【2023】健康経営優良法人とは?認定要件と申請のステップ

健康経営優良法人2023の申請についての情報が公表され、企業において申請への動きが活発化してきました。

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

第6回となる2021年度は、「健康経営優良法人2022」として「大規模法人部門」に2,299法人(上位法人には「ホワイト500」の冠を付加)「中小規模法人部門」に12,255法人(上位法人には「ブライト500」の冠を付加)が認定されました。
2021年度の認定数(大規模法人部門:1,801法人、中小規模法人部門:7,934法人)に比べると、両部門ともに大幅な増加が見られました。

健康経営優良法人に認定された企業に対して実施されたアンケート結果からは、「企業イメージの向上」や「コミュニケーション等の向上」など健康面以外での変化も起きており、健康経営の本質的な効果が表れていることが分かります。

本記事では健康経営優良法人の概要や、申請~認定までのステップやホワイト500を取得した事例等について紹介していきます。

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目次

健康経営優良法人とは

健康経営優良法人とは、従業員の健康に配慮した取り組みを積極的に行っている企業を顕彰する制度です。

健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。
健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。
引用;経済産業省「健康経営優良法人認定制度とは」

健康経営優良法人の有効期間は1年間となっており、毎年取得し続けるためには申請のために年間スケジュールを策定し、計画的に健康経営を推進する必要があります。

また、認定されるために企業の健康課題が解決され、従業員の健康状態が改善されている必要があります。

 

健康経営とは

健康経営とは、『従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する経営手法』です。目的は組織の活性化・生産性の向上であり、最終的には業績向上、企業価値の向上を目指します。健康経営に取り組むことで、以下のようなメリットがあります。

  • 労働生産性の向上
  • 従業員のエンゲージメント向上
  • 職場活性化
  • 離職率の低下
  • 社会評価・企業イメージの向上

取り組み方は以下の記事をご確認ください。
関連記事:【徹底解説】健康経営とは?目的や効果~具体的な取り組み方

健康経営優良法人の取得について注意しておくべき点が1つあります。それは、健康経営優良法人は、自社の健康経営が適切に進められているかを示すための一つの指標であり、認定されること自体が目的やゴールとなってしまっては本末転倒となってしまうことです言い換えると健康経営に正しく取り組んでいれば、自ずと健康経営優良法人も取得しやすくなるのです。

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健康経営優良法人2023|申請から認定までのステップ

健康経営優良法人の認定を受けるための申請スケジュールは予め決められています。申請から認定までのステップを理解しておくことで、逆算してどのタイミングでどのような準備・施策の実施が必要かが見えてくるでしょう。

ここでは申請から認定までのステップや認定条件について説明します。

自社が大規模法人部門・中小規模法人部門かを確認

健康経営優良法人認定制度には、大規模法人部門と中小法人部門の2部門があります。どちらの部門になるかは、大規模法人部門については従業員数中小規模法人部門については従業員数または資本金の額または出資の総額によって分類されます。

まずはどちらに分類されるか確認し、それぞれの部門にて申請をすることになります。

従業員数が大規模法人部門に該当し、かつ、資本金または出資金額が中小規模法人部門に該当する場合は、大規模法人部門・中小規模法人部門のいずれかに申請することが可能です。(両部門に申請することはできません。)

また、従業員の定義については、「常時使用する従業員」(労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」)は対象者として含める必要があります。以下に該当する従業員以外は全て含めます。
• 日日雇い入れられる者(一箇月を超えて引き続き使用されるに至った場合は含める)
• 2か月以内の期間を定めて使用される者(所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合は含める)
• 季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者(所定の期間を超えて引き続き使用されるに至った場合は含める)
• 試用期間中の者(14日を超えて引き続き使用されるに至った場合は含める)

なお、契約社員、パート・アルバイト、他社からの出向者、他社からの派遣社員等については、「常時使用する従業員」に当たらない場合であっても、健康経営の施策(食生活の改善に向けた取組、運動機会の増進に向けた取組等)の対象となっている場合は、本制度における「従業員」に含めることができます。

<大規模法人部門に該当する法人>

  • 「会社法上の会社等」または「士業法人」の場合

卸売業:101人以上
小売業:51人以上
サービス業:101人以上
製造業そのほか:301人以上

  • 「会社法上の会社等」「士業法人」以外の場合(※従業員数のみで区分)

特定非営利活動法人、医療法人、社会福祉法人、健保組合等保険者、社団法人、財団法人、商工会議所・商工会:101人以上
公法人、特殊法人(地方公共団体、独立行政法人、公共組合、公団、公社、事業団 等):301人以上

その他、国内法(保険業法、中小企業等協同組合法、信用金庫法、私立学校法、宗教法人法等)
に基づく法人 :

卸売業:101人以上
小売業:51人以上
サービス業:101人以上
製造業そのほか:301人以上

健康経営優良法人認定を受けた法人のうち、「大規模法人部門」の中でさらに上位500法人として認められた法人は、特別に「ホワイト500」と呼ばれます。かつては、大規模法人部門の認定を受ければすべて「ホワイト500」とされていましたが、健康経営優良法人2020からは制度の変更があり上位法人500社のみとなりました。

<中小規模法人部門に該当する法人>

  • 「会社法上の会社等」または「士業法人」の場合

卸売業:1人以上100人以下または資本金or出資金額が1億円以下
小売業:1人以上50人以下または資本金or出資金額が5,000万円以下
サービス業:1人以上100人以下または資本金or出資金額が5,000万円以下
製造業そのほか:1人以上300人以下または資本金or出資金額が3億円以下

  • 「会社法上の会社等」「士業法人」以外の場合(※従業員数のみで区分)

特定非営利活動法人、医療法人、社会福祉法人、健保組合等保険者、社団法人、財団法人、商工会議所・商工会:1人以上100人以下
公法人、特殊法人(地方公共団体、独立行政法人、公共組合、公団、公社、事業団 等):1人以上300人以下

その他、国内法(保険業法、中小企業等協同組合法、信用金庫法、私立学校法、宗教法人法等)
に基づく法人 :

卸売業:1人以上100人以下
小売業:1人以上50人以下
サービス業:1人以上100人以下
製造業そのほか:1人以上300人以下

※業種の分類は、日本標準産業分類に従って判断することができます。

健康経営優良法人2021からは、中小規模法人部門の健康経営優良法人のうち上位500に付加される称号として新たに「ブライト500」が制度化されました。

申請から認定までのステップ

引用:健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト

【大規模法人部門2023:認定までのプロセス】

  1. 健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト「ACTION!健康経営」より申請申し込みページにアクセスする
  2. 健康経営度調査票をダウンロードし、自社の取り組み状況を記載の上アップロードする〈申し込み締め切り2022年10月21日(金)17時〉
  3. 認定審査を受ける
  4. 日本健康会議が「健康経営優良法人」を認定

【中小法人部門2023:認定までのプロセス】

中小法人部門で健康経営優良法人認定されるまでのプロセスは、大規模法人部門のプロセスと多少異なります。

  1. 加入している保険者(協会けんぽ、健康保険組合連合会、国保組合等)が実施している「健康宣言事業」へ参加する
  2. 健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト「ACTION!健康経営」より申請申し込みページにアクセスする
  3. 健康経営優良法人認定申請書をダウンロードし、自社の取り組み状況を記載の上アップロードする〈申し込み締め切り2022年10月14日(金)17時〉
  4. 認定審査を受ける
  5. 日本健康会議が「健康経営優良法人」を認定

中小規模法人部門では、所属している保険者(全国健康保険協会および健康保険組合)が健康宣言の取り組みをしていないと申請できません。まずは保険者が健康宣言しているかどうかを所属している保険者に問い合わせる必要があります。

もし加入している保険者が健康宣言事業を実施していない場合には、各自治体が実施する健康宣言事業への参加をもって代替可能です。また保険者と自治体のいずれも健康宣言事業を実施していない場合は、自社独自の健康宣言をもって代替え可能です。

関連記事:健康宣言で健康経営をスタート!取り組み方法と具体例

申請~認定のスケジュール

その年ごとに申請から内定までのスケジュールが定められています。健康経営優良法人2023のスケジュールは下記の通りです。

大規模法人部門も中小規模法人部門も、2022年8月22日(月)より申請開始となります。

初めて申請する企業は、申請前に申請用IDを発行する必要があります。ID発行には期限があり、中小規模法人部門は2022年10月20日(木)まで、大規模法人部門は2022年10月13日(木)までとなっていますのでご注意ください。

<大規模法人部門>
2022年8月22日(月)〜2022年10月14日(金)17時 申請締め切り
<中小規模法人部門>
2022年8月22日(月)〜2022年10月21日(金)17時 申請締め切り

引用:健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト

申請認定料について(2023からスタート)

健康経営優良法人2023の申請より、申請認定料が有料化されています。

【大規模法人部門】
◎認定申請料 80,000円(税込88,000円)/件

※グループ会社との合算で申請する場合、申請主体となる法人80,000円(税込88,000円)に加え、同時認定の対象となる合算1法人あたり15,000円(税込16,500円)を加算する

※健康経営度調査への回答のみを行う場合、認定審査は行わないため認定申請料は不要となる

【中小規模法人部門】
◎認定申請料 15,000円(税込16,500円)/件

認定要件(大規模・中小規模)

大規模と中小規模部門においては、5つの大項目が設定されています。

  1. 経営理念・方針
  2. 組織体制
  3. 制度・施策実行
  4. 評価・改善
  5. 法令遵守・リスクマネジメント

大・中項目は共通ですが、小項目や評価項目に違いがあり、クリアしなければならない項目数も異なるため注意が必要です。

たとえば、中小規模法人における認定要件の組織体制では、「健康づくり担当者の設置」と「40歳以上の従業員の健診データの提供」が評価項目として設定されています。他方、大規模法人の場合、組織体制は3つの小項目に分類され、「健康づくり責任者が役員以上」「産業医・保健師の関与」「健保組合等保険者との協議・連携」といった評価項目が設定されています。

引用:健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト 健康経営優良法人2023大規模法人部門認定要件

引用:健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト 健康経営優良法人2023中小規模法人部門認定要件

健康経営度調査について(大規模)

健康経営度調査は大規模法人部門においては提出が必須であり、中小規模法人部門では健康経営優良法人2023(中小規模法人部門)認定申請書の提出が必要です。

2022年8月上旬現在は2022年7月26日の健康投資ワーキンググループで公表されたサンプルが掲載されており、完成版サンプルは2022年8月22日頃に発表予定となっています。

調査票を入手したら、記載されている内容をつぶさに確認しておきましょう。なぜなら、認定要件などから意識すべきポイントを押さえておくことで、実施すべき施策の方向性がつかめるからです。施策の内容や効果などの情報がそろったら、必要事項を記入します。それぞれに記入し、完了したら専用サイトからデータをアップロードします。

上記サンプルの調査票には認定要件が示されており、5つの大項目があります。

  1. 経営理念・方針
  2. 組織体制
  3. 制度・施策実行
  4. 評価・改善
  5. 法令遵守・リスクマネジメント

この5つはさらに細分化され、それぞれの要件を満たす必要があります。例えば、「3.制度・施策実行」には「従業員の心と体の健康づくりに関する具体的対策」があり、その中に「保健指導」が設けられています。

これらはただクリアしているか否かをチェックして提出するのではなく、その取り組みを選定した目的や背景、具体的な施策内容とその効果まで詳しく記述します。

申請すると、内容を精査し、他社の取り組み等と比較しながら評価基準を満たしているのか調査されます。それゆえ、認定のための表面的な取り組みである、または持続的な健康経営の実現に結びつかないと判断されれば認定基準を満たすことができません。「評価項目の意義」をきちんと理解した上で、具体的な施策を練る必要があります。

健康経営優良法人2022の認定状況

健康経営優良法人認定制度の申請数を見ると、健康経営に取り組む企業数が増加していることは明らかです。2021から2022にかけて、大規模部門では調査票の回答数は114%(2,523→2,869)増加、認定数は128%(1,801→2,299)も増加しています。

健康経営優良法人(大規模法人部門)認定状況

中小規模部門では申請数は137%(9,403→12,849)増加、認定数は154%(7,934→12,255)も増加しています。
健康経営優良法人(中小規模法人部門)認定状況

類似する制度として「健康経営銘柄」があります。これは経済産業省と東京証券取引所が始めた認定制度で、上場している企業の中から健康経営に対して模範的に取り組んでいる企業を選定し、公表します。企業にとっては魅力ある企業としてお墨付きを得ることで、株価の上昇が期待できます。

双方の異なる点は、認定の先にあるものです。健康経営優良法人は従業員が持続的かつ健康に働き続けられる企業へと発展することにつながるのに対し、健康経営銘柄は投資機会の創出や企業価値そのものを向上させることに重きを置いています。

各年の変更点

健康経営優良法人制度は、実施年度ごとにいくつか変更される事項があります。例として2022年度の変更点と、過去に行われた変更について挙げます。

健康経営優良法人2022の変更点

大規模・中小規模部門に共通する変更点として、申請フローの改善があります。

従来、申請書への押印や郵送が必要でしたが、2021年度からは完全電子化に移行しました。また、スケジュールや認定要件についても細かい変更があります。

大きな変更点としては、「健康経営の評価・改善に関する取り組み」が必須になりました。どのように評価し、具体的に何を評価項目としているか、評価を基に改善を行っているか、社内での評価内容の共有状況についての項目が新設されています。

ここからは健康経営にただ取り組むだけでなく、しっかりと効果を見える化し、投資対効果を高めていくことが必要とされていることが読み取れます。

また、「喫煙率低下に向けた取り組み」「年齢が40歳以上になる従業員の健診データ提供」などの項目が加わりました。

その他に、健康宣言事業の取り扱いやブライト500評価のウェイト、PCDAの強化などについて変更が行われています。

過去の変更点

過去には、実行しなくてはいけない施策の必須項目数が変更されました。また評価項目の内容や数も、幾度も変更されており、今後も社会情勢などを鑑みて評価項目の追加や削除、変更される可能性があります。近年は、評価すべきポイントで「投資対効果」や「見える化」が重要視される傾向にあります。

健康経営優良法人に選ばれるメリット

健康経営優良法人に認定されると、組織全体の意識を変革したり、人材の確保につながるといったメリットが享受できます。ここではメリットについて解説します。

健康経営推進による意識改革

健康経営を推し進めることは、組織全体の意識を醸成していくことに直結します。

一例を挙げると、認定基準の中には「職場の活性化」という小項目でコミュニケーションの促進に向けた取り組みを進める必要があります。

従業員にコミュニケーションを取ることの重要性を説き、さらに円滑なやり取りを行うためのコミュニケーションツールを導入することで、結果としてこれまで以上に意識的にコミュニケーションを重要視するようになります。

このような取り組みは、社内の働きやすさや、互いが協力的になることで仕事の効率やモチベーションアップにもつながり、心身ともに健康で、快適に働けるようになります。ひいては企業の生産性向上や業務効率化に寄与するのです。

実際に認定を受けた企業は大規模・中小規模問わず、従業員の健康への意識が向上し、更なる推進に向けて取り組むようになったことがうかがえます。

健康経営優良法人認定による変化や効果(2017)

参照:経済産業省 ヘルスケア産業課「健康経営の推進について」令和2年9月

人材確保につながる

健康経営への取り組みによって、採用募集・求人への応募者の増加が見込めます。

生産性向上や業務効率化にまで効果が波及すれば、従業員にとって時間外労働の是正や有給休暇を取得しやすくなるなどのメリットが生まれます。すなわち、働きやすい環境が整ってきたことを意味し、社内外からポジティブな評価を受けやすくなります。さらにより多くの就職希望者と接点をもつことができ、優秀な人材を獲得しやすくなります。

また、離職率の低下も実現できます。従業員の心身をケアできる体制が整っていれば、健康に支障をきたすようなトラブルや困りごとが離職に結びつく前に適切な対応ができるようになります。そのため、健康上の理由による退職者が減少するのです。少子高齢化が進み、人材の確保が難しくなっている今の時代だからこそ、健康経営を通じて人材の確保に注力する必要があります。

企業イメージが向上する

健康経営優良法人を取得すると、経済産業省のホームページ等で社名が公表され、従業員の名刺や自社のホームページ等でロゴマークを使用することができるようになります。

健康経営優良法人_ロゴマーク2021

社外に向けてアピールすることで、従業員の健康に配慮した取り組みを行っている優良企業であると広く認知されるようになります。いわゆる「ホワイト企業」と評価されることで、企業イメージが向上し、取引先や投資家からの信頼を集めることができます。ひいてはビジネスチャンスの拡大や新事業への投資など、自社の成長につなげていくことができます。

インセンティブが受けられる

現在、多くの自治体や金融機関において、健康経営優良法人に認定された企業に対して優遇措置を展開しています。自治体においては、自治体が設定する優良法人として認定したり、公共事業の入札時に加点があったりします。また金融機関においては従業員向けの住宅ローン金利を優遇するサービスなどがあります。

具体例を挙げると、長野県が提供する中小企業融資制度では、健康経営優良法人の認定企業を対象に、運転資金の貸付利率を引き下げる優遇を行っています。また、東京海上日動火災保険では、特定の保険商品において、5%の割引を実施しています。

このようなインセンティブを用意する企業や自治体は、年々増えています。今後もますます増加すると考えられるため、健康経営優良法人を取得すれば、より多くの優遇を受けられるのです。

認定された企業の取り組み事例

認定を受けた企業の取り組み事例を知ることで、今後どのように取り組めばよいかが見えてくるかもしれません。実際に認定を受けた企業事例について紹介します。

評価結果(フィードバックシート)

経済産業省により、令和3年度健康経営度調査に基づく2,000社分の評価結果が公開されています。

健康経営の実践にあたっては、経営層のコミットメント、組織体制の整備、自社の課題に応じた施策の実行等に取り組み、それらを継続的に改善するとともに、自社にとって重要なステークホルダーに対し、健康経営の取組状況やその成果等に関する情報を積極的に開示していくことが重要です。近年では、人を大切にする企業として、従業員や求職者、更には取引先企業からの評価が高まっているほか、将来的な成長が見込まれる企業として、機関投資家による投資判断での活用が進んでいます。
こうした状況を踏まえ、健康経営の取組強化及び情報開示を促進し、健康経営に対する社会的な評価が更に高まることを目指しています。
引用:経済産業省「令和3年度健康経営度調査に基づく2,000社分の評価結果を公開しました」
フィードバックシートには以下の内容が掲載されています。
  1. 健康経営度評価結果(総合順位と総合評価)
  2. 評価の内訳(総合評価、経営理念・方針、組織体制、制度・施策実行、評価・改善)
  3. 評価の変遷(直近5回の評価結果)
  4. 評価の詳細分析
  5. 健康経営の戦略(経営上の課題と期待する効果)
  6. 具体的な健康課題への対応(具体的な施策とその効果)
2,000社分の評価結果は業種別でも確認ができるため、自社との比較がしやすいでしょう。
また、各社がどういった狙い・課題から健康経営を実践しており、そのためにどういった施策を行い、その結果がどうだったかの効果検証結果までレポートされているため、参考にすべき資料になります。

認定法人 取り組み事例集

事例集では、認定要件ごとに企業がどのような課題を解決するために、いかに取り組みを進めたかが記されています。健康経営に向けた施策の良い点に目を向けてチェックしてみてください。

例として、「1. 経営理念・方針」に取り組んだ企業に株式会社日本エー・エム・シーが掲載されています。同社は2017年頃に健康経営優良法人の認定を目指して取り組みを始めました。健康経営とともに働き方改革についても取り組み、結果として企業価値や生産性の向上を実現しました。

具体的な施策として、朝礼時に腰痛体操を実施したことや従業員の健康状態を把握する仕組みを作ったことが挙げられます。これらの取り組みによって、健康不良などを未然に察知できる環境が実現しました。また、定期健診で再検査が必要となった従業員に対して、再診するように促す取り組みも行っています。さらに、時代にも合わせた適切な働き方を実現するべく、さまざまな取り組みを推進しています。

参照:https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/kenkokeieiyuryohojin2021_jireisyu210325.pdf

選定企業紹介レポート

選定企業紹介レポートも、事例集と同様に企業の取り組みの良例が紹介されています。毎年度認定を受けている企業も多数紹介されているため、持続可能な取り組みについてもヒントが得られるでしょう。

その中でも日本国土開発株式会社は、経営者自らが健康経営の責任者に就任し、取り組みを進めてきました。トップ自らが先頭に立つことで、従業員たちの健康への意識改革を実現できたのです。取り組みの一つに、社長名で健康診断再受診の案内を送付しました。この結果、高い再診率に結びつけることができました。またオンラインツールの積極的な活用で、これまでになかった「育児パパ&ママ」のコミュニティができるなどコミュニケーション促進の成果がはっきりと現われるようになりました。

別の例として、花王株式会社は個々の従業員に寄り添った健康づくりを支援しているのが特徴です。具体的には健康づくりマネジメントシステムを効果的に運用し、そこで得られた統計データを活用しています。これにより、エリアごとに適切な取り組みを提供できるようになりました。今後はWebプラットフォームを活用し個々に合った活動提案を行う予定です。

参照:https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/set_meigara_report2021.pdf

RIZAPによる健康経営の推進事例

RIZAPでは、法人に向けて健康増進サービスを提供しており、健康経営の推進をサポートしています。

  • ヘルスリテラシーの向上
  • 保健指導
  • 健康増進・生活習慣病予防対策
  • メンタルヘルス対策

などの認定要件を満たすことが可能なサービスを提供しています。

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「RIZAP健康経営スタートガイド」

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RIZAPウェルネスプログラムは2021年12月時点で、すでに約1,600社以上に導入されており、参加者満足度は98%と非常に高いプログラムとなっています。
※セミナー開催後アンケート集計 2020年10月~2021年7月 N=10,613

健康セミナーは15種類提供しており、オンライン・オフラインどちらでも実施が可能です。講座形式・実践形式を交えた内容のセミナーになっており、健康意識の向上だけでなく行動変容にまで導くことが特徴です。

健康セミナー開催のポイントはこちら

健康経営は短期的に成果がでる戦略ではなく、継続的に続けることが必要になります。長期的に取り組むにあたって健康経営の担当者におすすめの制度として、「健康経営アドバイザー制度」があります。

健康経営アドバイザー制度は、健康経営人材の育成・活用を促進することが目的であり、健康経営の基本的な概念~実施ポイントまで、研修を通し網羅的に学ぶことができます。

健康経営優良法人の認定要件を中心に内容が学べますので、顕彰制度への申請を考えている場合はまずは企業の担当者が知識習得として受講することをおすすめします。

健康経営アドバイザーについて詳しい説明はこちら

ホワイト500を取得│株式会社ベネッセホールディングスの事例

2021年、ベネッセグループでは健康施策の取組みの多くをオンラインで行い、様々な施策を通して従業員の健康増進を図りました。

その取り組みが評価され『健康経営優良法人2021』の「大規模法人部門」1,801法人のうち、さらに上位500法人である「ホワイト500」企業としての認定となりました。

ベネッセグループは、比較的若い従業員が多く、病気の人が多いわけではありませんが、生活習慣病予備軍については気を付ける必要があり、生活習慣病の予防としてポピュレーションアプローチをいろいろ実施してきた過去がありました。

しかし、健康無関心層が集まらず毎回関心のあるメンバーしか集まらないなど健康施策に関して苦戦を強いられている現状を変えるため、RIZAPの健康セミナーの導入を実施しました。

参加満足度は97.5%と高く、2019年度以降、参加申込人数は翌年に4倍、翌々年には9倍もの推移を遂げる結果となりました。

2020年度より運動不足に悩む企業が増えている中、上記の取り組みの末「運動習慣がある」と回答した割合が毎年向上しています。

2年間で9倍の参加申込数の増加を達成し、健康風土醸成につながっていると考えられます。また、健康や運動への取り組みが定着し自発的な動きがでてきました。

benesse_運動習慣者比率

※RIZAPウェルネスプログラム導入による直接的な効果を実証するものではありません。
参照:https://benesse-hd.disclosure.site/ja/themes/154

導入事例
ベネッセホールディングス様の事例資料

健康施策の参加者数が2年で9倍に!従業員の運動不足の解消に成功!
従業員の働きがいスコアも向上した健康経営推進とは?

資料ダウンロードはこちら

●2019年度
対面形式でのRIZAP健康セミナーを開催●2020年度
コロナ禍につきオンラインでRIZAPの「5minトレーニング」という短時間で運動を行うセミナーを10回連続 (10営業日連続)で開催

●2021年度
毎週金曜日のランチタイムに10週連続でにRIZAPの「5minトレーニング」を開催
および女性向けの健康セミナーの開催

ホワイト500への認定に対してRIZAPが少しでも携わることができたのはもちろんですが、ベネッセグループの従業員さまの健康増進にお役立てできたことは、とても嬉しく思っております。

運動習慣者率20%UP株式会社シマキュウの事例

健康経営において、重要な事は健康課題へ効果的な対策を実施することです。

株式会社シマキュウでは、健康経営の取り組みとして以下を実施しており、実際に健康診断の数値に効果が表れています。

  • 自動販売機にカロリー表示
  • 階段に消費カロリー表示
  • 健康診断の意義、必要性を全社員に通知
  • 特定保健指導の利用
  • 体組成計、血圧計、視力測定の設置
  • 全社員へ体組成計の配布
  • 全社員へRIZAP補助職の配布
  • 禁煙推進ポスターの掲示 など

健康経営の取り組みとして、RIZAPウェルネスプログラムを導入しました。

株式会社シマキュウ 運動習慣者比率

社長が率先して健康経営を推進し、RIZAPウェルネスプログラムを3ヶ月間実施した結果、1年後の健康診断の結果では運動習慣者比率が2倍以上に向上しました。

【RIZAPウェルネスプログラム導入結果】
約8割の従業員が健康数値に何らかの問題がある有所見者であり、メタボ、高血圧症、糖尿病などの生活習慣病を抱える従業員が多い状況でした。

そこで、社長が従業員一人ひとりと面談し、「健康を気遣った生活に変えて欲しい。大病せずいきいきと働いて欲しい」と想いを伝え、最終的には健康施策への参加率は100%になりました。

導入したRIZAPウェルネスプログラム「結果にコミット®コース」では、3ヶ月間RIZAPトレーナーが一人ひとりに合った生活習慣の定着をサポートしています。

業務時間内に実施し、健康意識の向上だけでなく、体重が平均6.2kg減、体脂肪率平均4.3%減と従業員全員が健康を手に入れる結果となりました。

株式会社シマキュウ 導入効果

実施後も、健康をテーマにする日常会話がうまれたり、運動習慣が定着し、富山マラソンに参加する従業員が初めて出てくるなど、健康文化が醸成されていることが分かります。

ヘルスリテラシーが向上│地方職員共済和歌山県支部の事例

2020年度、地方職員共済組合和歌山県支部様でRIZAPのセミナーを実施いただきました。
「若年層の肥満率増加」「集客力を強めたい」「40歳以上の生活習慣病の増加」「対面開催が難しい状況」「家族の健康意識も向上させたい」という課題をお持ちの中、3回に分けてRIZAPのセミナーを開催したところ、延べ535名にご参加いただきました。

オンラインセミナーにすることで参加ハードルを下げるだけでなく家族参加も可能となり、知名度のあるRIZAPがコラボレーションすることで集客力アップをサポートしました。
また、個人個人が好きなテーマを選んで参加できるよう、導入編、運動編、食事編の3回で知識の習得が幅広く行える構成にしたり、単発参加も可能とし、各回でより深い知識が得られることで継続参加を促進することができました。

各回で参加者アンケートを実施し、「参加前、健康に対する意識はどの程度ありましたか?参加後、健康に対する意識はどの程度ありましたか?」という質問を設けたところ、下記のような回答を頂くことができました。

1回目の開催前に実施したアンケートでは、健康に対して、「必要性は理解しているが行動に移せていない」という回答者が17名がいました。

ですが、開催後には17名全員の意識変容が見られました。「近いうちに行動する」あるいは「明日から実践する」「既に行動しているものにプラスする」にシフトしていました。

そして、最も特筆すべき点は、1回目は健康行動を既に実施している割合が20.7%だったのに対し、その2ヶ月後、2回目セミナーの開催前は「すでに健康行動をしている」人の割合が53.1%にまで増えています。

更にもう2ヶ月後の3回目の開催時にも、48.6%が「すでに健康行動をしている」と回答されています。

このことから

・短期的ではなく長期的に捉えて研修機会を設ける
・様々なテーマでアプローチする

などの要素がうまく奏功し、参加者の意識変容から行動変容にシフトさせ、更に習慣化にも繋がったということが数値で表れています。

このような開催アンケートはRIZAPウェルネスプログラムのオプションではなく標準サービスとしてご用意しています。セミナーラインナップや価格、他社の事例など、気になる点がありましたらご相談ください。

まとめ

本記事では、健康経営優良法人について、また認定に向けたポイントと事例をご紹介しました。

「認定要件をクリアするために施策を講じる」のではなく、「健康経営に必要なことに取り組んだ結果、健康経営優良法人に認定される」という順序に意義があることをしっかりと理解しておきましょう。

健康経営の実現にあたり、RIZAPが提供すべき価値は『従業員一人ひとりの健康を通して人財価値を高める』ことだと考えています。

人生100年時代を見据え、従業員が健康で働きがい・生きがいをもって輝き続けられるようこれからもサポートしてまいります。

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