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「メンタルヘルス」とは、直訳すると「心の健康」です。メンタルヘルス対策は健康経営優良法人の認定要件にも入っています。
なぜ重要視されているのでしょうか？
それはメンタルヘルス対策の遅れが、従業員の生産性を下げ、その結果、企業の損失や業績悪化の要因となるためです。従業員の皆が心身ともに健康な状態で、高い生産性を維持できる環境を整えたいものですね。
メンタル不調を未然に防ぐために、企業の健康管理担当者はどうすれば良いでしょうか？
メンタルヘルスの「３段階の予防対処法」と「4つのケア」、この基本の考えを理解して、従業員の心身の健康作りに取り組みましょう。
下記資料では従業員の心と体の健康課題と対応施策について健康管理ご担当者様に調査した内容をご覧いただけます。
目次
メンタルヘルスとは「心の健康」のことです。世界保健機関（WHO）※1ではメンタルヘルスについて、人が自身の能力を発揮し、日常生活におけるストレスに対処でき、生産的に働くことができ、かつ地域に貢献できるような満たされた状態（a state of well-being）であること、と定義しています。
※1 WHOメンタルヘルスアクションプラン 2013-2020（翻訳）
出典：Promoting mental health: concepts, emerging evidence, practice, WHO, 2004
また日本においては厚生労働省が、「メンタルヘルスの不調」※2についてこのように定義しています。
※2 平成27年11月30日 厚生労働省「労働者の心の健康の保持増進のための指針」P14
メンタルヘルス不調というと、うつや、パニック障害、適応障害、依存症など、日常生活が困難になるような重度な精神疾患をイメージしがちです。
しかし、厚生労働省の定義※2 によると、特別な精神疾患だけを指すものではないことが分かります。
これはすなわち、疾患ほど重度ではなくても悩みや不安を抱えた状態も指すため、私たちの日常生活でも「メンタルヘルスの不調」は起こりえます。メンタルヘルス不調は特別な人がなるものではなく、誰でもなりうる不調といえるでしょう。
しかし、メンタルヘルス不調になっても多くの場合は治療により回復し、社会の中で安定した生活をおくることができるようになります。最近では、効果が高く副作用の少ない治療薬も出ていますので、以前よりも回復しやすくなっています。
メンタルヘルス不調が起こった場合、体の病気と同じように治療を受けることが何よりも大切です。ただし、早く治そうと焦って無理をすると、回復が遅れることがあります。「焦らず、じっくりと治す」という気持ちで臨むことが回復への近道です。
職場でのメンタルヘルスケアの必要性は年々高まっており、企業において事業者が従業員の心の健康と保持増進のための措置（メンタルヘルスケア）が有効に実施されるよう労働者の心の健康の保持増進のための指針があります。
事業者はメンタルヘルスケアを積極的に推進することを表明するとともに、その実施方法などに関する規程を策定、実施する必要があります。そして実施に当たっては実施に当たっては「一次予防」「二次予防」「三次予防」を円滑を行い、「４つのケア」を効果的に推進するために、教育研修・情報提供を行う必要があります。
メンタルヘルスについて対策を講じる前に、ストレス要因を理解することが重要です。下記ではストレスの要因になるストレッサー3種類とそのストレス症状について、詳しく解説します。
医学や心理学の領域では、心身にかかる外部からの刺激を「ストレッサー」と言い、ストレッサーに適応しようとして、心身に生じるさまざまな反応を「ストレス反応」と言います。従業員がメンタル不調を訴える場合、ストレッサーが1つとは限りません。さまざまなストレッサーが複合的に関連することもあります。
ストレッサーにはさまざまなものがありますが、働くなかでのストレッサーには3種類あります。
出典：厚生労働省 働く人のメンタルヘルスポータルサイト「こころの耳」「1 ストレスとは」
日常生活で、私たちは上記のようなストレッサーによるストレス反応を緩和するために、脳や体がさまざまな工夫をします。これをストレス対処と言います。ストレス対処が適切になされている場合は良いですが、ストレス対処能力を上回るほどのストレッサーを経験したり、その期間が長期化すると、ストレス反応も慢性化していきます。
これにより、イライラや不安感が続き、抑うつ状態に近づいていき、さまざまな症状が表れます。
また、運動不足がメンタルヘルスに与える影響も大きいといわれています。
運動不足は、身体面だけでなく精神面にも大きな影響を与えます。運動不足によって自律神経が乱れると、気持ちが不安定になり、不安やイライラなどを感じやすくなります。また、不眠や疲労感にもつながり、うつ病やその他の精神疾患のリスクを高める危険性があるのです。
関連記事：運動不足がもたらすリスク ❘ 企業に求められる対策とは？
ここでお伝えするような不調やストレス症状が２週間以上続いたり、日常生活に支障が出ている場合は、「うつ」の可能性もありますので、本人が専門家に早めに相談する必要があります。
一方で、こころの不調は自分では気づきにくい場合もあります。また、自分で不調に気づいてはいても、こころの病気だと思っていない場合もあります。その人らしくない行動が続いたり、仕事面・生活面での支障が出ている場合は、早めに専門機関に相談するよう勧めることが必要です。
参考：厚生労働省 働く人のメンタルヘルスポータルサイト「こころの耳」「2 ストレスからくる病」
上記のような症状が2週間以上続く場合には、「うつ」が疑われますので、専門家（精神科、心療内科）に早めに相談しましょう。
メンタルヘルスに起因する精神疾患は、種類も症状も様々です。また原因がわかっていない疾患が多いという特徴があります。
ここでは、メンタルヘルスに起因する代表的な精神疾患をご説明します。
うつ病は気分障害の一つで、100人に約6人がかかる病気です。一日中気分が落ち込んでいる、何をしても楽しめないといった精神症状とともに、眠れない、食欲がない、疲れやすいといった身体症状が現れ、日常生活に大きな支障が生じている場合、うつ病の可能性があります。
発症の原因は正確にはよくわかっていませんが、感情や意欲を司る脳の働きに何らかの不調が生じているものと考えられています。
依存症とは、日々の生活や健康、大切な人間関係や仕事などに悪影響を及ぼしているにも関わらず、特定の物質や行動をやめたくてもやめられない（コントロールできない）状態をさします。
依存症にはアルコールやニコチン、薬物などに関連する物質依存症とギャンブル等の行動や習慣に関連する行動嗜癖があります。これらは、特定の物質や行動を続けることにより脳に変化が起きることにより症状が引き起こされる病気で、本人のこころの弱さのために起きている現象ではないとされています。
一生の間にパニック障害になる人は1000人に６～９人といわれます。また、男性よりも女性に発症しやすいということもいわれています。パニック障害・不安障害とは、なんでもない時にパニック発作のような反応が起きることです。命の危険がないのに、まるで命が脅かされているような不安や恐怖を感じ、身体にも死の危険から生き延びるために準備されている反応と同様の症状が起きます。
しかしどんなに検査しても内科的な異常がまったく見つからない場合、パニック障害が疑われます。
統合失調症は、100人に１人弱がかかる病気です。脳の様々な働きをまとめることが難しくなるために、幻覚や妄想などの症状が起こる病気です。
発症の原因は正確にはよくわかっていませんが、統合失調症になりやすい要因をいくつかもっている人が、仕事や人間関係のストレス、就職や結婚など人生の転機で感じる緊張などがきっかけとなり、発症するのではないかと考えられています。
職場でのメンタル不全がなぜそれほど問題視されているのでしょうか？理由を紐解いていきましょう。
厚生労働省は、地域医療の基本方針となる医療計画に盛り込むべき疾病として、従来より「がん」「脳卒中」「急性心筋梗塞」「糖尿病」の4つの疾病を位置付けていましたが、2011年から「精神疾患」も加わり、これら5つの疾病対策に注力しています。
近年労働者の受けるストレスは拡大する傾向にあり、仕事に関して強い不安やストレスを感じている従業員が５割を超える状況を受けて、国民に広く関わる疾患として重点的な対策が必要と判断したためです。
実際、仕事のストレスのため「うつ病」などの精神障害を発症し、労災と認定された件数は2021年に過去最多となりました。※3
また、業務による心理的負荷を原因として精神障害を発症し、あるいは自殺したとして労災認定が行われる事案が近年増加しています。自殺者総数が２万人を超えているなかで、労働者の自殺者数も 6 千人を超えて推移しています。
このような中で、心の健康問題が従業員、その家族、事業場及び社会に与える影響はますます大きくなっており、事業場においてより積極的に従業員の心の健康の保持増進を図ることは非常に重要な課題となっています。
今やメンタルヘルスは日本が抱える社会的課題となってきています。
※3 厚生労働省2021年6月23日発表 令和２年度「過労死等の労災補償状況」 表２－１ 精神障害の労災補償状況
企業は、従業員が生命・身体等の安全を確保しながら労働に従事できるよう必要な配慮をする義務があります。これを「安全配慮義務」といい、労働契約法に規定されています。
労働契約法
（労働者の安全への配慮）5条
使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。
これはケガや病気だけでなく、メンタルヘルスにも配慮する必要があります。近年は上記のようにメンタルヘルスを取り巻く社会的背景やハラスメントやいじめなどにより精神疾患を発症するケースも多いため、メンタルヘルス管理はますます重要になるでしょう。企業が安全配慮義務を怠った場合には、従業員に対して損害賠償責任を負う可能性があります。
メンタルヘルス対策はメンタル疾患を抱える人が受ける研修と思われがちですが、そうではありません。メンタル不調に陥るリスクはどんな人にもあります。
また、今現在は心身共に元気であっても、状況が変われば不調に陥る可能性もあります。また、親しい同僚が不調を感じたり、今後疾病を抱えることになるかもしれません。
そのため、メンタルヘルス対策はポピュレーションアプローチ※の一環として、従業員全員が受けて、関心を持つことが重要です。
また、社会人経験が長い人など、過去にメンタルヘルスに関する研修を受講したことがあるという方も多いでしょう。しかし、一度聞いても忘れることもありますし、話し手の伝え方や、聞き手のマインドによっても受け取り方がその時々で異なるものです。したがって、過去に一度受けていても1年に1回程度は受講することが望ましいでしょう。
また、メンタル不調のリスクは若手が多いと思われがちですが、その考えも誤りです。
下図は公益財団法人 日本生産性本部が2019年に発表した調査結果です。
心の病を抱える年代の推移を表しています。
10～20代と、30代、40代はほぼ同率で、約30%が心の病を抱えていることが分かります。
したがって、メンタルヘルス対策を実施する際は、幅広い年代を対象に実施することが望ましいと言えます。
出典：公益財団法人 日本生産性本部 2019年11月22日 プレスリリース 第９回「メンタルヘルスの取り組み」に関する企業アンケート調査結果「心の病」多い世代 ２０代が初めて３割を超える
従業員のメンタルヘルスは、組織全体の活力や生産性に影響を与えます。働く中で、誰しも不安を抱えたり、何かが気になって業務が手に付かなくなるなどの経験はあるでしょう。
そうしたメンタル不調は脳の機能低下をもたらし、集中力や判断力を鈍らせます。
その状況が深刻化すると生産性が下がっていくというメカニズムです。
そしてメンタル不調者が増えるとどうでしょう？
不調を訴える人の数が増えれば、それだけ組織にインパクトを及ぼすものとなり、部署、事業部、企業全体の生産性の低下を招き、業績不振にも繋がっていきます。
またソフト面においても、一緒に働いている身近な仲間が2人、3人とメンタル不調によって業務効率が下がったり、体調不良になっていくと、不穏な空気感がひろがります。そして不調ではない従業員に対しても、不安感をもたらしたり、モチベーション低下を招くことがあります。
空気感については表面化しにくいものですが、働くうえで重要な、所属組織へのロイヤリティ、あるいはモチベーションの面でじわじわと波及していきます。
このように、メンタル不調は組織へ悪影響をもたらすため、常に心身の健康状態を良好に保つことが重要となるのです。
RIZAPで2021年6月に実施したコロナ禍でテレワークが普及したことによる健康課題に関する調査を行ったところ、78.6%が「運動不足を実感している」と回答し、次いで「メンタル不調者が増えている」22.1％という回答結果が得られました。
メンタル不調者が増えている中、各社がどのような対策を行っているのかの調査結果です。
ストレスチェックは企業規模によって義務化しているため、実施割合が高いものと考えられます。しかしストレスチェック以上に踏み込んでメンタル状況を把握することが難しいという課題が把握できます。
現状では、不調を相談したいときの受け口として相談窓口を社内および社外に設置するほか、不調の前段階として、勤務状況の確認や面談を実施することで予兆を知り、面談などのケアをするという対策が見受けられました。
また「パルスサーベイ」などで定期的なアンケートを継続することで変化をカウントしているという企業様も見られました。
「その他」は、下記のような回答になっています。
・保健師が全員と面談を実施
・産業医との面談を実施
・1対1での面談を定期的に行っている
・特に何もしていない
健康経営優良法人とは、従業員の健康に配慮した取り組みを積極的に行っている企業を顕彰する制度です。2016年に経済産業省と日本健康会議によって創設された制度で、従業員の心身をサポートできる体制、環境が整っているかについて一定の基準を設け、クリアしている企業（法人）を「見える化」することを目的としています。
認定基準の中には「メンタルヘルス不調者への対応に対する取り組み」があり、メンタルヘルス対策を進める必要があります。メンタルヘルス対策等従業員の心身をケアできる体制が整っていれば、健康に支障をきたすようなトラブルや困りごとが離職に結びつく前に適切な対応ができるようになります。そのため、健康上の理由による退職者が減少するのです。
また、このような従業員の健康に配慮した取り組みは社内の働きやすさや、互いが協力的になることで仕事の効率やモチベーションアップにもつながり、心身ともに健康で、快適に働けるようになります。ひいては企業の生産性向上や業務効率化に寄与するのです。
このように、健康経営優良法人に認定されるための取り組みが社内に広まることで、組織全体の意識を変革したり、人材の確保につながるといったメリットが享受できます。
関連記事：【2023】健康経営優良法人制度とは？認定・申請の最新情報
従業員のメンタルヘルス対策を行う企業が増えているのは、企業を支える従業員が活力を持って健康的かつ長期的に働き続けることを可能にするための施策として「メンタルヘルス対策に投資」する必要があるからです。
この投資によって企業が得られるメリットとしては、主に以下の点が挙げられます。
メンタルヘルス対策を行い健康状態を改善することで、プレゼンティーイズムやアブセンティーイズムの改善にもつながります。
プレゼンティーイズム（presenteeism）とは、欠勤には至っていないものの「健康問題が理由で生産性が低下している状態」を指します。言い換えると、心身の不調によって、パフォーマンスが思うように出せない状況のことです。また、アブセンティーイズム（absenteeism）とは、「健康問題による仕事の欠勤」を指します。いわゆる「病欠」を指します。
健康状態が悪く、生産性が低くなったり、そもそも病欠してしまうことは仕事に大きな影響を及ぼします。
プレゼンティーイズム、アブセンティーイズムによる労働生産性の損失を推計したデータによると、健康リスクが低い従業員の労働生産性損失コストが年間推計59万円であるのに対して、健康リスクが中の従業員では1.2倍（年間推計69万円）、健康リスクが高い従業員は2.9倍（年間推計172万円）と非常に差があることが示されています。
従業員が十分なパフォーマンスを出せない状態が続くことで、業務効率は落ちます。それがやがて、あらゆる面で損失となって表れてきます。軽度の不調であっても、不調の状態のまま仕事を続けることで症状を悪化させてしまうこともあり、長期化するリスクもはらんでいます。
予防として、「休憩・気分転換する」「体を動かす」「健康意識を高める」などの行動が推奨されており、どれもメンタルヘルス対策を行うことで実行を促すことが可能です。
このように、メンタルヘルス対策を行うことは健康状態を改善し、仕事のパフォーマンスの向上につながるのです。以下に挙げる多くのメリットは、この2つの問題の解消から派生して生じるメリットといえるでしょう。
関連記事：プレゼンティーイズムとは？測定方法と予防・改善する具体策
メンタルヘルス対策に取り組むことで、健康上の理由による欠勤や離職を減少させる効果が見込めます。人員の頻繁な離脱は他の従業員の業務負担を増やし、さらなる離職を招くかもしれません。
離職率の高さから、世間に「ブラック企業」とみなされれば、次の人員を確保するのにも苦労することになるでしょう。健康経営の実施は、こうした悪循環の原因を根本から断ち切ることに寄与します。
関連記事：定着率とは？低い原因と効果的な取り組み
メンタルヘルスセミナー等のメンタルヘルス対策によって、従業員がより前向きな気持ちで生き生きと働くことも期待できます。従業員の健康に配慮した施策を実施することで、従業員は会社へのエンゲージメントを高めることになるでしょう。
また、メンタルヘルス対策によって従業員が心身ともに余裕を持って働けるようになれば、職場の雰囲気が改善することも期待できます。
関連記事：従業員エンゲージメントを高める方法｜具体的な施策と成功例
メンタルヘルス対策によって、職場が活性化する効果が期待できます。
職場が活性化されていない状態とは、「従業員が何を考えているかわからない」「従業員全体の心身の状態が好調ではない」「言ったことが伝わらない」「意見がでてこない」「無駄な会議が多い」などの状況を指します。
従業員のメンタルヘルス対策を実施し職場の活性化が進むことで、従業員は心身ともにのびのびと仕事をし活躍します。一人一人のコンディションが保たれ、人の話をよく聴き自分の考えを積極的に発信し、主体的に行動し、人を巻き込み、相互に助け合う状態を作り出すことができるでしょう。
関連記事：職場活性化のポイントとは｜具体的なアイデアと取り組み方
リスクマネジメントと関連して重要なのが、労働災害の予防です。業務上の重大な事故や過度な業務負担による過労死などの労働災害は、損害賠償などの訴訟に発展する恐れがあり、経済面においても社会評価の面でも企業に大きな損害をもたらします。
メンタルヘルス対策を含む健康経営の実施によって職場に潜む健康や安全上のリスクを早期発見・早期対応することで、こうした労働災害を予防できるのです。
メンタルヘルス対策に取り組むことは、リスクマネジメントの面でも重要です。例えば従業員が心身の不調を抱えたまま仕事をしている場合、集中力などの不足によって重大なミスや事故が生じる可能性は増大します。
また、SNSによって誰もが情報発信できる現代では、不適切な労働条件や職場環境はすぐに拡散され、企業イメージに大きなダメージを受けることも考慮に入れなければなりません。
メンタルヘルス対策を含む健康経営によって健康状態が改善されることによって、従業員が診療を受ける機会は減っていきます。これにより、企業が負担している従業員の社会保険料をコストダウンすることが可能です。
メンタルヘルス対策によって、従業員が心身ともに良好な健康状態で業務に当たれるようになれば、労働生産性の向上も期待できます。
心身に不調を抱えたままでは、従業員が能力をフルに発揮することは難しくなるでしょう。メンタルヘルス対策に取り組むことは、従業員が万全の状態で仕事に集中できるコンディションを整えることでもあるのです。
メンタルヘルス対策を含めた健康経営の実施をPRすることで、自社の社会的評価や企業イメージを高めることも可能です。例えば経済産業省は「健康経営優良法人」の認定制度を設置したり、東京証券取引所と連携して「健康経営銘柄」を認定したりして、健康経営を推進しています。
こうした認定を公的に受けることができれば、社会から「ホワイト企業」として認知されやすくなるでしょう。良い企業イメージは業績の向上や優秀人材の確保にもつながります。
メンタル不調と向き合うための有効策として、厚生労働省から「労働者の心の健康の保持推進のための指針」(改正)(平成27年11月)が発表されています。
下記にある4つのケアのほか、メンタルヘルス対策の具体例については下記に詳しく記しています。
関連記事：メンタルヘルス対策の具体例｜基本対策と有効な取り組み・効果
セルフケアは従業員自身でストレスを予防し、気付いた時に適切に対処することです。事業者は従業員に対して、次に示すセルフケアが行えるように教育研修、情報提供を行うなどの支援をすることが重要です。また、管理監督者にとってもセルフケアは重要であり、事業者はセルフケアの対象として管理監督者も含めましょう。
セルフケアは、簡単そうですが実は正しい知識がないと適切に対処できません。
例えば、体や気持ちに異変が生じていても「今の自分は、うつ病かもしれない」と、自ら気付いて対応できる従業員ばかりではありません。また異変の度合いや、生じる症状や頻度は、人によってそれぞれであるため、判断が難しい場合があります。
ストレスの認知や、その反応に自ら気付くためには、従業員一人ひとりがストレス要因に対する反応や、心の健康について理解するとともに、気付こうとする姿勢が必要です。自ら気付き、対応する「セルフケア」を適切にできるようになるには、研修機会を設けて、従業員一人ひとりの意識を高めていくことが重要です。
このセルフケアが十分にできれば、不調を未然に防いだり、重度に至る前に対処でき、組織全体でストレスへの対応力が強化されることとなります。
関連記事：セルフケアとは？すぐに実践可能な方法と企業での取り組み例
ラインケアとは、組織の管理監督者による部下のストレスケアのことです。管理監督者が従業員の具体的なストレス要因を把握し、相談に乗ったり、必要に応じて環境を改善したり、配置転換等の策を講じることを指します。
ラインによるケアで大切なのは、管理監督者がスタッフの「いつもと違う」に早く気付くことです。「いつもと違う」とは、「スタッフがそれまでに示してきた行動様式とのズレ」です。例えば今までにない遅刻や業務の進行など細かな部分での違和感に気が付けるかどうかがポイントです。速やかな気付きのためには、日頃からスタッフに関心を持って接し、いつもの行動様式や人間関係の持ち方について知っておくことが必要です。
ここで重要なことは、管理監督者が適切なケアを実行できるよう、管理監督者に対して定期的にラインケアに関する教育・研修、情報提供を行うことです。
管理監督者が部下の不調を認知できるかどうか、あるいは認知したところで適切に対処できるかどうかは、ラインケアの基盤となるためです。
まずは管理監督者自身に、ラインケアを行う職務であることを認識させましょう。また、部下の変化に気がついていても、どう対処したら良いか判断がつかず悩むこともあるでしょうし、管理監督者自身が強いストレスを抱えて困っている場合もあります。
そのため、人事担当者やさらに上位監督者による定期的なコミュニケーション、研修機会が重要になります。
事業場内産業保健スタッフ等によるケアとは、産業医や衛生管理者、保健師、心理職、精神科医など社内の産業保健スタッフ等による支援のことです。
セルフケアやラインによるケアが効果的に実施されるよう、従業員や管理監督者に対する支援を行うとともに、次に示す心の健康づくり計画の実施にあたって、中心的な役割を担います。
具体的な支援内容は以下になります。
事業場外資源によるケアとは、メンタルヘルスケアの専門知識を有する外部の機関やサービスを活用することです。
事業場内での相談を希望しない従業員のケアや、企業が抱えるメンタルヘルスの課題解決のために、カウンセリング、従業員への教育研修、情報提供、復職支援など、専門性や第三者の介入が必要なケースもあります。
そのため、外部の専門的な知識を有する資源の活用が有効です。
必要に応じて外部EAP（Employee Assistance Program）など、適切なサービスを得られるネットワークを整えておきましょう。※外部EAP：身体と精神の両方の健康を支援するプログラムのこと
メンタルヘルスが良好に保たれ、従業員皆が健康な状態で企業が運営されている状態が望ましいものです。そのためにはどうすれば良いでしょうか。メンタルヘルスには、未然の防止と、職場復帰まで含めた３段階の予防方法があります。
下記のように一次予防・二次予防・三次予防に分けて対策が必要なほか、具体的な対策例についてはより詳しく下記で説明しています。
関連記事：メンタルヘルス対策の具体例｜基本対策と有効な取り組み・効果
一次策はメンタルヘルス不調を未然に防止する「予防」です。メンタルヘルスに不調をきたすことのないよう、職場や業務に起因するストレスを未然に防止する段階です。従業員が自分で行うストレス緩和ケアのほか、ストレスチェック、業務環境の改善がこの段階に含まれます。
企業が従業員の業務環境を改善し、ストレスが低減された状態となれば、必然的にメンタルヘルス不調に陥る数を減らすことができます。
二次策は、メンタルヘルス不調を早い段階で発見し、適切な措置を行う「早期発見」です。重度な精神疾病に至る前に、早い段階で不調を把握・発見し、対処するための取り組みのことを指します。
メンタルヘルスケアにおいては、ストレス要因をなくしたり軽減したりするなどの予防策が重要ですが、メンタルヘルス不調に陥る労働者が発生した場合に、その早期発見と適切な対応を図ることが必要です。このため、次の体制を整備していきましょう。その際従業員の個人情報の保護に十分留意しましょう。
SOSを上げたり、気兼ねなく相談できる風土醸成により、二次予防が効果的に働きます。また不調に気付いた時に、ためらわずに相談できる相談窓口を社内外に設置したり、産業医との面談機会を設けることも重要です。
三次予防は、メンタル不調を発症してしまった従業員の治療と、休職後の職場復帰・再発予防の取り組みです。おろそかにすると、再発したり離職につながることもあるため、慎重に取り組む必要があります。
休職した従業員は、症状の回復への不安だけでなく、回復後に社会復帰できるかどうかの不安も抱えています。
復職については、休職時と同様に、医師の診断結果や見解に基づく判断と、本人とも相談の上、慎重に時期や受け入れポジションを決めていくことが重要です。また一度復帰しても、一定期間をおいて再度不調に陥ることもあります。そのため、定期的に面談機会を設けたり、慌てることなく療養するよう促すことも必要です。
並行して、復職後すぐは業務量が多かったり、納期の厳しい業務については注意を払ったり、短時間での勤務形態にするなど、受け入れ体制の構築も三次予防に有効です。
従業員の心身の健康増進には、企業（人事や総務、健康管理担当者）が従業員に対して健康情報に触れる機会をなるべく多く提供し、健康の維持増進を計ることが重要です。
「今は関係ない」「自分のことではない」と思ってしまうと、一度聞いた内容でも関心が薄れてしまい、あまり重要視できないことがあります。まさに、「対岸の火事」のことわざの通り、向こう岸の火事は自分に災いをもたらす心配のないという意味です。
メンタルヘルス対策や健康増進に関しても同様です。健康な時に疾病や薬のことを聞いても、なかなか自分事としてとらえにくいものです。このことを踏まえ、長期的に複数回、テーマを変えてセミナー機会を設けることが重要です。
「昨年セミナーをやったから今年はもういいだろう」と考えるのではなく、テーマをや登壇者（話し手）を変えて年に数回セミナー機会を作るなど、健康情報に高頻度で触れる機会を作りましょう。
そうすることで着実に健康意欲は高まり、健康風土が醸成されていきます。セミナーや健康増進のプログラムを検討し、定期的に実施していきましょう。
メンタルヘルスの課題に対して、多くの企業がポピュレーションアプローチとして対面やオンラインでの研修・セミナーを導入しています。主なセミナー内容としてはセルフケアやメンタルタフネスについて学ぶものや、運動実践を交えたメンタルヘルスケアを軸にしたものなど様々です。
関連記事：【最新】メンタルヘルスセミナーの種類と効果｜目的・事例
心の健康であるメンタルヘルスとフィジカル面での運動は一見すると別々のように感じられますが、これは表裏一体であり相互に関連があります。
運動には、
など、さまざまな良い効果があります。
少し古いデータになりますが、運動がうつ病に与える影響について、1999年 アメリカのデューク大学医学部のブルメンタール教授らの研究が有名です。
うつ病患者156人を、薬(抗うつ剤)と運動、運動のみ、薬のみの3グループに分けて、4か月後と10か月後の経過を見るという研究がありました。
4か月後には、薬のみのグループは改善率68.8%で最も改善が見られましたが、10か月後は38.0%が再発しています。
一方、運動のみを見ると、4か月後は改善率60.4%であり、有意な改善が得られましたが、10か月後の再発率はさらに顕著であり、わずか8%の再発率だったという結果が得られています。
こうした研究からもわかるように、運動はメンタルに良い効果をもたらし、運動を継続することは、さらに効果的です。したがって、座学中心のものと思われがちなメンタルヘルスセミナーですが、RIZAPでは運動を取り入れることが効果的と考えて、運動実践も取り入れています。
RIZAPが2018年11月から開始した筑波大学 水上研究室との共同研究「企業向け健康増進プログラムによる心理的変化の検討」においても、その効果が実証されています。
この研究は、298名（男性195名、女性103名）にRIZAPウェルネスプログラムを実施し、プログラム前後でのメンタル面での変化を比較した研究です。
「自己効力感」 ：自分の可能性を認知する力
「主観的健康感」：自らの健康状態を評価する力
「把握可能感」 ：現在の自分の状況を理解し冷静に捉える力
「処理可能感」 ：ストレスに遭遇した際に”なんとかなる”と前向きに対処できる
これにより、プログラムの前後で参加者のBMIが最適化されたことに加えて、メンタルヘルスに好影響がある結果が得られました。
関連記事：メンタルヘルスとは？職場のメンタル不調の予防と対応策
ベネッセホールディングスは、比較的若い従業員が多く、病気の人が多いわけではありませんが、生活習慣病予備軍については気を付ける必要があり、過去に生活習慣病の予防としてポピュレーションアプローチをいろいろ実施してきました。
今回RIZAP開催による健康セミナーでは参加者アンケートにおいて半数以上の従業員から、「運動不足の解消・運動習慣の改善」につながった声だけでなく、「気持ちがポジティブになった」「モチベーションが向上した」とメンタル面にも好影響を与えたと捉えられる前向きな回答が多く挙がりました。
ベネッセホールディングス様は健康無関心層が集まらず毎回関心のあるメンバーしか集まらないなど健康施策に関して苦戦を強いられている現状を変えるため、RIZAPの健康セミナーの導入を実施しました。
参加満足度は97.5%と高く、2019年度以降、参加申込人数は翌年に4倍、翌々年には9倍もの推移を遂げる結果となりました。2020年度よりテレワークなどで運動不足に悩む企業が増えている中、上記の取り組みの末「運動習慣がある」と回答した割合が毎年向上しています。
株式会社シマキュウでは、社長が率先して健康経営を推進し、RIZAPウェルネスプログラムを3ヶ月間実施した結果、下記のような結果が現れました。心身ともに変化が見られた好事例です。
約8割の従業員が健康数値に何らかの問題がある有所見者であり、メタボ、高血圧症、糖尿病などの生活習慣病を抱える従業員が多い状況の中、社長が従業員一人ひとりと面談をされました。「健康を気遣った生活に変えて欲しい。大病せずいきいきと働いて欲しい」と想いを伝え、最終的には健康施策への参加率は100%になりました。
導入したRIZAPウェルネスプログラム「結果にコミット®コース」では3ヶ月の間、従業員同士でコミュニケーションをとりながら、RIZAPトレーナーが一人ひとりに合った生活習慣の定着をサポートしました。
トヨタ自動車九州株式会社では健康セミナー、卒煙施策など一般的なポピュレーションアプローチは既に実施されていましたが、疾病休業日数の低減・トヨタグループBMIワースト３からの脱却・高齢化対応のために一歩踏み込んだ健康施策を検討されていました。
健康無関心層にも波及する強いポピュレーションアプローチとしてRIZAP法人ウェルネスプログラム「結果にコミット®コース」を導入し下記のような結果が現れました。まずは厳選したメンバーが生活習慣を改めて見た目を変え、追随するメンバーを増やそうと実施した５０名において心身ともに変化が見られた好事例です。
プログラム後には参加者から自発的な健康アクションが増えてくるとともに、参加してない方からも高い関心が寄せられ 「自分も参加したい」「体を変えたい」という声も上がっているとのことです。
メンタルヘルス対策に
RIZAPのメンタルヘルスプログラム
1,600社、19万人以上に健康プログラムを提供してきました。
その中で、行動変容まで導くRIZAPの健康セミナーは満足度が98%ととても好評となっております。
座学だけでなく『運動』を織り交ぜ、効果を最大化します。
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