者にアピールしたりするなど工夫を重ねています。その結果、自社の福利厚生制度が面接で話題となるなど、手ごたえを感じているとのことです。

参照元:From One’s Heart株式会社

採用に関する問い合わせが増加|株式会社ユーソナー

若手社員のライフスタイルに課題を感じていたことが起因となり、飲食系のサービスを充実させることでより魅力的な企業としてステップアップを図っています。例えば、昼食・夜食無料サービスや自販機ほぼ無料など、ひとり暮らしの従業員には嬉しいサービスを取り入れた結果、採用に関する問い合わせが増加しています。

参照元:株式会社ユーソナー

消化率80%以上|アコム株式会社

アコム株式会社は福利厚生法人表彰・認証制度「ハタラクエール2022」にて優良福利厚生法人(総合)として表彰されています。

アコム株式会社では「仕事に誇りと満足を感じ、働きがいを持った従業員ほどお客さまのニーズに敏感になれる」という従業員満足度の観点を大切にしています。過去に業績の悪化から満足に福利厚生サービスを展開できない時期もあったことから、現在では非常に豊富な制度が提供されています。

様々な制度中でも満足度が高いのが、カフェテリアプランです。アコム株式会社の福利厚生の柱の一つになっています。20年10月から導入し毎年3万ポイント(1ポイント1円)を役職や勤続年数に関係なく全従業員に公平に付与しています。数多くのメニューから自身や家族に必要なメニューを選ぶことができます。

結婚や出産、就学などライフイベントの機会がない従業員も利用できるという点では年代や家族状況に関係なく自身に必要なサービスを選べるため、カフェテリアプランに対する満足度は高くなっています。

導入するだけでなく、利用率を高めるために従業員への制度の周知、浸透にも精力的に取り組んでいます。例えば毎月のメルマガで担当者が実際に使ってみて良さを体感したサービスを紹介するなど利用者目線でカフェテリアプランのサービス内容を従業員に伝えています。サービスの詳しい説明だけでなく、利用画面へのログイン方法も説明するなど初めての従業員にもわかりやすく伝えています。

このような活動の結果、カフェテリアポイントの消化率は80%を大きく上回っています。
参照:福利厚生法人表彰・認証制度「ハタラクエール2022」事例集

福利厚生の導入で失敗しない方法

新たな制度やサービスをしても、利用率や従業員のニーズが満たされなければ、福利厚生の充実に取り組むメリットが最大限に得られません。自社の従業員や企業にとって満足度の高いサービスとなるよう、福利厚生の導入で押さえておきたい4つのポイントを紹介します。

自社の利用率が低い理由を調査する

福利厚生は、定期的に利用状況を確認するようにします。

利用率が低い場合には状況に応じて見直しも必要です。定期的なアンケートで福利厚生に関する調査を行い、利用率が低い場合にはその原因も明確にすることで、適切な改善策が立てられます。

福利厚生の認知度を上げる

魅力的な福利厚生サービスを準備しているにもかかわらず、利用者が増えない場合には、従業員の認知度が低いケースが考えられます。新しく導入する際には、利用率向上のため導入する目的やサービス内容、利用方法を従業員に説明しなければなりません。

手続き方法を見直す

利用されない福利厚生がある場合は、利用時の手続き方法も確認します。

手続き方法が面倒なケースや、申請してから利用までに時間がかかるケースでは、手続きに問題があるため利用率が低くなっている場合があります。利用時に申請が必要な福利厚生は、決済の時間を短縮したり申請方法を簡略化したりするなどの工夫で改善が可能です。

従業員のニーズに合った福利厚生を導入する

福利厚生は、利用する従業員のニーズに合った制度を導入することが重要です。

近年ではライフスタイルが多様化していることから、福利厚生にもさまざまなものがあります。従業員のニーズに合わせるために、新しく福利厚生を導入する際はアンケートをとるなど事前に確認をします。

まとめ

福利厚生は、従業員がより充実した労働・生活環境で過ごせるように、企業が提供するサービスのことです。昨今の従業員や求職者は、業務内容以外にも福利厚生にどのような内容があるのかにも注視している傾向があります。自社で働くことに魅力を感じてもらうためにも、目的やニーズに合った福利厚生を選ぶことが重要です。

「福利厚生スタートガイド」を無料で公開

福利厚生を新たに企画したりこれから見直そうと考えているご担当者様には「自社に合った福利厚生のサービスや制度は何?どう選べばいいの?」という疑問や企画にあたって、「内製化できるものはないのか?」、「相場はどれくらいか?」という疑問も多いのではないでしょうか?

そこで、お役立ち資料「福利厚生スタートガイド」をお届けします。

福利厚生の基本的な情報はもちろん法定外福利厚生の種類を体系的に整理してご紹介するだけでなく、相場や代表的なサービス提供企業、サービスを選ぶ際のポイントをご紹介しています。
どなたでも無料でダウンロードいただけますので、ぜひご活用ください。

資料をダウンロードする