健康経営アドバイザーとは?健康増進の取組・資格取得の流れ

健康経営が注目される中、健康経営人材の育成・活用を促進することを目的に「健康経営アドバイザー制度」が2016年にスタートしました。

企業の担当者が社内で健康経営を進める際に役立つ内容を体系的に学ぶことができます。

今回は、健康経営アドバイザーの取得方法やメリット、役割を解説します。

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本書はこれから健康経営に取り組もうとしている企業のご担当者へ向けた健康経営のためのスタートガイドです。健康経営に取り組むメリットなどを記載した全30ページの保存版です。

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目次

健康経営アドバイザーとは

健康経営アドバイザーは、健康経営の必要性を伝え、実践へのきっかけを作る普及・推進者です。「健康経営人材の育成・活用を促進」することを目的とし、東京商工会議所が経済産業省より受託を受けて運営しており、2016年にスタートしました。

健康経営アドバイザー制度は、健康経営を支える施策の一つであり、健康経営を進めるうえでの立ち位置としては下記のような図が参考になります。

引用:経済産業省 健康経営優良法人制度概要資料

健康経営アドバイザーの研修を通して、企業に対して健康経営の概要を効果的に伝えるスキルの習得、健康経営を正しく推進するための知識習得が行われます。健康経営が推進される社会的背景やメリット、関連するトピック、健康経営優良法人の認定要件を中心とした実践のポイントを学ぶ研修プログラムになります。

関連記事:【徹底解説】健康経営の取り組み方│企業にもたらす効果や事例

2016年は約7,000名でしたが、2018年は12,000名に増えており、これまでに延べ3万人以上が受講しています。

健康経営が推進される社会的背景やメリット、関連するトピック、健康経営優良法人の認定要件を中心とした実践のポイントを学ぶ研修プログラムになります。

健康経営優良法人とは、従業員の健康に配慮した取り組みを積極的に行っている企業を顕彰する制度です。2016年に経済産業省と日本健康会議によって創設された制度で、従業員の心身をサポートできる体制や環境が整っているかについて一定の基準を設け、健康経営に取り組む優良な法人を見える化することで、取り組む法人は社会的な評価を受けやすい環境が整備されています。
関連記事:健康経営優良法人とは | 認定までのポイントと取組み事例

 

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健康経営を進める上で健康経営アドバイザーは必要?

健康経営はあくまで経営手法の一種になります。そのため、推進担当者として最新の健康経営の考え方、概念を正確に理解し、最新情報をキャッチアップすることは責務であると考えられます

資格取得はオンラインで可能で、最短1日で取得可能であることから、自社で健康経営を始めたい経営者・人事労務担当者様にとっては、推進役を担うにあたって健康経営アドバイザーはぜひ活用したい資格・研修・プログラムになるでしょう。

また、推進するにあたって企業の管理職、従業員向けの研修教材のツールとしての活用も可能なため、自社内に健康文化を醸成させたい・健康リテラシーを向上させ、健康経営の取り組みを理解し行動してもらいたい場合にも健康経営アドバイザーの取得は有効な手段となるでしょう。

健康経営に取り組む際に、誰が主導して推進していくかは企業によって様々です。健康経営の知識が必要になるため、社内で指揮をとる人が「健康経営アドバイザー」の資格を取得するケースや、資格を持っている社外のアドバイザーにサポートを依頼するケースがあるでしょう。

健康経営アドバイザーの取得方法についてはこちら

健康経営の効果的な運営役になれる

健康経営に対する理解が浅い場合、せっかく取り組んだ場合でもなかなか効果に結び付きません。健康経営アドバイザーの取得を通して、健康経営の基本的な考え方を理解し、正しく自社の状況を分析することができればより効果的な運営が可能になります。

正しい取り組みを行うことで、健康経営優良法人の認定取得にも役立つことが期待できます。

健康経営優良法人に選ばれるメリットとしては、以下があげられます。

  • 健康経営推進による意識改革
  • 人材確保
  • 企業イメージの向上
  • インセンティブなどの優遇

健康経営優良法人の取得を目的に健康経営を推進する企業も少なくありませんが、年々取得の難易度は上がっています。

また、健康経営優良法人は自社の健康経営が適切に進められているかを示すための一つの指標であり、認定されること自体が目的やゴールとなってしまっては本末転倒です。

健康経営に正しく取り組んでいれば、自ずと健康経営優良法人も取得しやすくなるので、取得を目指す以上、担当者としては「健康経営アドバイザー」などを活用し、健康経営を正しく理解しておくことは必要最低限の要素になるでしょう。

関連記事:健康経営優良法人とは | 認定までのポイントと取組み事例

健康経営の推進役となる

健康経営アドバイザーは健康経営を推進する役割を担います。自社内に健康文化を醸成させたい・健康リテラシーを向上させ、健康経営の取り組みを理解し行動してもらいたい場合にも資格の取得は有効な手段となるでしょう。

では実際に、健康経営を推進していく役割としてどのようなことが求められるでしょうか。

①健康課題の抽出

企業規模や業種によって健康課題は様々です。正しく健康課題を抽出、把握することが健康経営の第一歩となります。健康診断や従業員アンケートなどのデータを活用し、自社の健康課題を抽出しましょう。

②計画の策定

健康経営は経営手法の1つです。よって経営者は投資対効果をみて判断することになります。これから行う健康施策が具体的にどんな経営指標の改善につながるのかをしっかりと伝え、経営者の理解を得ましょう。

また、従業員に対しても健康増進に取り組む意味を丁寧に説明する必要があります。従業員が取り組まなければ健康経営は失敗に終わるため、従業員が得られるメリットや健康リスクを提示し、行動変容を促しましょう。

③PDCAサイクルを長期的に回す

健康経営は1年間で結果が出るものではありません。従業員の健康意識の向上や、会社の健康風土の醸成は長い時間をかけて行う必要があります。

「2:6:2の法則」にあてはめて考えてみると、2が健康習慣がある層、6が健康に関心はあるが行動していない層、2が健康無関心層になります。1つ1つの施策で少しずつ健康習慣がある層を増やしていき、会社に健康文化を根付かせる地道な取り組みが求められます。

1年ではなく最低2~3年を目途に戦略を立て、徐々に改善していくようにしましょう。

健康課題に対する適切な解決方法の指南役となれる

健康経営の取り組みは、自社内で完結する場合もありますが、ほとんどの場合は外部との連携が必要となります。健康保険組合はもちろんですが、健康経営推進を支援するサービスを提供している企業に委託するケースも発生します。

その際、自社の課題を正しく認識し、何を目的としてどんな施策が必要なのかを整理できていないと、外部に委託することが難しくなります。なんとなく依頼してしまった場合、得られる効果も薄くなり、費用の無駄遣いとなるのは間違いありません。

自社の抱える問題は何か、解決するための課題は何か、どのような施策をどこにお願いすればいいのかをしっかりと見極められるようになるためにも、健康経営アドバイザーは有効でしょう。

資格取得の方法と流れ

ここからは、健康経営アドバイザーと健康経営エキスパートアドバイザーの資格取得の方法と流れを解説していきます。

健康経営アドバイザー

健康経営アドバイザーの資格取得はオンラインで可能なため、最短1日で取得可能です。

申し込み

申込者の年齢・職業・学歴などは問わず、東京商工会議所のウェブページから行うことができます。個人、または5名以上の団体での申込みが可能となります。

東京商工会議所の会員ではなくても申し込みができます。

受講料金は8,800円(税込み)で、研修費用に加え、健康経営に関するテキストブックの費用が含まれています。

受講

webが閲覧できる端末にてE-learningにて受講します。

主な内容としては、健康経営推進の社会的背景や企業が抱える課題、健康経営優良法人の認定項目に添ったポイントの解説や推進方法、事例の解説になります。

E-learningを修了後に効果測定を受講します。難易度としては、E-learningを受講していれば問題なく回答できるレベルとなっています。

なお、効果測定は合格するまで何度も受講可能です。

認定

10問の4択問題を7割以上正答の場合、健康経営アドバイザーに認定されます。

認定者は名刺等に「健康経営アドバイザー」または「健康経営アドバイザー(認定番号:●●●●●●●)」と記載できます。 認定証はダウンロード形式となっています。

資格の認定期間は認定日より2年間で、更新には研修の再受講が必要です。効果測定の試験についても同様に、正答率7割以上の成績を出すことで合格となります。

健康経営エキスパートアドバイザー 

健康経営エキスパートアドバイザーは健康経営に取り組むうえでの課題を整理し、実践的な取り組みを企業などに提案・サポートできる実践支援者を育成するプログラムとして2018年にスタートしました。

健康経営アドバイザーの役割が健康経営の普及・啓発なのに対し、健康経営エキスパートアドバイザーの役割は企業の取り組み支援になります。

受験資格も設けられており、受講内容も知識確認テストに加え、取り組み支援を想定した実践的なワークショップ研修も行われます。

認定期間は認定日より2年間で、更新には所定の要件があるためご注意ください。また、同期間は「健康経営アドバイザー」としても認定されます。

【研修で習得できるスキル】
・健康経営の係る応用的な知識
企業における健康課題とその原因、業種・職種特性、具体的な取組方法
・健康経営の具体的な実践支援のための助言・提案力
課題抽出、取組提案、取組計画づくり、PDCA

健康経営エキスパートアドバイザーには、中小企業に対しての支援のため、幅広い支援ができるスキル習得、健康経営優良法人の認定取得に対応した取り組み状況の把握、今後の取り組みへのアドバイスができることが求められます。

【受講料について】
知識確認テスト(テキスト発送有) 7,700円(税込)
知識確認テスト(テキスト発送無) 5,500円(税込)
ワークショップ         22,000円(税込)

受講資格

1)健康経営アドバイザー認定者
2)所定の有資格者または所定の実務経験者
【所定の有資格者】
 ◆経営・労務に関する資格
  ・中小企業診断士
  ・社会保険労務士
 ◆医療・保健に関する資格
  ・医師
  ・保健師、看護師
  ・労働衛生コンサルタント
  ・管理栄養士
  ・健康運動指導士

【所定の実務経験者】 ※以下の実務に概ね1年以上関わってることが条件
 ◆「健康」「医療」「保健」に関する実務
   医療保険者・医療機関・健診機関等での勤務経験など
 ◆「経営」に関する実務
   経営者本人または、経営企画など企業経営に従事していた経験など
 ◆「人事労務」に関する実務
   人事担当者、労務管理担当者として従事していた経験など
 ◆「健康経営」に関する実務
   健康経営の普及や支援に携わっていた、企業などで実践に関わっていたなど

受験内容

知識確認テスト申込期間に東京商工会議所のウェブページからに申し込みを実施し、知識確認テストに備えて自己学習をします。日時は申込時に選択し、全国各地での受験が可能です。

多肢選択式50問90分となっており、正答率概ね8割以上で合格となります。合否についてはメールで通知され、ワークショップの申し込みをします。

ワークショップは知識確認テスト合格者のみ参加できます。2022年は新型コロナ対応に伴い、オンライン(Zoom)での開催となっています。

ワークショップの効果測定については、研修とは異なる事例企業の情報に基づいて「健康経営診断報告書」を作成し、期限までに事務局に提出します。概ね8割以上の正答があった受講者「健康経営エキスパートアドバイザー」として認定されます。

ワークショップが不合格であった場合、次回研修の知識確認テストのみ免除となります。

自社の健康増進を実現するには

健康増進を実現させるために、外部企業の委託も視野にいれた健康増進サービスの活用が有効です。

従業員目線となり、どのような施策を行えば積極的に参加してもらえるか、満足度を高められるかを考えることが重要になります。

ポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチを組み合わせて実施する

大人数の集団に対して健康施策を行う際、ポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチという2つの方法があります。

ハイリスクアプローチ:健康リスクが高い人を対象とした取り組み方法
ポピュレーションアプローチ:それぞれ個人のリスクとは関係なく、集団全体に対して潜在的な健康リスクに対して行う取り組み方法

下記のような分布図で考えてみると、ポピュレーションアプローチは分布全体を低リスクに少しずつシフトさせるような働きかけで、ハイリスクアプローチは、ハイリスクの人の人数を減らすような働きかけとなります。

※引用 社団法人日本看護協会『やってみよう‼ポピュレーションアプローチ』

ポピュレーションアプローチとは、集団全体を対象として働きかけを行い、全体としてリスクを下げる取り組み方法を指しており、一次予防の役割になります。そのため、予防活動や公衆衛生活動など低リスク・潜在的な健康課題に対しての取り組みが多くなります。

メリットとしては集団全体に効果が及ぶことや、対象者の家族や取引先の顧客を巻き込んでコミュニケーションを活性化しながら健康増進できる点になります。

実際に従業員が健康増進に対して消極的な場合でも、ポピュレーションアプローチを通し、健康的な選択をすることでどんな利点があるのか、自分だけでなく周囲にも影響を与えることを理解することにも大きな意義があります。

一方ハイリスクアプローチとは、一般的に健康リスクの高い人を対象とした取り組み方法を指しており、個別もしくは集団での生活指導や治療といった二次予防の役割になります。

ハイリスクアプローチは対象を絞ることにより、効果が出やすいことが利点となりますが、同時にその成果を維持できるかが課題となっています。集団全体への波及効果が小さくなることが欠点ではあるものの、効果的に健康リスクを予防・抑制することが可能なため、欠かせないアプローチになります。

ポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチをうまく組み合わせ、相乗的に効果を最大化することが重要になります。

従業員の健康増進に
RIZAPウェルネスプログラム

RIZAPウェルネスプログラムのサービス概要資料です。会社で健康セミナーを実施したい、従業員に健康になってほしい、効果のある施策を実施したいというご担当者様はぜひご覧ください。

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健康セミナーで企業の健康課題を解決する

多くの企業では、ポピュレーションアプローチとして健康セミナーを開催しています。

健康セミナーは導入ハードルが低く、健康増進以外にもコミュニケーションを活性化させ、人間関係を良好にさせたり、職場環境を改善したりと様々なメリットがあります。

RIZAPウェルネスプログラムでは、2020年のテレワークの普及を境に、対面形式に加えてテレワークの従業員さまも参加が可能なオンライン形式でのセミナーも行っています。

講座形式・実践形式を交えた内容のセミナーになっており、健康意識の向上だけでなく行動変容にまで導くことが特徴です。

2021年9月時点で1,600社に導入いただいております。健康増進のご担当者さまが抱える課題をしっかりとヒアリングし、健康課題にあったプログラムの提供をしております。

企業の健康改題を解決
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メンタルヘルスにも好影響

テレワークにより運動不足やメンタルヘルス不調の問題が明らかになってきました。フィジカル面での運動、心の健康であるメンタルヘルス、一見すると別々のように感じられますが、これは表裏一体であり相互に関連があります。

RIZAPが2018年11月から開始した筑波大学 水上研究室との共同研究「企業向け健康増進プログラムによる心理的変化の検討」においても、その効果が実証されています。

この研究は、298名(男性195名、女性103名)にRIZAPウェルネスプログラムを実施し、プログラム前後でのメンタル面での変化を比較した研究です。

RIZAPがメンタルヘルスに有効

「自己効力感」 :自分の可能性を認知する力
「主観的健康感」:自らの健康状態を評価する力
「把握可能感」 :現在の自分の状況を理解し冷静に捉える力
「処理可能感」 :ストレスに遭遇した際に”なんとかなる”と前向きに対処できる

これにより、プログラムの前後で参加者のBMIが最適化されたことに加えて、メンタルヘルスに好影響がある結果が得られました。

関連記事:【法人向け】メンタルヘルスセミナー|選び方や効果を解説
関連記事:メンタルヘルスとは?職場のメンタル不調の予防と対応策

従業員の健康リテラシーを向上させる

健康リテラシーは、自分自身の健康を守るために大変重要です。多くの研究で、健康リテラシーが高い人は自己管理能力が高く、病気になった時にも医師への質問ができたりと健康状態を高く保つことに対してアンテナが高いことがわかっています。

正しい情報を理解できるだけでなく、健診などで病気を予防したり自分自身の健康を守ることができる行動ができるため、健康リテラシーは「健康を決める力」といっても過言ではありません。

従業員の健康リテラシーが低い場合健康への関心が低いだけでなく、健診の受診率が低かったり薬をきちんと飲まなかったりと総じて健康への関心が低いことから健康状態を悪化してしまう可能性が高くなります

従業員の健康度を上げようと様々な施策を展開しても、従業員の健康リテラシーが低い状態では関心度も薄く、従業員にとっても必要性を感じない施策になる可能性も高く、施策の効果がなかなか上がらないという事態に陥りやすくなります。

一方、従業員が高い健康リテラシーを身に着けている場合健康課題に対して自発的に適切な行動ができる従業員が増えるだけでなく、健康施策を実施する効果も得られやすくなり社内全体の健康レベルは底上げされるでしょう

また、健康リテラシーを身につけ健康状態が改善されることで、アブセンティーイズムやプレゼンティーイズムの改善につながります。

アブセンティーイズムとは、「健康問題による仕事の欠勤」を指します。プレゼンティーイズムとは、欠勤には至っていないものの「健康問題が理由で生産性が低下している状態」を指します。プレゼンティーイズムが生産性低下に与える影響度は大きく、具体的な要因としてはメンタル不調、睡眠不足、頭痛や腰痛、眼精疲労などがあげられます。

健康増進を進めることで、アブセンティーイズムやプレゼンティーイズムが改善され、結果的には労働生産性の向上にもつながります。

関連記事:健康リテラシーとは?従業員の向上のための取り組みと事例

行動変容ステージ別のアプローチを行う

行動変容とは、健康保持・増進のために行動や生活習慣、ライフスタイルを望ましいものに改善することを指します。
健康状態や健康意識によって無関心期、関心期、準備期、実行期、維持期の5つのステージに分けられています。

自社の健康増進を実現させていく際に、ステージ別の施策を検討していくとよいでしょう。そして特に、健康無関心層対策に焦点をあてて施策に取り組むことで、健康施策の効果を高めることができます。

2021年12月~2022年4月に計6回開催したWebセミナーの参加者約270名へのRIZAPが行ったアンケートで最も課題だと感じている項目で多かったのは、「健康無関心層が参加しない」でした。

他にも、「参加する人がいつも同じ」「本来参加してほしい人や、いつも参加していない人も参加できるような健康経営の取り組みを実施したい」「無関心層の従業員も興味が湧くような施策がしたい」という悩みが多く挙げられています。

また、アンケート結果からは「始めてしばらく経つが、効果的な健康経営を実践できている」という段階になると、健康無関心層の不参加率が約2.3倍になり、「健康経営に取り組んでいくなかで最終的に健康無関心層へ向けた課題が残ってしまう」という課題が見えてきました。

行動変容を促したいと考えられている中で難しいと感じることの多い、無関心期にあたる方々へのアプローチを効果的に行うことで、施策全体の効果がぐっと高まるといえるでしょう。

関連記事:行動変容とは?意味や行動レベル別のアプローチ方法を解説

健康経営を推進する

従業員の心身の不調を改善する手段として健康経営の取組みが考えられます。

健康経営とは、『従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する経営手法』です。健康施策にかかる支出をコストと考えるのではなく、投資としてとらえることが重要になります。

従業員の健康を増進し、プレゼンティーイズムの改善を行うことで生産性の向上・組織の活性化を図り、最終的には業績の向上・企業価値の向上を目指す取り組みになります。

健康増進を行うことは、リスクマネジメントや労働災害の予防だけでなく、従業員が長く健康で働くことが可能になるため、アブセンティーイズム(欠勤や休業)の予防にもつながります。

健康経営のポイントはこちら

RIZAPによる健康経営の推進

RIZAPでは、法人に向けて健康増進サービスを提供しており、健康経営の推進をサポートしています。

  • ヘルスリテラシーの向上
  • 保健指導
  • 健康増進・生活習慣病予防対策
  • メンタルヘルス対策

などの認定要件を満たすことが可能なサービスを提供しています。

RIZAPウェルネスプログラムは2021年12月時点で、すでに約1,600社以上に導入されており、参加者満足度は98%と非常に高いプログラムとなっています。
※セミナー開催後アンケート集計 2020年10月~2021年7月 N=10,613

健康セミナーは17種類提供しており、オンライン・オフラインどちらでも実施が可能です。講座形式・実践形式を交えた内容のセミナーになっており、健康意識の向上だけでなく行動変容にまで導くことが特徴です。

健康セミナー開催のポイントはこちら

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RIZAPによる健康経営の推進事例

RIZAPではこれまでも、企業の健康経営推進の一環として多くのウェルネスプログラムを提供してきました。その中での推進事例をご紹介していきます。

健康への取り組みが定着|株式会社ベネッセホールディングスの事例

ベネッセグループは、比較的若い従業員が多く、病気の人が多いわけではありませんが、生活習慣病予備軍については気を付ける必要があり、生活習慣病の予防としてポピュレーションアプローチをいろいろ実施してきた過去がありました。

しかし、健康無関心層が集まらず毎回関心のあるメンバーしか集まらないなど健康施策に関して苦戦を強いられている現状を変えるため、RIZAPの健康セミナーの導入を実施しました。

参加申し込み人数は翌年に4倍、翌々年には9倍もの推移を遂げる結果となりました。

2年間で9倍の参加申込数の増加を達成し、健康風土醸成につながっていると考えられます。また、健康や運動への取り組みが定着し自発的な動きがでてきました。

2021年、ベネッセグループでは健康施策の取組みの多くをオンラインで行い、様々な施策を通して従業員の健康増進を図りました。

その取り組みが評価され『健康経営優良法人2021』の「大規模法人部門」1,801法人のうち、さらに上位500法人である「ホワイト500」企業としての認定となりました。

ホワイト500への認定に対してRIZAPが少しでも携わることができたのはもちろんですが、ベネッセグループの従業員さまの健康増進にお役立てできたことは、とても嬉しく思っております。

ベネッセグループの詳しい事例はこちら 

運動習慣者率20%UP株式会社シマキュウの事例

株式会社シマキュウでは、健康経営の取り組みとして以下を実施しています。

  • 自動販売機にカロリー表示
  • 階段に消費カロリー表示
  • 健康診断の意義、必要性を全社員に通知
  • 特定保健指導の利用
  • 体組成計、血圧計、視力測定の設置
  • 全社員へ体組成計の配布
  • 全社員へRIZAP補助職の配布
  • 禁煙推進ポスターの掲示 など

健康経営の取り組みとして、RIZAPウェルネスプログラムを導入しました。

株式会社シマキュウ 運動習慣者比率

社長が率先して健康経営を推進し、RIZAPウェルネスプログラムを3ヶ月間実施した結果、1年後の健康診断の結果では運動習慣者比率が2倍以上に向上しました。

【RIZAPウェルネスプログラム導入結果】
約8割の従業員が健康数値に何らかの問題がある有所見者であり、メタボ、高血圧症、糖尿病などの生活習慣病を抱える従業員が多い状況でした。

そこで、社長が従業員一人ひとりと面談し、「健康を気遣った生活に変えて欲しい。大病せずいきいきと働いて欲しい」と想いを伝え、最終的には健康施策への参加率は100%になりました。

導入したRIZAPウェルネスプログラム「結果にコミット®コース」では、3ヶ月間RIZAPトレーナーが一人ひとりに合った生活習慣の定着をサポートしています。

業務時間内に実施し、健康意識の向上だけでなく、体重が平均6.2kg減、体脂肪率平均4.3%減と従業員全員が健康を手に入れる結果となりました。

株式会社シマキュウ 導入効果

実施後も、健康をテーマにする日常会話がうまれたり、運動習慣が定着し、富山マラソンに参加する従業員が初めて出てくるなど、健康文化が醸成されていることが分かります。

株式会社シマキュウの詳しい事例はこちら 

まとめ

健康経営アドバイザーを活用し、自社・他社の健康経営をどのように推進するかを解説しました。健康経営を推進することは簡単ではないため、理解を深めるためにぜひ活用していただきたい制度です。

また、RIZAPでは数多くの企業の健康経営の推進をサポートさせていただいております。

健康風土醸成の実現にあたり、RIZAPが提供すべき価値は『従業員一人ひとりの健康を通して人財価値を高める』ことだと考えています。

人生100年時代を見据え、従業員が健康で働きがい・生きがいをもって輝き続けられるようこれからもサポートしてまいります。

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