企業イメージ向上の方法と事例|推進したい取り組み

SNSなどで情報がすぐに拡散・共有される現在、企業イメージが業績に与える影響は年々増えています。企業イメージを向上させるためには、会社そのものや従業員の魅力を高めることが不可欠です。

企業イメージの基本的要素や、健康経営などの取り組みについて理解を深め、自社の魅力を向上させるのにお役立てください。

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目次

企業イメージとは・企業イメージの重要性

企業イメージとは、顧客、取引先、株主、従業員などがその企業に対して抱く全体的な印象のことです。ブランドイメージと呼ぶこともあります。

企業イメージは商品の品質、従業員の対応、広告の内容、SNSの評判など、その企業が関わるあらゆる要素から影響を受けます。

たとえば高品質の商品を提供している企業であれば、消費者は商品だけでなく企業そのものに対しても信頼感を持つでしょう。

一方、ニュースやSNSなどで企業や社員の不祥事が世間に知れ渡れば、企業イメージは失墜し、消費者は今後その企業の利用を避けるようになるかもしれません。

「信頼できる」「オシャレである」「高級感がある」「リーズナブルだ」「自然に優しい」等々、顧客が持つ企業イメージは、企業の個性であると同時に資産でもあると言えるでしょう。

企業イメージ向上によるメリット

企業イメージを向上させることには次のようなメリットがあります。

  • 売上・利益の向上
  • 人材確保
  • 顧客満足度の向上
  • 従業員満足度の向上

続いては、企業イメージが上記のメリットとどのように結びつくのかを解説していきます。

売上・利益の向上

企業イメージの良し悪しは、売上や利益と強く結びついています。

聞いたことのない企業の商品と、企業イメージが高く馴染みのある企業の商品とでは、消費者は後者の商品を好んで選ぶ傾向があります。それは「この企業の商品なら大丈夫」だという安心感があるからです。

商品やサービスの提供企業に対して顧客が抱く信頼感や親密感などのポジティブな絆のことを顧客エンゲージメントといいます。顧客エンゲージメントの高い顧客はその企業のサービスを長く愛好し、周囲の人にもそのサービスを宣伝してくれるなど、企業にとって良きパートナーとなってくれます。

そのため、企業イメージが高まり消費者から広く認知されるようになると顧客エンゲージメントが高まる可能性も高くなり、長期的に売上を高める効果が期待できます。

また、企業イメージとはその企業固有の価値であり、代わりの利かないものです。

それゆえブランド力があると他社との価格競争に巻き込まれにくくなり、値下げによる売上減少を抑えることができます。

さらに、一度ブランドが世間に周知・浸透すれば、消費者の中で競合他社との差別化が行われ、自ら進んで商品を購入するようになるので、広告費が下がり、その分だけ利益率が上がる効果もあります。

人材確保

企業イメージが向上すると、人材も確保しやすくなります。

消費者と同様、求職者も職探しをする際には、企業イメージが良い既知の企業を選ぶ傾向があります。企業イメージの良い企業に就職することは社会的なステータスになりますし、本人や家族としても安心感があるからでしょう。

特に近年は、仕事を選ぶうえで給与などの待遇面だけでなく「働きがい」を求める傾向が強まっています。

「この企業で働いてみたい」「ここで働き続けたい」と感じてもらえるようにすることが、人材を確保する上で重要なカギと言えるでしょう。

顧客満足度の向上

従業員満足度が高く、従業員エンゲージメントの高い状態で仕事をしていると、業務品質も上がりやすくなるため、結果として顧客満足度の向上も見込めます。

企業イメージが向上し、従業員エンゲージメントも向上すれば、従業員が会社の理念に賛同・共感しているため、業務における自発的な行動につながることが期待でき、業績にもダイレクトに関わってくるのです。

関連記事:エンゲージメントとは?

満足感を覚えた顧客がSNSや口コミサイトなどで好意的な評価を発信してくれれば、企業イメージはさらに高まり、好循環が見込めるでしょう。

従業員満足度の向上

企業イメージは、従業員満足度の向上にもつながります。イメージの良い企業で働いているという意識は、従業員の意識を向上させます。

企業イメージのよい企業で企業理念、ビジョン、ミッションなどを理解し、その組織で働いているという自覚が強まれば強まるほど、仕事への誇りや自身の仕事への満足度やモチベーションが高まり、商品・サービスへの愛着、さらには愛社精神にもつながります。

その結果、社員一人ひとりの質も高まり、商品・サービスの品質向上や顧客満足度の向上などの効果が期待できます。

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企業イメージを形成する3大要素

前項で挙げたようなメリットを見込んで、現在では多くの企業が企業イメージを向上させるためのブランディングに力を入れています。

しかし企業イメージを効果的に向上させるためには、企業イメージを形成する要素を明確に意識し、それらの要素を高めていかなければいけません。

電通が発表している企業イメージを構成する「魅力度ブランディングモデル」では、企業イメージを形成する3大要素として「人的魅力」「財務的魅力」「商品的魅力」の3つが挙げられています。

以下では、このブランディングモデルに基づいて、企業イメージを形成する要素について解説していきます。

人的魅力(会社・従業員の魅力)

企業イメージを形成する上で最も大きな要素が人的魅力です。

電通が実施した2020年の「第5回魅力度ブランディング調査」では、企業イメージを形成する上で重要な項目36項目のうち、1,2,3、5位を占めたのは以下のような人的魅力に関する項目でした。

  • ビジョンを掲げ、業界を牽引している
  • チャレンジスピリットにあふれたリーダー・経営者がいる
  • こだわりをもった社員が品質向上にチャレンジしている
  • イノベーションにこだわる経営をしている

参照元:電通報イメージ先行のブランディングはもう効かない!?コーポレートブランドを決める6つの因子【図表4】

この人的魅力には、経営者や従業員「個人」の魅力だけでなく、企業そのものが「法人」として備えている魅力も含まれます。たとえば「ホワイト企業/ブラック企業」という言葉で端的に示される通り、コンプライアンスの遵守は企業イメージを大きく左右します。

もちろん、経営者や従業員個々人の魅力も企業イメージを形成する大切な要素です。

たとえば、商品やサービスについて何か困ったことがあったとき、担当の従業員から親切なサポートを得られたら、顧客にとってその企業全体のイメージが良くなることでしょう。

また、企業のトップである経営者が、強いリーダーシップやチャレンジ精神を社内外に示すことも重要です。名物社長の人柄が世間的な企業イメージに直結している事例も多々存在します。

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財務的魅力

財務的魅力とは、経営的にしっかりした企業かどうかということです。

具体的には、「明確なビジョンに沿って計算された成長戦略を持っているか」「中長期的な収益性を確保しているか」「リスクマネジメントを適正に行えているか」といった要素が挙げられます。

また、近年ではSDGs(ESG)への社会的関心が非常に高まっており、自然環境への配慮はもちろん、働き方改革や健康経営など就労環境の改善に積極的に取り組む企業が高く評価される傾向があります。

そのような企業は、財務面でも長期的な成長が見込まれるため、積極的な投資の対象にもなっています(ESG投資)。安定した財務基盤があれば、取り引きしたいと思う企業も増えるでしょう。

商品的魅力

商品やサービスに付随する魅力も企業イメージを左右します。

たとえば、高品質の商品を手ごろな価格で提供する企業に対しては、顧客も好意的になるでしょう。商品の安全性が確保されているか、万一トラブルが起きた際のサポート対応は適切かといった点は、商品や企業への信頼性を図る大きな基準となります。

また、商品の独創性や革新性なども商品の魅力を上げる大きなポイントです。

近年ではSNSの普及により、消費者が面白いと感じた商品やサービスはすぐに拡散・共有されます。そのため、他社にはないユニークな商品・サービスを積極的に開発することで、チャレンジングな企業として認知度を高める効果が期待できるでしょう。

企業イメージのために推進したい取り組み

企業イメージの向上と言うと、商品・サービスの品質向上や広告戦略の策定など、対外的な取り組みを連想するかもしれません。

しかし最近では、労務問題への社会的関心の高まりやSNSの普及を受けて、職場環境など企業内部の情報も消費者に伝わるようになってきています。それらの情報が企業イメージを大きく左右するのです。

つまり、どんなに良い商品やサービスを提供していても、劣悪な環境で従業員を働かせている企業の商品は消費者から選ばれない時代になっています。そこで、企業イメージ向上のためにも推進したい取り組みとして、「働き方改革」と「健康経営」の2つを紹介します。

働き方改革

働き方改革とは、少子高齢化社会による就労人口の減少や、働き方のニーズの多様化などを受けて、厚生労働省が推進している取り組みです。働き方改革は、法的に義務付けられている部分も多く、すべての企業が取り組まねばならない課題であると言えます。

具体的には以下の取り組みがなされています。

  • 長時間労働の是正
  • 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
  • 柔軟な働き方がしやすい環境整備
  • ダイバーシティの推進
  • 賃金引上げ、労働生産性向上
  • 再就職支援、人材育成
  • ハラスメント防止対策

働き方改革においてとりわけ大きなテーマとなっているのは、長時間労働(過重労働)の是正です。

長時間労働是正への4つのポイント

長時間労働は、以下の4つのポイントに沿って対処していくのがおすすめです。自社の現状と照らし合わせながら、不足している部分への対処を行っていきましょう。

POINT1. 現状の把握

労働時間の実態を把握できていないなら、まずは労働時間の見える化を行いましょう。勤怠管理ツールを導入して、客観的に労働時間を可視化できるようにするのがおすすめです。

POINT.2 長時間労働を良しとする企業文化を打破するための意識改革

続いて行うべきなのが、企業における意識改革です。意識改革の方法には、主に以下3点が挙げられます。

  • 経営層からの社内外への発信:まず初めに行う
  • 評価制度・人事制度の変更:例)部下の長時間労働抑制の取り組みを管理職の人事考課に盛り込む
  • 管理職への研修・教育:部下への適切な指示のために特に重要
POINT3. 働き方への取り組み

仕事の進め方を改善する際は、職場風土と業務効率化の2点を意識することが大切です。
職場風土の醸成とは、「従業員が帰りやすい環境の構築」を指します。残業に関して事前承認制やノー残業デーなどの規定を設けたり、朝型勤務を推奨したりするのがおすすめです。業務効率化を進めるには、属人化した業務を作らないよう業務を標準化したり、情報共有の仕組みを再検討するのがおすすめです。

POINT4. 生活習慣改善への取り組み

生活習慣と労働は切り離せない関係にあり、例えば労働時間が長くなると、生活にかける時間が短くなります。生活習慣の乱れは生産性低下を招く場合もあります。
従業員全体に対してアプローチをかける「ポピュレーションアプローチ」と、特にリスクが高い人に対してアプローチをかける「ハイリスクアプローチ」を組み合わせて実施してくとよいでしょう。

関連記事:長時間労働是正について

健康経営

健康経営とは、従業員の身体面・精神面双方の健康を増進する経営手法のことです。

働き方改革は、労働者が持っている当然の権利を守るために行うべき最低限の責務であると言えます。それに対して健康経営は、経済産業省などから推奨されてはいるものの、法的に義務付けられているわけではありません。

経済産業省が指揮する、健康経営優良法人認定制度の認定要件には、以下のような取り組み内容が挙げられています。(一部)

  • 健康課題把握のために定期健診受診率(実質100%)
  • ヘルスリテラシー向上
  • ワークライフバランスの推進
  • 職場の活性化
  • 健康増進・生活習慣病予防対策
  • メンタルヘルス対策
  • 喫煙対策

心身の健康は仕事のパフォーマンスを左右する大きな要素です。心身の不調を抱えていると、仕事があまりはかどらないことは誰しも経験的に知っていることでしょう。逆に従業員の健康を増進できれば、仕事のパフォーマンスが上がり、職場の雰囲気も良くなることを期待できます。

従業員の心身が健康だと、自然とサービス品質も向上し、顧客満足度の改善につながることでしょう。

先述したように、現在では企業内の様子も消費者に伝わりやすくなっているので、従業員が健康でウェルビーイング(幸福)な状態であることが広まれば、企業イメージにもプラスになります。

ジョンソンアンドジョンソン(J&J)では,、「Our Credo」で全世界のグループ会社の従業員およびその家族の健康や幸福を大事にすることを表明しています。

そして同社が従業員に対し提供した健康教育プログラムに対するリターンを試算したところ、投資1ドル分に対し3ドルの投資リターンがあったとされており、その効果の中には企業のイメージアップも含まれていました。

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健康経営に取り組む4ステップ

健康経営と聞くと、取り組みが難しいのでは?と思う方もいるかもしれません。ここでは、4つのステップに分け、健康経営の取り組み方を解説していきます。

ステップ1. 準備

健康経営に取り組むために、まずは自社の「健康課題」の把握をする必要があります。また、課題を解決することで、会社・従業員がどのような姿になることがゴールなのか「目標設定」。本格的に健康経営を行うことを告知するための「健康宣言」。実際に実行するための「社内体制の構築」が準備として必要となります。

ステップ2. 実行

ステップ1. で抽出した健康課題や、健康経営の認定要件から、取り組む項目を選定していきます。

  • 健康課題の把握と必要な対策の検討:例)定期健康診断受診率100%を目指す
  • 実践に向けた土台作りとワークエンゲージメント:例)職場の活性化
  • 従業員の心と身体の健康づくりに向けた具体的対策:例)メンタルヘルス不調者への対応
ステップ3. 振り返り評価

開始時に定めた目標に対して、現状を評価し、次の施策に向けて改善を継続的に実施していく事が重要になります。
健康経営の最終的な目的である企業業績アップにどうつなげられるのか、健康投資の見える化を進めるため、2021年3月、経産省により「健康経営管理会計ガイドライン」が作成されました。PDCAサイクルを確立させるためにも、参考になるガイドラインとなります。

ステップ4. 改善

振り返り評価のあとは改善のステップになります。健康施策の単純な結果だけを見るのではなく、従業員がどのような反応を示しているのか考察し、短期的・長期的な改善施策を練りましょう。

関連記事:健康経営の徹底解説

人材育成

人材育成とは従業員一人ひとりを育てることを意味しますが、特に企業の中で人材育成という言葉を使用する場合、「経営理念の実現に貢献できる人材に成長させること」を目的としています。
人材育成を行い社員のパフォーマンスを高めることで、企業業績の向上が期待できます。つまり人材の成長は、企業の成長にとって必要不可欠です。人材育成を進めることで、人と組織の力を高めて可能性を広げることができます。
具体的には以下の取り組みがなされています。

  • 新入社員への各種育成(仕事への取り組み方等)
  • 中堅社員への各種育成(リーダーシップ能力等)
  • 管理職への育成(マネンジメント能力、問題解決力等)
  • 全階級への各種育成(コミュニケーション能力、セルフマネジメント等)

セルフマネジメント能力を高めるには

「セルフマネジメント(self-management)」とは、目標達成や願望実現に向けて、自分自身を管理することです。自己管理によって自身のパフォーマンスを最大限に発揮するという考え方で、自己実現や目標達成のために自身を正しく管理する(律する)行動、もしくはそのためのスキルを指します。
リモートワークの普及や働き方改革の推進によって、自ら主体的に学び目標達成に向けて自らを正しくマネジメントできる人材を増やす必要が高まり、効率的にパフォーマンスを出せる「セルフマネジメント力」の注目度が高まってきました。

【時間のセルフマネジメント】

健康維持のための運動や、ストレス発散のため趣味に取り組むには「時間」が必要です。時間管理の意識を上げるには、限られた時間で業務をこなし、生産性を上げることが良い評価につながることを認識させる必要があります。

  • ゴールから逆算して計画を立てる
  • 優先順位をつける
【心のセルフマネジメント】

心のセルフマネジメントは「ストレスマネジメント」ともいえます。仕事には人間関係やノルマなどストレスがつきものです。 ストレスと上手く付き合うには自分に合った気分転換の方法を持つことが望ましいといえます。

  • レジリエンスを高める
  • セルフケアを学ぶ
  • マインドセットを学ぶ
【身体のセルフマネジメント】

体のセルフマネジメントである「体調管理」を 上手に行うことが仕事の基本であることを従業員全員にしっかり認識させることが肝心です。良い仕事をするために、 睡眠・食事への気遣いと適度な運動を習慣づけることが大切です。

  • ウェルネスプログラムの実施
  • 特定保健指導の実施

関連記事:人材育成を進めるには

社内コミュニケーションを活性化させるには

人材育成として各階級にコミュニケーション能力向上のための育成を進めるとともに、自社の社内コミュニケーションの活性化度を確認することが重要です。具体的に確認する内容としては以下の4つが有効です。

  • 心理的安全性:組織の中で安心して発言できる状態
  • ストレスチェック:ストレス度合い
  • パルスサーベイ:職場への満足度
  • 職場の強みチェックリスト:職場環境

職場の社内コミュニケーションを活性化させるにはいくつかのポイントがあります。

まずは、社内報1on1ミーティングを通して、お互いを知る機会をつくりましょう。どんな社員がいて、どんな仕事をしているのかを知ることで、コミュニケーションを持つ第一歩とすることができます。

また、コミュニケーションの質を高めるためには心理的安全性を確保することが必要になります。心理的安全性がなければ、いくらコミュニケーションの機会を設けても従業員は本音で交流することはできません。十分確保できていない場合は、個別のヒアリングや配置換えなどを検討する必要があるかもしれません。

コミュニケーションを活性化させるためには、交流を促進する環境作りや、業務に関わらない環境を企業が従業員に対して提供することが重要になります。
業務時間内であれば、フリーアドレス制の導入リフレッシュスペースを確保したり、業務時間外であれば、社内サークルイベントなどを実施することも有効な手段になります。

ワーク・エンゲイジメントの高い従業員は、業務やほかの従業員との関わりも積極的で、役割以外の仕事への取り組みや、部下への指導など、リーダーシップを発揮した行動を取れます。そのため、社内コミュニケーションを活性化させるために積極的に協力を依頼しましょう。

関連記事:社内コミュニケーションを活性化させるポイント

組織の魅力を向上させる3つの方法

最後に、組織の魅力を向上させるための具体的な方法論として、「インナーブランディング」「ストーリーブランディング」「採用ブランディング」の3つを紹介します。

方法ごとにブランディングの対象や期待される効果が異なるので、自社の目的に沿って使い分けるのがおすすめです。

人的魅力を向上させるインナーブランディング

インナーブランディングとはその名の通り、企業の「内側」つまり自社の従業員を対象にしたブランディングで、人的魅力の向上を目的としています。

インナーブランディングで重視されるのは、自社のブランドや自分の仕事の価値を従業員に浸透させ、企業と従業員のあいだで目的や価値観を共有することです。

例えば、スターバックスでは企業の行動指針に「従業員の働きやすい環境作り」を大きく掲げています。パートタイマーも含め、全社員に対し健康保険と自社株を「権利行使価格」で購入できる権利を与えて、福利厚生を充実させています。

また一般的に接客業で重要なマニュアルは存在せず、「歓迎する」「心をこめる」など抽象的な指針のみ掲げており、具体的な行動は従業員一人一人に委ねられているのです。

この従業員を大切にする姿勢と主体性を尊重する風土が、従業員の仕事に対する誇りに繋がっています。エンゲージメントを高め、企業と従業員の間で目的と価値観を共有することに成功しているのです。

自社やその仕事の価値を知ることで、従業員エンゲージメントの向上が見込めます。従業員がやりがいをもって主体的に働くようになれば、結果として顧客満足度の向上も期待できるでしょう。

従業員満足度や離職率などに課題を抱えている企業が、率先して行うべき施策と言えます。

またインナーブランディングとして、職場環境を整えることも社員の満足度向上につながります。従業員にとってよりよい職場環境の構築を目指すためによくある課題とその効果的な解決策をご紹介します。

●仕事の量的負担が大きい場合
・労働時間の目標値を定め残業の恒常化をなくす
・繁忙期やピーク時の対応方法を改善する
・有給休暇や特別休暇が十分に取れるようにする

●仕事のコントロールが低い場合
・少人数単位の裁量範囲を増やす
・各自の分担作業を達成感あるものにする

●上司の支援が低い場合
・定期的に1on1を実施する
・管理職の評価項目にマネジメントに関する項目を取り入れる

●同僚の支援が低い場合
・同僚に相談でき、コミュニケーションがとりやすい環境を整備する
・チームミーティングを実施する

参照:厚生労働省「これからはじめる職場環境改善~スタートのための手引~」平成30年

関連記事:職場環境を改善のためのステップや具体的な方法とは

魅力を効果的に伝えるストーリーブランディング

ストーリーブランディングは、人的魅力や商品的魅力の向上を目的に実施する施策です。

ストーリーブランディングの典型例は、企業の創業の歴史や、商品の開発史などを顧客にアピールすることです。

自社(商品)がどのような物語を経て今存在しているのか、その商品には誰のどのような思いが込められているかなど、背景にある物語を知ってもらうことで、自社や商品に対する顧客の愛着が深まるようにします。

たとえサービスや商品の内容が他社と類似していたとしても、それが成立するまでのストーリーは、自社固有のものです。それゆえ、自社やその商品を競合他社から差別化したい場合に、ストーリーブランディングは有効な手法と言えるでしょう。

採用ブランディング

採用ブランディングは人材確保を目的に、働く場所として自社がいかに優れているかをアピールすることです。人的魅力を向上させるための取り組みの一つで、採用時はもちろん、人材の定着率を高めるのにも役立つでしょう。

主なアピールポイントとして、福利厚生の充実度や、テレワークやフレックスタイム制のような柔軟な働き方ができることなどが挙げられます。

また、従業員の生活習慣や健康増進に取り組んでいることも、好印象を与えるポイントとなるでしょう。先に紹介した働き方改革や健康経営などの取り組み実績を示すことで、説得力を増すことができます。

まとめ

企業イメージを向上させる施策は、顧客に対してだけでなく、自社の従業員に対しても実施することでより大きな効果を見込めます。企業イメージを向上させることで、顧客と従業員双方のエンゲージメントを高めることが可能です。

社内からの企業イメージを向上させるためにも、ぜひ働き方改革や健康経営を推進してはいかがでしょうか。

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