【2025】健康経営優良法人制度とは？| 認定までのポイントと取組み事例

健康経営優良法人とは

健康経営優良法人とは、従業員の健康に配慮した取り組みを積極的に行っている企業を顕彰する制度です。「地域の健康課題に即した取り組み」や「日本健康会議が進める健康増進の取り組み」をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人が顕彰されています。

健康経営を実践している大企業や中小企業等が社会的に評価される環境を整備することを目的に、日本健康会議^※1が認定しています。
※1 経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的に組織された活動体

健康経営優良法人への理解をきっかけに自社の取り組みを評価・改善することで、従業員や組織が持つポテンシャルを最大限に発揮し、持続的な成長を実現するために推進されています。

健康経営優良法人の取得を目指していく場合、注意しておくべき点が1つあります。

それは、健康経営優良法人は自社の健康経営が適切に進められているかを示すための一つの指標であり、認定されること自体が目的やゴールとなってしまっては本末転倒となってしまうことです。言い換えると健康経営に正しく取り組んでいれば、自ずと健康経営優良法人も取得しやすくなります。

申請～認定のスケジュール

健康経営優良法人は、年ごとに申請から内定までのスケジュールが定められています。健康経営優良法人2025のスケジュールは下記の通りです。

引用元：ACTION！健康経営｜ポータルサイト https://kenko-keiei.jp/application/

最新の健康経営優良法人は2024年に申請受付があるにもかかわらず「健康経営優良法人2025」という名称であることに注意が必要です。これは、健康経営優良法人の内定・発表・認定が2025年であるためです。

申請を考えている場合、健康経営度調査の申請が開始する毎年8月頃を見据え、新年度が始まったタイミングで公開される情報をチェックしたり、過去の情報を確認しながら準備を進めていく必要があります。

また初めて申請する企業は、申請前に申請用IDを発行する必要があります。ID発行には期限があります。大規模法人部門は2024年10月10日まで、中小規模法人部門は2024年10月17日までとなっていますのでご注意ください。

健康経営優良法人認定制度のカテゴリー

法人の規模によって「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2部門に分かれており、それぞれで健康経営優良法人として認定されています。

大規模法人部門では「ホワイト500」、中小規模法人部門では「ブライト500」がそれぞれ健康経営優良法人の上位500社として選出され、2025年からは中小規模法人部門でブライト500の下位に「ネクストブライト1000」が追加されました。

図の参考：ACTION！健康経営｜ポータルサイト　https://kenko-keiei.jp/about/

健康経営とは

健康経営とは、『従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する経営手法』です。健康施策にかかる支出をコストと考えるのではなく、『投資』としてとらえることが重要になります。

あくまで企業が用いる経営手法ですので、従業員の健康を促進することは手段であり、目的は組織の活性化・生産性の向上であり、最終的には業績向上、企業価値の向上を目指します。

取り組み方は以下の記事をご確認ください。
関連記事：【徹底解説】健康経営とは？目的や効果~具体的な取り組み方

健康経営優良法人制度の背景

そもそも近年、積極的に従業員の健康に配慮した取り組みが進めてこられたのは「健康経営」を推進していく流れに基づいています。

健康経営とは、従業員等の健康保持・増進の取り組みが、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することをさします。

企業が経営理念に基づき、従業員の健康保持・増進に取り組むことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上へ繋がることが期待されます。

参考：経済産業省　健康経営優良法人制度概要資料

取り組み方は以下の記事をご確認ください。
関連記事：【徹底解説】健康経営とは？目的や効果~具体的な取り組み方

そうして推進されている健康経営ですが、なぜ「健康経営優良法人」というかたちで従業員の健康に配慮した取り組みを行っている企業を顕彰する必要があるのでしょうか。

それは、健康経営に係る各種顕彰制度を通じて優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目標としているからです。

その目標を達成するために2016年度から「健康経営優良法人認定制度」がはじまり、大規模法人部門では「ホワイト500」、中小規模法人部門では「ブライト500」がそれぞれ健康経営優良法人の上位500社として選出されます。さらに、2025年からは中小規模法人部門でブライト500の下位に「ネクストブライト1000」が追加されました。

健康経営銘柄との違い

健康経営優良法人について調べていると、「健康経営銘柄」という言葉をよく目にします。健康経営優良法人の申請フローにも同列で表記されています。

健康経営に優れた企業として選定される点では健康経営優良法人と同じですが、下記の点が異なります。

• 東京証券取引所の上場会社の中から選ばれること
• 経済産業省と東京証券取引所との共同で選定されること
• 原則１業種１社の選定であること
• 投資家にとって魅力ある企業を可視化し、企業の健康経営の取り組みを推進すること
• 選定されると投資家にとって魅力的な企業として紹介されるため、株価の向上が期待できること

また、認定の先にあるものも異なります。健康経営優良法人は従業員が持続的かつ健康に働き続けられる企業へと発展することにつながるのに対し、健康経営銘柄は投資機会の創出や企業価値そのものを向上させることに重きを置いています。

健康経営優良法人の有効期間

健康経営優良法人の有効期間は1年間となっています。毎年申請の必要があり、申請のために年間スケジュールを策定し、計画的に健康経営を推進する必要があります。

また、認定されるために企業の健康課題が解決され、従業員の健康状態が改善されている必要があります。自社が大規模法人か中小規模法人かによって認定要件が異なりますので、しっかりと必要な要件を確認したうえでスケジュールを立てていきましょう。

健康経営優良法人に認定されるには

認定されるためには、内容を精査し、他社の取り組み等と比較しながら評価基準を満たしているのか調査されます。それゆえ、認定のための表面的な取り組みである、または持続的な健康経営の実現に結びつかないと判断されれば認定基準を満たすことができません。「評価項目の意義」をきちんと理解した上で、具体的な施策を練る必要があります。

大・中項目は共通ですが、大規模と中小規模部門では小項目や評価項目に違いがあり、クリアしなければならない項目数も異なるため注意が必要です。

大規模法人部門の認定要件

大規模では下記の5つの大項目と図のような中項目、小項目、評価項目が設定されています。

1. 経営理念・方針
2. 組織体制
3. 制度・施策実行
4. 評価・改善
5. 法令遵守・リスクマネジメント

図の引用：ACTION!健康経営　健康経営優良法人2025（大規模法人部門）認定要件　https://kenko-keiei.jp/wp-content/themes/kenko_keiei_cms/files/r6dai_ninteiyoken.pdf

中小規模法人部門の認定要件

中小規模法人でも大規模法人同様、下記の5つの大項目が設定されています。

1. 経営理念・方針
2. 組織体制
3. 制度・施策実行
4. 評価・改善
5. 法令遵守・リスクマネジメント

大・中項目は共通ですが、大規模と中小規模部門では小項目や評価項目に違いがあり、クリアしなければならない項目数も異なります。

たとえば、中小規模法人における認定要件の組織体制では、「健康づくり担当者の設置」と「40歳以上の従業員の健診データの提供」が評価項目として設定されています。他方、大規模法人の場合、組織体制は4つの小項目に分類され、「健康づくり責任者が役員以上」「健康経営推進に関する経営レベルの会議での議題・頻度」「産業医・保健師の関与」「健保組合等保険者との協議・連携」といった評価項目が設定されています。

図の引用：ACTION!健康経営　健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）認定要件　https://kenko-keiei.jp/wp-content/themes/kenko_keiei_cms/files/r6chu_ninteiyoken.pdf

申請から認定までのステップ（2025版）

健康経営優良法人の認定を受けるための申請スケジュールは予め決められています。申請から認定までのステップを理解しておくことで、逆算してどのタイミングでどのような準備・施策の実施が必要かが見えてくるでしょう。

ここでは申請から認定までのステップや認定条件について説明します。

自社が大規模法人部門か中小規模法人部門かを確認

健康経営優良法人認定制度には、大規模法人部門と中小法人部門の2部門があります。どちらの部門になるかは、大規模法人部門については従業員数、中小規模法人部門については従業員数^※または資本金の額または出資の総額によって分類されます。

従業員数が大規模法人部門に該当し、かつ、資本金または出資金額が中小規模法人部門に該当する場合は、大規模法人部門・中小規模法人部門のいずれかに申請することが可能です。（両部門に申請することはできません。）

また、従業員の定義については、「常時使用する従業員」（労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」）は対象者として含める必要があります。以下に該当する従業員以外は全て含めます。
• 日日雇い入れられる者（一箇月を超えて引き続き使用されるに至った場合は含める）
• 2か月以内の期間を定めて使用される者（所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合は含める）
• 季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者（所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合は含める）
• 試用期間中の者（14日を超えて引き続き使用されるに至った場合は含める）

なお、契約社員、パート・アルバイト、他社からの出向者、他社からの派遣社員等については、「常時使用する従業員」に当たらない場合であっても、健康経営の施策（食生活の改善に向けた取り組み、運動機会の増進に向けた取り組み等）の対象となっている場合は、本制度における「従業員」に含めることができます。

大規模法人部門に該当する法人

• 「会社法上の会社等」または「士業法人」の場合

卸売業：101人以上
小売業：51人以上
サービス業：101人以上
製造業そのほか：301人以上

• 「会社法上の会社等」「士業法人」以外の場合（※従業員数のみで区分）

特定非営利活動法人、医療法人、社会福祉法人、健保組合等保険者、社団法人、財団法人、商工会議所・商工会：101人以上
公法人、特殊法人（地方公共団体、独立行政法人、公共組合、公団、公社、事業団 等）：301人以上

その他、国内法（保険業法、中小企業等協同組合法、信用金庫法、私立学校法、宗教法人法等）
に基づく法人 ：

卸売業：101人以上
小売業：51人以上
サービス業：101人以上
製造業そのほか：301人以上

中小規模法人部門に該当する法人

• 「会社法上の会社等」または「士業法人」の場合

卸売業：1人以上100人以下または資本金or出資金額が1億円以下
小売業：1人以上50人以下または資本金or出資金額が5,000万円以下
サービス業：1人以上100人以下または資本金or出資金額が5,000万円以下
製造業そのほか：1人以上300人以下または資本金or出資金額が3億円以下

• 「会社法上の会社等」「士業法人」以外の場合（※従業員数のみで区分）

特定非営利活動法人、医療法人、社会福祉法人、健保組合等保険者、社団法人、財団法人、商工会議所・商工会：1人以上100人以下
公法人、特殊法人（地方公共団体、独立行政法人、公共組合、公団、公社、事業団 等）：1人以上300人以下

その他、国内法（保険業法、中小企業等協同組合法、信用金庫法、私立学校法、宗教法人法等）
に基づく法人 ：

卸売業：1人以上100人以下
小売業：1人以上50人以下
サービス業：1人以上100人以下
製造業そのほか：1人以上300人以下

※業種の分類は、日本標準産業分類に従って判断することができます。

申請から認定までのステップ

図の引用　ACTION！健康経営｜ポータルサイト　https://kenko-keiei.jp/application

【大規模法人部門：認定までのプロセス】

1. 健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト「ACTION！健康経営」より申請申し込みページにアクセスする
2. 健康経営度調査票をダウンロードし、自社の取り組み状況を記載の上アップロードする〈申し込み締め切り2024年10月11日（金）17時〉
3. 認定審査を受ける
4. 日本健康会議が「健康経営優良法人」を認定
   

【中小法人部門：認定までのプロセス】

中小法人部門で健康経営優良法人認定されるまでのプロセスは、大規模法人部門のプロセスと多少異なります。

1. 加入している保険者（協会けんぽ、健康保険組合連合会、国保組合等）が実施している「健康宣言事業」へ参加する
2. 健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト「ACTION！健康経営」より申請申し込みページにアクセスする
3. 健康経営優良法人認定申請書をダウンロードし、自社の取り組み状況を記載の上アップロードする〈申し込み締め切り2024年10月18日（金）17時〉
4. 認定審査を受ける
5. 日本健康会議が「健康経営優良法人」を認定

中小規模法人部門では、所属している保険者（全国健康保険協会および健康保険組合）が健康宣言の取り組みをしていないと申請できません。まずは保険者が健康宣言しているかどうかを所属している保険者に問い合わせる必要があります。

もし加入している保険者が健康宣言事業を実施していない場合には、各自治体が実施する健康宣言事業への参加をもって代替可能です。また保険者と自治体のいずれも健康宣言事業を実施していない場合は、自社独自の健康宣言をもって代替え可能です。

関連記事：健康宣言で健康経営をスタート！取り組み方法と具体例

提出後の評価結果について

健康経営ポータルサイト「ACTION!健康経営」に令和5年度健康経営度調査に基づくフィードバックシートが公開されています。上場企業783社分のほか開示に同意している2,466法人分の情報を見ることができます。

健康経営度調査は、1年間の健康経営の状況を報告するものです。そして今後の健康経営の取り組みをしていく際にもっとも役立つのが、健康経営度調査フィードバックシートです。フィードバックシートを確認することで自社の健康経営の状況やどうしてその評価点となったのかがわかる大切な資料です。

令和6年度に健康経営優良法人に申請した企業はこのフィードバックシートを読み解いて、令和7年度の健康経営度調査の準備を進めていきましょう。

1. 健康経営度評価結果（総合順位と総合評価）
2. 評価の内訳（総合評価、経営理念・方針、組織体制、制度・施策実行、評価・改善）
3. 評価の変遷（直近5回の評価結果）
4. 評価の詳細分析
5. 健康経営の戦略（経営上の課題と期待する効果）
6. 具体的な健康課題への対応（具体的な施策とその効果）

認定された企業の取り組み事例

認定を受けた企業の取り組み事例を知ることで、今後どのように取り組めばよいかが見えてくるかもしれません。実際に認定を受けた企業事例について紹介します。

大規模法人部門の事例

大規模法人部門では、企業規模が大きいながらも自社に合った課題と対策を実施し、効果を上げている事例がたくさんあります。

ホワイト500を取得│株式会社ベネッセホールディングスの事例

2021年、ベネッセグループでは健康施策の取り組みの多くをオンラインで行い、様々な施策を通して従業員の健康増進を図りました。

その取り組みが評価され『健康経営優良法人2021』の「大規模法人部門」1,801法人のうち、さらに上位500法人である「ホワイト500」企業としての認定となりました。

ベネッセグループは、比較的若い従業員が多く、病気の人が多いわけではありませんが、生活習慣病予備軍については気を付ける必要があり、生活習慣病の予防としてポピュレーションアプローチをいろいろ実施してきた過去がありました。

しかし、健康無関心層が集まらず毎回関心のあるメンバーしか集まらないなど健康施策に関して苦戦を強いられている現状を変えるため、RIZAPの健康セミナーの導入を実施しました。

参加満足度は97.5%と高く、2019年度以降、参加申込人数は翌年に4倍、翌々年には9倍もの推移を遂げる結果となりました。

2020年度より運動不足に悩む企業が増えている中、上記の取り組みの末「運動習慣がある」と回答した割合が毎年向上しています。

２年間で９倍の参加申込数の増加を達成し、健康風土醸成につながっていると考えられます。また、健康や運動への取り組みが定着し自発的な動きがでてきました。

ホワイト500への認定に対してRIZAPが少しでも携わることができたのはもちろんですが、ベネッセグループの従業員さまの健康増進にお役立てできたことは、とても嬉しく思っております。

※RIZAPウェルネスプログラム導入による直接的な効果を実証するものではありません。
参照：https://benesse-hd.disclosure.site/ja/themes/154

株式会社ベネッセホールディングスの詳しい事例資料のダウンロードはこちら　

2022初選定｜従業員の健康意識・行動が変容：豊田合成株式会社の事例

豊田合成株式会社では、事業活動を推進するには従業員が年齢を重ねても元気でいきいきと働ける支援が不可欠だと考え健康経営をすすめています。健康への取り組みを従業員任せにせず、相互啓発型で実施していくため「職場単位での健康づくり活動」を全社的に展開しました。結果的に2020年度には9割の職場で活動が行われています。

実施されている内容としては、食生活の改善に向けて社員食堂で野菜とたんぱく質を効果的にとれるメニューを提供しているほか、運動習慣の定着を目的とした各種施策を拡充するなど幅広く取り組まれました。

職場単位での相互啓発型の健康づくりを行った結果、定期健診の問診票で「食事に気を配っている」と回答した人の割合は、2019年度の59.4％から2020年度は69.7％に改善。「運動を習慣化している人」と回答した人の割合は同じく20.7％から23.3％に増加しました。従業員の意識や行動に変化が表れています。

＼RIZAPでは運動を習慣化する各種メニューを展開中／

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引用：2022健康経営銘柄　選定企業紹介レポート

2022初選定｜「誕生月健診」で健康維持増進：ヤマハ株式会社の事例

ヤマハ株式会社では、「社員とその家族の健康は会社の財産」とするヤマハグループ健康宣言を行い健康経営を推進しています。「定期健診受診はゴールでなくスタート」と位置づけ20年前からはじまった誕生月健診が健康維持増進の根幹となっています。

従業員の健康意識と健康に関する知識の向上を目指して受診者全員に対し、受診日の午前中には健診結果に基づき医師診察・保健指導・集団健康教育を実施しています。集団教育のテーマは前年度の健診結果などから検討し毎年変更されています。

教育結果の一つとして、誕生日月健診導入前は36.2％だった喫煙者率が、2020年度には10.7％まで低下しました。独自の健診が健康リスクの低減を実現しています。

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引用：2022健康経営銘柄　選定企業紹介レポート

2022初選定｜睡眠の質向上に取り組む：株式会社愛和銀行の事例

株式会社愛和銀行では「人」を最大の財産とし、従業員の生産性や働きがいを高めるために健康経営を推進しています。

近年、健保組合による健康スコアリングレポートで健康睡眠習慣リスクが高い結果であったことから、睡眠習慣改善によって生活習慣病の発症リスクを抑える取り組みを実施されています。

「帰宅時間が遅くなると睡眠時間が短くなる」との仮説に基づいて時間外労働の削減に積極的に取り組んだ結果、一人当たりの時間外労働時間（年間）は2016年度172.8時間から2020年度117.6時間まで減少しました。2021年の従業員アンケートでは、平日の平均睡眠時間が6時間未満は45.7％、5時間未満も7.7％まで減少しました。

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引用：2022健康経営銘柄　選定企業紹介レポート

中小規模法人部門の事例

従業員規模の少ない中小規模法人部門でも、自社の課題抽出を丁寧に行い、対策・実施をしたことで効果を上げている事例が様々あります。

就業中にフィットネスタイムを設けて不調改善：株式会社エイジェントヴィレッジの事例

株式会社エイジェントヴィレッジでは、将来にわたって安心とやりがいを持ちワークエンゲイジメントの高い会社を目指して、社員に長く安心して働いてもらうため社員の健康づくりに取り組んでいます。

テレワークの推進と比例して、肩こり・頭痛・眼精疲労に悩む社員が増加しプレゼンティーイズムが悪化したことから、フィジカル面での課題抽出と全社員で行う朝礼時のストレッチや15時から15分間のテレワーク中のフィットネス、運動習慣をつけるウォーキングイベントの実施、着座時や歩行時などに良い姿勢を意識する取り組みが行われました。

2021年８月の健康アンケートの結果で、眼精疲労に悩む人の偏差値が25％改善、デスクワークの姿勢が悪い人の偏差値が25％改善しました。

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引用：健康経営優良法人2022（中小規模法人）認定法人取り組み事例集（令和4年3月発行）

食習慣の改善に注力：大垣タクシー株式会社の事例

大垣タクシー株式会社では、健康経営アドバイザーのすすめで健康経営に取り組むようになりました。従業員を対象とした健康習慣アンケートで、「食べ物に関して健康を意識しているか」という問いに対して、「６カ月以内に健康づくりを始める意思がない」と回答する者の割合が25％と、ほかの項目に比べて高かったため課題設定を行いました。

健康を意識した食べ物、食べ方について「６カ月以内に健康づくりを始める意思がない」という従業員の割合を減少することを目標に、食生活に関する情報提供と外部機関提供の食事・栄養管理支援アプリを従業員に無償で配布し、食生活、食習慣の継続的な改善につなげる取り組みを実施しました。

施策をスタートしてから10カ月後に、従業員に健康習慣アンケートを行ったところ、食べ物に関して「６カ月以内に健康づくりを始める意思なし」と回答した者の割合が25％から13％に減少し、食習慣の改善を通して健康を意識する者が増えました。

＼RIZAPでは食生活改善プログラムも各種展開中／

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引用：健康経営優良法人2022（中小規模法人）認定法人取り組み事例集（令和4年3月発行）

RIZAPによる健康経営の推進事例

RIZAPでは、法人に向けて健康増進サービスを提供しており、健康経営の推進をサポートしています。

• ヘルスリテラシーの向上
• 保健指導
• 健康増進・生活習慣病予防対策
• メンタルヘルス対策

などの認定要件を満たすことが可能なサービスを提供しています。

RIZAPウェルネスプログラムは2023年12月時点で、すでに約1,900社以上に導入されており、参加者満足度は98.6%と非常に高いプログラムとなっています。
※2022年4月1日～2023年3月31日に開催したRIZAPセミナー（全19タイトル）の参加者アンケート設問「セミナーに参加して良かったですか？」の問いに「はい」と回答した人の割合N=11,387

健康セミナーは19種類提供しており、オンライン・オフラインどちらでも実施が可能です。講座形式・実践形式を交えた内容のセミナーになっており、健康意識の向上だけでなく行動変容にまで導くことが特徴です。

運動習慣者率20%UP｜株式会社シマキュウの事例

健康経営において、重要な事は健康課題へ効果的な対策を実施することです。

株式会社シマキュウでは、健康経営の取り組みとして以下を実施しており、実際に健康診断の数値に効果が表れています。

• 自動販売機にカロリー表示
• 階段に消費カロリー表示
• 健康診断の意義、必要性を全社員に通知
• 特定保健指導の利用
• 体組成計、血圧計、視力測定の設置
• 全社員へ体組成計の配布
• 全社員へRIZAP補助職の配布
• 禁煙推進ポスターの掲示　など

健康経営の取り組みとして、RIZAPウェルネスプログラムを導入しました。

社長が率先して健康経営を推進し、RIZAPウェルネスプログラムを3ヶ月間実施した結果、1年後の健康診断の結果では運動習慣者比率が2倍以上に向上しました。

【RIZAPウェルネスプログラム導入結果】
約8割の従業員が健康数値に何らかの問題がある有所見者であり、メタボ、高血圧症、糖尿病などの生活習慣病を抱える従業員が多い状況でした。

そこで、社長が従業員一人ひとりと面談し、「健康を気遣った生活に変えて欲しい。大病せずいきいきと働いて欲しい」と想いを伝え、最終的には健康施策への参加率は100%になりました。

導入したRIZAPウェルネスプログラム「結果にコミット®コース」では、3ヶ月間RIZAPトレーナーが一人ひとりに合った生活習慣の定着をサポートしています。

業務時間内に実施し、健康意識の向上だけでなく、体重が平均6.2kg減、体脂肪率平均4.3%減と従業員全員が健康を手に入れる結果となりました。

実施後も、健康をテーマにする日常会話がうまれたり、運動習慣が定着し、富山マラソンに参加する従業員が初めて出てくるなど、健康文化が醸成されていることが分かります。

株式会社シマキュウの詳しい事例資料のダウンロードはこちら　

ヘルスリテラシーが向上│地方職員共済和歌山県支部の事例

2020年度、地方職員共済組合和歌山県支部様でRIZAPのセミナーを実施いただきました。
「若年層の肥満率増加」「集客力を強めたい」「40歳以上の生活習慣病の増加」「対面開催が難しい状況」「家族の健康意識も向上させたい」という課題をお持ちの中、3回に分けてRIZAPのセミナーを開催したところ、延べ535名にご参加いただきました。

オンラインセミナーにすることで参加ハードルを下げるだけでなく家族参加も可能となり、知名度のあるRIZAPがコラボレーションすることで集客力アップをサポートしました。
また、個人個人が好きなテーマを選んで参加できるよう、導入編、運動編、食事編の3回で知識の習得が幅広く行える構成にしたり、単発参加も可能とし、各回でより深い知識が得られることで継続参加を促進することができました。

各回で参加者アンケートを実施し、「参加前、健康に対する意識はどの程度ありましたか？参加後、健康に対する意識はどの程度ありましたか？」という質問を設けたところ、下記のような回答を頂くことができました。

1回目の開催前に実施したアンケートでは、健康に対して、「必要性は理解しているが行動に移せていない」という回答者が17名がいました。

ですが、開催後には17名全員の意識変容が見られました。「近いうちに行動する」あるいは「明日から実践する」「既に行動しているものにプラスする」にシフトしていました。

そして、最も特筆すべき点は、1回目は健康行動を既に実施している割合が20.7%だったのに対し、その2ヶ月後、2回目セミナーの開催前は「すでに健康行動をしている」人の割合が53.1%にまで増えています。

更にもう2ヶ月後の3回目の開催時にも、48.6%が「すでに健康行動をしている」と回答されています。

このことから

・短期的ではなく長期的に捉えて研修機会を設ける
・様々なテーマでアプローチする

などの要素がうまく奏功し、参加者の意識変容から行動変容にシフトさせ、更に習慣化にも繋がったということが数値で表れています。

このような開催アンケートはRIZAPウェルネスプログラムのオプションではなく標準サービスとしてご用意しています。セミナーラインナップや価格、他社の事例など、気になる点がありましたらご相談ください。

地方職員共済組合和歌山県支部の詳しい事例資料ダウンロードはこちら

まとめ

本記事では、健康経営優良法人について、また認定に向けたポイントと事例をご紹介しました。

「認定要件をクリアするために施策を講じる」のではなく、「健康経営に必要なことに取り組んだ結果、健康経営優良法人に認定される」という順序に意義があることをしっかりと理解しておきましょう。

健康経営の実現にあたり、RIZAPが提供すべき価値は『従業員一人ひとりの健康を通して人財価値を高める』ことだと考えています。

人生100年時代を見据え、従業員が健康で働きがい・生きがいをもって輝き続けられるようこれからもサポートしてまいります。